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採用・募集情報

研究職

アジア経済研究所の研究職とは?

アジア経済研究所(アジ研)には、特定の開発途上国・地域をフィールドとし、その経済・政治・社会についての掘り下げた研究を行う地域専門家や、最先端の経済学、政治学、社会学の分析手法を用いて開発途上国が直面する諸問題を研究する研究者など、約110名の社会科学系の研究者が在籍しています。アジ研では、地域や社会がもつ固有性・歴史性、社会科学の方法論がめざす普遍性・厳密性のあいだを行き来しながら、開発途上国に関する研究を深めていくことが可能です。

研究者の専門地域・分野は、アジア地域が54%、中東・中南米・アフリカ等が25%、開発経済・理論が21%。

研究プロジェクトを組織し、成果を発信する

また研究者は、自らの発案で研究プロジェクトを組織したり、科学研究費助成事業に応募したりできます。研究の内容は、基礎的学術研究から政策提言につながる応用研究、プロジェクト型の研究までさまざまです。また、経済地理シミュレーションモデルの構築、『アジア動向年報』、『アフリカレポート』、『ラテンアメリカレポート』の刊行等、学界の公共財やプラットフォームとなる事業も継続的に行っています。

研究所内外の英文・日本語学術雑誌への投稿、単著の刊行、アジ研のウェブマガジンやメディアでの発信、所内外での研究報告や講演など、アジ研の研究者が行う研究活動はバラエティに富んでいます。

研究予算――運営費交付金と科研費――

研究活動の中心となる研究プロジェクトの予算は政府の運営費交付金から拠出されます。研究所では希望者に対し科研費への応募も支援しており、科研費が採択された場合には運営費交付金による研究プロジェクトに加えて、科研費による研究も実施できます。運営費交付金によって基礎研究から政策研究までを含めた研究活動全般の遂行を安定的に行うことが可能である一方、科研費はこれらの研究プロジェクトを補完する形で役立っています。科研費の採択率は51%(過去3年平均)と学術研究機関のなかでも非常に高いです。

アジ研の科研費・研究代表者数はのべ62人。科研費申請資格も有する者119人の52%。アジ研の科研費・研究分担者数はのべ73人。科研費申請資格を有する者119人の61%。これまでの科研費取得実績は2008年度の2300万円から2019年度には11071万円となった。応募件数は2011年度12件から2019年度には24件まで増加。

充実の在外研究制度

2年間の在外研究(海外派遣員)の制度があり、キャリアを通じて、複数回の在外研究が可能です。外部学術雑誌への投稿、単著の出版はもちろん、国内や海外の学会での発表も奨励されており、サポートの仕組みもあります。

研究員は、研究の対象国・地域に出向いて調査(現地調査)することが推奨されています。語学研修の機会もあります。

高い成果

研究員による著書や論文が毎年のように学術賞を受賞しています。

次のような学術誌に研究員(過去の在籍者を含む)の論文が掲載されています。

American Economic Journal: Applied Economics

American Journal of Agricultural Economics

Comparative Political Studies

Journal of Development Economics

Journal of Economic Geography

Journal of Economic Surveys

Journal of Environmental Economics and Management

Journal of Population Economics

Journal of the European Economic Association

Journal of Urban Economics

Review of Economics and Statistics

World Bank Economic Review

World Development

自由で開放的な交流
所内外の研究員による常設の研究発表会が毎週2〜3回あります。分野の垣根を越えて研究者が自由に議論するため、研究成果の質を高めるのに役立っています。

特集:地域研究(修士号取得者・取得見込み)テニュア研究員の募集

アジア経済研究所は、14年ぶりに、地域研究のテニュア研究員として、修士号取得者(来春の取得見込みを含む)を募集します。

社会科学の方法論に関心があり、現地での実地調査、現地言語の習得、在外研究等に強い意欲を持つ方を求めています。また、長期的なキャリア形成の観点から、30歳以下の方の応募を歓迎します。

アジ研は、世界にも類をみない規模の、開発途上国・地域の研究に特化した社会科学系の研究所です。多様な研究テーマとバックグラウンドを持つ個性豊かな研究者集団であり、研究に専念できる優れた環境を有するアジ研で、地域研究者として途上国の経済・政治・社会に関する研究に取り組みませんか?

修士号取得後に研究所に入り、いまは第一線で活躍している研究者がアジ研には多くいます。そんな先輩研究者に話を聞きました。

この他、修士号取得後に入所した研究者の経験を、過去の研究者インタビューから抜粋してご紹介しましょう。

「1997年から『アジア動向年報』のフィリピン担当になり…非常に良い経験になりました。学生時代はずっと経済理論ばかりで基本的に数式を追っていたのですが、現実とかけ離れているような違和感があり、このまま大学にいることに疑問があって就職しました。『アジア動向年報』を書く場合、政治、経済、外交、なんでも知っている必要があり、結果的には視野が広がってきて、フィリピンに対する理解を少しずつ深めることができたと思っています。」(鈴木有理佳/フィリピン経済)
「アジ研に入所後は経済学で苦労しました。もともと経済制度に関心があったのですが、経済学の知識、学問的バックグラウンドがないために、自分の関心はこういうことだ、と的確に言語化できなかった。…アジ研に入所後の最初の3年は暗中模索で、アジ研で経済学の研修を受けてもあまり面白いとは思えませんでした。でも、2年間の海外派遣でイランに行って帰ってきた後、経済学を自力で勉強し直して、自分の関心はこれだ、とようやく概念化できるようになりました。…イランから戻ってきて経済学を勉強し直して10年ぐらいずっと研究を続けるなかで、もっと歴史的に長いスパンで分析する必要がある、そういう総合的な分析をしたいと思うようになりました。」(岩﨑葉子/イラン、経済学、経済制度史研究)
「(インドネシアに関する共同)研究会で先輩の佐藤百合さんや松井和久さんたちと一緒に研究を進める中で、どうやって資料を集め、それをどう使うのか、どこまで実証を徹底しなければいけないのか、どうやって緻密な議論を組み立てていくのかといった研究の厳しさを教わりました。…研究会を通じてアジ研的な地域研究の手法を学び、地域研究の重要性を実感できました。」(川村晃一/インドネシア政治、比較政治学)

研究者の1カ月

研究者インタビュー

*肩書はインタビュー当時のものです。

この他にも研究者のインタビューを掲載しています。

募集要項

応募資格、人員、手続き、選考方法等は下記をご覧ください。

問い合わせ先

ジェトロ・アジア経済研究所 研究人材課
Tel:043-299-9528  FAX:043-299-9724
E-mail:ide-recruit