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採用・募集情報

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研究職

アジア経済研究所の研究職とは?

アジア経済研究所(アジ研)には、特定の開発途上国・地域をフィールドとし、その経済・政治・社会についての掘り下げた研究を行う地域専門家や、最先端の経済学、政治学、社会学の分析手法を用いて開発途上国が直面する諸問題を研究する研究者など、約110名の社会科学系の研究者が在籍しています。アジ研では、地域や社会がもつ固有性・歴史性、社会科学の方法論がめざす普遍性・厳密性のあいだを行き来しながら、開発途上国に関する研究を深めていくことが可能です。

研究者の専門地域・分野は、アジア地域が54%、中東・中南米・アフリカ等が25%、開発経済・理論が21%。

研究プロジェクトを組織し、成果を発信する

また研究者は、自らの発案で研究プロジェクトを組織したり、科学研究費助成事業に応募したりできます。研究の内容は、基礎的学術研究から政策提言につながる応用研究、プロジェクト型の研究までさまざまです。また、経済地理シミュレーションモデルの構築、『アジア動向年報』、『アフリカレポート』、『ラテンアメリカレポート』の刊行等、学界の公共財やプラットフォームとなる事業も継続的に行っています。

研究所内外の英文・日本語学術雑誌への投稿、単著の刊行、アジ研のウェブマガジンやメディアでの発信、所内外での研究報告や講演など、アジ研の研究者が行う研究活動はバラエティに富んでいます。

研究予算――運営費交付金と科研費――

研究活動の中心となる研究プロジェクトの予算は政府の運営費交付金から拠出されます。研究所では希望者に対し科研費への応募も支援しており、科研費が採択された場合には運営費交付金による研究プロジェクトに加えて、科研費による研究も実施できます。運営費交付金によって基礎研究から政策研究までを含めた研究活動全般の遂行を安定的に行うことが可能である一方、科研費はこれらの研究プロジェクトを補完する形で役立っています。科研費の採択率は51%(過去3年平均)と学術研究機関のなかでも非常に高いです。

アジ研の科研費・研究代表者数はのべ62人。科研費申請資格も有する者119人の52%。アジ研の科研費・研究分担者数はのべ73人。科研費申請資格を有する者119人の61%。これまでの科研費取得実績は2008年度の2300万円から2019年度には11071万円となった。応募件数は2011年度12件から2019年度には24件まで増加。

充実の在外研究制度

2年間の在外研究(海外派遣員)の制度があり、キャリアを通じて、複数回の在外研究が可能です。外部学術雑誌への投稿、単著の出版はもちろん、国内や海外の学会での発表も奨励されており、サポートの仕組みもあります。

研究員は、研究の対象国・地域に出向いて調査(現地調査)することが推奨されています。語学研修の機会もあります。

高い成果

研究員による著書や論文が毎年のように学術賞を受賞しています。

次のような学術誌に研究員(過去の在籍者を含む)の論文が掲載されています。

American Economic Journal: Applied Economics, American Journal of Agricultural Economics, Comparative Political Studies, Journal of Development Economics, Journal of Economic Geography, Journal of Economic Surveys, Journal of Environmental Economics and Management, Journal of Population Economics, Journal of the European Economic Association, Journal of Urban Economics, Review of Economics and Statistics, World Bank Economic Review, World Development

自由で開放的な交流
所内外の研究員による常設の研究発表会が毎週2〜3回あります。分野の垣根を越えて研究者が自由に議論するため、研究成果の質を高めるのに役立っています。

2021/2022年度の採用について

アジア経済研究所は、2021/2022年度採用において、開発研究、比較政治、地域研究[経済・社会]のそれぞれの分野で研究職員を募集します。

【研究分野】

募集の対象は以下の研究分野です。

開発研究

開発途上国が直面する諸問題分野(貿易・投資、技術革新、環境・資源、都市経済、農業・農村、人口、教育、保健、労働、財政・金融、産業組織、その他)に関する研究。

このページでは、會田剛史早川和伸雷蕾の3人をこの分野で活躍している研究員として紹介しています。

比較政治

新興国・開発途上国を対象とした比較政治学などに基づく実証研究。

このページでは、網中昭世今井宏平菊池啓一湊一樹の4人をこの分野で活躍している研究員として紹介しています。

地域研究[経済・社会]

社会科学の方法論を用いた、現代の新興国・開発途上国の経済または社会に関する実証的研究。現地の言語を習得して調査を行い、1つの国・地域を専門に研究する意欲のある者。

このページでは、藤田麻衣山田七絵の2人をこの分野で活躍している研究員として紹介しています。

また、第40回発展途上国研究奨励賞を受賞した岩﨑葉子の研究者インタビューもあわせてお読みいただくと、この分野の研究者がどうやって自分の研究とキャリアを築いてきたのかがお分かりいただけると思います。

【応募資格】

2021/2022年度採用においては、分野によって応募資格が異なるのでご注意ください。なお、重複応募はできませんので、ご了承ください。

  • 開発研究および比較政治
    博士(またはPh.D.)の学位を有する者(2022年3月頃までに取得見込みの者を含む)。
  • 地域研究[経済・社会]
    修士号以上を有する者(2022年3月頃までに取得見込みの者を含む)。30歳以下であることが望ましい。

詳しくは、下記の募集要項をご覧ください。

アジ研は、世界にも類をみない規模の、開発途上国・地域の研究に特化した社会科学系の研究所です。多様な研究テーマとバックグラウンドを持つ個性豊かな研究者集団であり、研究に専念できる優れた環境を有するアジ研でともに研究に取り組みませんか?

研究者の1カ月

アジ研の研究者が普段どのように研究活動を行っているのか、ある1カ月の生活をまとめてみました。

研究者インタビュー

アジ研で研究することの魅力や研究の目標など、先輩研究者にインタビューで聞いてみました。

*肩書はインタビュー当時のものです。

この他にも研究者のインタビューを掲載しています。

募集要項

応募資格、人員、手続き、選考方法等は下記をご覧ください。期限は2021年4月30日(金曜)17時00分<必 着>です。

問い合わせ先

ジェトロ・アジア経済研究所 研究人材課
Tel:043-299-9528  FAX:043-299-9724
E-mail:ide-recruit