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研究職採用情報

2025年度採用　アジ研の研究職を目指すみなさんへ

地域研究［政治・経済］、法律
※現在、募集は行っていません。

開発研究（博士号取得・見込みの方）

アジ研まるわかり

アジア経済研究所の研究職とは？

アジア経済研究所（アジ研）には、特定の開発途上国・地域をフィールドとし、その経済・政治・社会についての掘り下げた研究を行う地域専門家や、最先端の経済学、政治学、社会学の分析手法を用いて開発途上国が直面する諸問題を研究する研究者など、約110名の社会科学系の研究者が在籍しています。アジ研では、地域や社会がもつ固有性・歴史性、社会科学の方法論がめざす普遍性・厳密性のあいだを行き来しながら、開発途上国に関する研究を深めていくことが可能です。

アジア経済研究所の研究職とは？

研究プロジェクトを組織し、成果を発信する

また研究者は、自らの発案で研究プロジェクトを組織したり、科学研究費助成事業に応募したりできます。研究の内容は、基礎的学術研究から政策提言につながる応用研究、プロジェクト型の研究までさまざまです。また、経済地理シミュレーションモデルの構築、『アジア動向年報』、『アフリカレポート』、『ラテンアメリカレポート』の刊行等、学界の公共財やプラットフォームとなる事業も継続的に行っています。

研究所内外の英文・日本語学術雑誌への投稿、単著の刊行、アジ研のウェブマガジンやメディアでの発信、所内外での研究報告や講演など、アジ研の研究者が行う研究活動はバラエティに富んでいます。

研究予算――運営費交付金と科研費――

研究活動の中心となる研究プロジェクトの予算は政府の運営費交付金から拠出されます。研究所では希望者に対し科研費への応募も支援しており、科研費が採択された場合には運営費交付金による研究プロジェクトに加えて、科研費による研究も実施できます。運営費交付金によって基礎研究から政策研究までを含めた研究活動全般の遂行を安定的に行うことが可能である一方、科研費はこれらの研究プロジェクトを補完する形で役立っています。科研費の採択率は56％（過去3年平均）と学術研究機関のなかでも非常に高いです。

これまでの科研費取得実績（万円）／応募件数、採択件数の推移（2023年10月末現在）

充実の在外研究制度・研究支援制度

2年間の在外研究（海外派遣員）の制度があり、キャリアを通じて、複数回の在外研究が可能です。外部学術雑誌への投稿、単著の出版はもちろん、国内や海外の学会での発表も奨励されており、学会関連費用をサポートする仕組みもあります。

研究員は、研究の対象国・地域に出向いて調査（現地調査）することが推奨されています。語学研修の機会もあります。

高い成果

研究員による著書や論文が毎年のように学術賞を受賞しています。

次のような学術誌に研究員（過去の在籍者を含む）の論文が掲載されています。

American Economic Journal: Applied Economics, American Journal of Agricultural Economics, Comparative Political Studies, Journal of Development Economics, Journal of Economic Geography, Journal of Economic Surveys, Journal of Environmental Economics and Management, Journal of Population Economics, Journal of the European Economic Association, Journal of Urban Economics, Review of Economics and Statistics, World Bank Economic Review, World Development.