これまでアジ研図書館にお問い合わせがあったレファレンスから主なものをご紹介します。

東南アジア関連のレファレンスQ&Aページは以下にもございます。本ページと併せてご利用ください。

一般・その他

環境

企業

教育

金融・投資

経済

財政

資源・エネルギー

社会

商業・流通・サービス

政治

地理

農林・漁業

貿易・通信・運輸

法律

労働・人口

　（カッコ内は当図書館の請求記号です。）

ジェトロビジネスライブラリーで「ベトナム：海外出張ガイドブック」（オープンナレッジ出版、2008年）を所蔵しています。これにはハノイの詳細情報があり、観光やレストランの情報も掲載しています。また、旅行関連の資料情報は、「旅の図書館」（東京駅八重洲中央口付近）へのお問い合わせをおすすめします。(2013年7月)

参照した統計資料と統計表で扱う行政単位レベルは以下のとおりです。

• Statistical yearbook of Vietnam（請求記号：VIET/0A2）（所蔵巻号次：1970-1982,1984-1990,1992-2012）はprovinceレベルまでです。
• 2009 Vietnam population and housing census（請求記号：VIET/1Ir22）はdistrictレベルまでです。
• Niên giám thống kê tỉnh Hòa Bình / Cục thống kê Hòa Bình（請求記号：VIET/0An18）（所蔵巻号次：2000）はHòa Bình省の統計年鑑ですがdistrictレベルまでです。
• Niên giám thống kê / Cục thống kê Quảng Bình（請求記号：VIET/0An21）（所蔵巻号次：1999,2000）はQuảng Bình省の統計年鑑ですがdistrictレベルまでです。
• Results of the 2011 Rural, Agricultural and Fishery Censusはprovinceレベルまでです。統計総局のウェブサイトで閲覧できます。
  http://www.gso.gov.vn/default.aspx?tabid=408&idmid=4&ItemID=13398
• Số liệu thống kê tình hình cơ bản và cơ sở hạ tầng nông thôn Việt Nam = Statistical data on basic situation and infrastructure of rural region in Vietnam. -- Thống kê, 1995（請求記号：VIET/2I3）は主にdistrictレベルですが、次のようなcommuneの統計が掲載されています。
  Table10「Number of communes having school, kindergarten and babysit house by districts」
  Table56「Land used and managed by commune of Hao Binh province」、Table68「同Nghe An province」、Table70「同Quang Binh province」。
• Số liệu thống kê : ngành nông nghiệp và phát triển nông thôn / Bộ Nông nghiệp và phát triển nông thôn. Vụ Kế hoạch và quy hoạch = Statistics of agriculture and rural development / Ministry of Agriculture and Rural Development. Departrment of Planning and Projection. -- Nhà xuất bản Nông nghiệp, 2002（請求記号：VIET/2Ir10）はprovinceレベルまでですが、Table17「Basic situation of communes（as of 01/10/2001）」に各provinceにおけるcommune総数、hamlet総数、household総数などが出ています。

なお、ベトナムの統計事情の解説記事を紹介いたします。当館のウェブサイトから全文にアクセスできますのでご活用ください。

• 荒神衣美「連載：新興地域の統計事情　第7回　ベトナム」『情報管理』56(3) (2013.6)、p.173-177。
  http://ir.ide.go.jp/dspace/handle/2344/1242 (2014年1月)

　ベトナムの産業連関表の所蔵情報とドイモイ政策に関する文献 （過去10～20年分） 日本語または英語

当館で所蔵しているベトナムの産業連関表は統計局から出ているベトナム語の1996年のデータになります。

• Bảng cân đối liên ngành của Việt Nam năm. -- Nhà xuất bản Thống kê, 1999.
  [請求記号：VIET/8Ir3/1996]
  http://mopac.jetro.go.jp/webopac/BB00257879
  内容を確認しましたが、こちらはベトナム語のみで英語表記はありませんでした。
  ただし、同じタイトルでインターネットを検索するといくつかヒットしますが、2007年版などには中に英語の訳もついていました。
  http://www.gso.gov.vn/default.aspx?tabid=512&idmid=5&ItemID=10752
  ご参考までにお知らせいたします。

また、ドイモイについては下記の資料がご参考になるかと思います。

• ベトナムの 「第2のドイモイ」 : 第12回共産党大会の結果と展望
  石塚二葉編. -- 日本貿易振興機構アジア経済研究所, 2017. -- （情勢分析レポート ; no. 29）.
  [請求記号：AHVM/32/Aj2]
  http://mopac.jetro.go.jp/webopac/BB00948445
  （目次情報）
  http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Books/Josei/029.html
• アジ研ワールド・トレンド2017年3月号 （No.257） [請求記号：PJa/3/Aj10]
  特集：ドイモイ30年 - 模索するベトナム -
  以下から各論文がダウンロード可能です。
  https://ir.ide.go.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_snippet&index_id=4996&pn=1&count=20&order=17&lang=japanese&page_id=26&block_id=95
  この中の 「21世紀に読むドイモイ （ライブラリ・コーナー）」 土佐美菜実 という記事はドイモイに関する日本語の図書を紹介しています。
  http://hdl.handle.net/2344/00048542 (2017年7月)

　ベトナムの入国地域別・国籍別の外国人訪問者数 （取得可能な全期間のデータ）

1. 国籍別訪問者数
   Statistical yearbook of Vietnam （請求記号：VIET/0A2） の1994年版からで Foreign trade の章で、外国人訪問者数が国籍別に出ています （現在は Trade and Tourism と章名が変更されています）。
   1994年版には1990年からの統計が出ています。
   当館では、この統計が掲載されている1994年版以降、2016年版まで所蔵しています。
2. 入国地域別外国人訪問者数
   該当する資料・情報は見当たりませんでした。 (2018年1月)

　 ハノイ、ホーチミンの、過去20年の
1. 実質GDP成長率
2. 名目GDP総額
3. 一人当たりの名目GDP
4. 消費者物価上昇率
5. 政策金利

ハノイ、ホーチミンともに、個別の『総合統計年鑑』を出版しています。
総合統計年鑑から、該当のデータを探すことが望ましいと思われます。
当館が所蔵する両市の最新の総合統計年鑑（2016年版）を確認しましたところ、
ハノイについては、1～4を収録。ホーチミンは、2と4のみ、収録。
※ただし、ホーチミンのGDP成長率は、『ハノイ統計年鑑』に記載されていました。
※※4について、詳しくは「12月の消費者物価指数（前年12月比）」。
5については、両市ともに該当データはありませんでした。
以下、当館の冊子体所蔵状況です。

• Hà Nội Niên giám thống kê（ハノイ統計年鑑）
  アジ研所蔵：1991～2014,2016年版
  請求記号：VIET/0A4
  ※1997年版以降、英語併記。
• Niên giám thống kê Thành phố Hồ Chí Minh（ホーチミン市統計年鑑）
  アジ研所蔵：1991,1994～1996,1998～2000,2002～2013,2016年版
  請求記号：VIET/0A3
  ※2010年以降、英語併記。

また、両市には個別の統計局Webサイトがあります。

• ホーチミン市統計局Webサイト
  http://www.pso.hochiminhcity.gov.vn
  ＊ Niên giám thống kê （統計年鑑） 2010、2011、2015、2016年版をダウンロード可能。
• ハノイ統計局Webサイト
  http://thongkehanoi.gov.vn/
  ＊ Niên giám thống kê（統計年鑑） 2014～2017年版をダウンロード可能。

Web版の統計年鑑は、冊子体の「簡略版」です。より詳しい情報をお知りになりたい場合は、冊子体をご参照ください。
ウェブサイトはベトナム語表記ですが、Google翻訳をかけると、該当箇所に『統計年鑑』と表示されます。
また、統計年鑑そのものは英語併記になっています。

（2018年10月）

　ベトナムの雑誌記事索引の検索サイト

「Vietnam Citation Index＝VCILink」（http://www.link.vci.gov.vn/）がございますが、英語論文がメインで、収録数もまだ少ないです。 また、ASEAN諸国の雑誌記事索引を横断検索できる「ASEAN Citation Index＝ACI」（https://www.asean-cites.org/）もございますが、ベトナムの雑誌記事索引収録数は、VCILinkよりもさらに少なく、限定的です。

（2019年6月）

• 人口
  GENERAL STATISTICS OFFICE of VIET NAM の Statistics
  http://www.gso.gov.vn/Default_en.aspx?tabid=766
  1. 02. Population and Employment を選び、Area, population and population density in 2013 by provinceをクリックする。
  2. Cities, provinciesからHa nam、ItemsからAverage population、Population densityを選んでContinueをクリックすると、Ha nam省の人口と人口密度 （2013年） が表示される。
• 気象データ
  Niên giám thống kê tỉnh Hà Nam （請求記号：VIET/0An58/2010） に、Ha nam省の以下のデータが掲載されています。
  P.9：平均気温 （各月）
  P.10：日照時間 （各月）
  P.11：降雨量 （各月）
  P.12：湿度 （各月）
  気象観測所別※で、省別ではありませんが、以下ご紹介します。
  GENERAL STATISTICS OFFICE of VIET NAM の Statistics
  http://www.gso.gov.vn/Default_en.aspx?tabid=766
  1. 01.Administrative Unit and Climateを選び、下記をクリックする。
     ＊ Monthly mean air temperature （月間平均気温）
     ＊ Monthly sunshine duration （月間日照時間）
     ＊ Monthly mean humidity （月間平均湿度）
     ＊ Monthly rainfall （月間雨量）
     それぞれ年間データもあります。
  2. Year、Cities provinces、Monthをそれぞれ選択し、Continueをクリックすると、データが表示される。
     ※データが公開されている気象観測所の所在は以下のとおりです。
     Lai Chau
     Son La
     Tuyen Quang
     Ha Noi
     Bai Chay
     Nam Dinh
     Vinh
     Hue
     Da Nang
     Qui Nhon
     Playkuv
     Da Lat
     Nha Trang
     Vung Tau
     Ca Mau
• 水道・電気
  Data results of the Viet Nam Household Living Standards Survey 2012
  http://www.gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=483&idmid=4&ItemID=13888
  上記資料のうち、
  ＊Housing, electricity, access to safe drinking water, sanitary and internet
  http://www.gso.gov.vn/Modules/Doc_Download.aspx?DocID=16767
  P.311-318に水道普及率が掲載されています。
  ただし、Region別で、省別ではありません。
  P.324にHa nam省の電力普及率 （Electricity grid / Battery, electric generato / Oil, kerosene lamps） が掲載されています。（2015年5月更新）

『International　yearbook　of　industrial　statistics　2009』United　Nations　Industrial　Development　Organization(請求記号：UNIDO/3A2。所蔵：1995-2009)　に、ISIC　Revision　3の分類別『Results　of　Establishment　Census　of　Vietnam　2007』General　Statitics　Office（請求記号：VIET/7Ir5/2007。所蔵：2004)にベトナムの省別（ハノイ等の中央直轄市を含む）、産業別（19区分）、企業規模別の企業数、就業者数が掲載されています。(2005年9月)

ベトナム統計年鑑には所有形態別、地域別、業種別の企業数や生産高や生産高指数が掲載されています。

• Vietnam　statistical　Yearbook　2008
• ベトナム統計年鑑　2008年版　日越貿易会編　(上記年鑑を翻訳・編集したもの)
  また、UNIDOの国際鉱工業統計年鑑には、国別にISIC　revision3の分類（23分類）毎に企業数、従業員数、生産高、総固定資本形成、鉱工業生産指数が掲載されています。
• International　yearbook　of　industrial　statistics,　2009　(UNIDO,　2009)(2004年5月)

下記の通り、資料をご紹介します。【】内は当館の請求記号です。

ベトナム統計年鑑 / 日越貿易会編. -- ビスタピー　エス, 2016 【AHVM/31/B1/2016】

p.276からはじまるTable 114に産業別の企業数がのっています。
表中に製造業および卸売業の項目がありますのでご参照ください。

（2019年4月）

『Vietnam Report』という以下のウェブサイトにて、不動産投資会社のランキングトップ10が公表されています。

• Chủ đầu tư bất động sản uy tín năm 2019（信頼できる不動産投資会社、2019年） https://toptenvietnam.vn/TopTen/Index/47?year=2019&viewType=list

各企業名のリンクから、企業の概要や財務情報なども確認することができます。

（2019年6月）

以下の「経済センサス2017年」に掲載されています。

• Results of the 2017 Economic Census
  http://www.gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=515&idmid=5&ItemID=18974
  ※1) Part 2 「76 Number of establishments and employees of establishments of enterprise, cooperative as of 01/01/2017 by types of enterprise and by provinces」（p.349-）に省別の事業所数が掲載されています。
  ※2) 「事業所」の定義は、Part1 目次の末尾に掲載される注記（note 2）をご参照ください。
  ベトナムの経済センサス（事業所センサス）は、5年おきに実施されており、現在の最新は2017年版です。 なお、2012年は「Results of the 2012 establishment census」、2007年は「Results of the 2007 establishment census 」のタイトルにて公表されており、以下ウェブページからダウンロード可能です。
  http://www.gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=481

（2019年6月）

1. 「ベトナム統計年鑑 2010年版/ 日越貿易会編」（請求記号：AHVM/31/B1/2010）によりますと、2010/12/31現在における省別生徒数として高等学校の生徒数が記載されております（p605-606）。
   また、省別高等学校卒業率が2008-2009、および2009-2010の比較で掲載されております（p611-612）。
   残念ながら、進学率は掲載されておりませんでしたが、当館ではこの資料の1999,2001,2003-2010年版を所蔵しております。
   1999,2001年版では中学校までのデータしかありませんが、2003年版からは高校の生徒数や卒業率が記載されており、比較できるようです。
   また、以下の資料もお役に立つかと存じますのであわせてご紹介いたします。
2. 「Niên giám thống kê　=　Statistical yearbook of Vietnam　/　Hà Nội : Tổng cục thống kê」
   （請求記号：VIET/0A2）1970-1982,1984-1990,1992-2010年版所蔵
3. 「ベトナム人口・住宅センサス : 最終集計結果 /人口・住宅センサス中央指導委員会 [編]: グェン ティ タン トゥイ訳」（請求記号：VIET/1Ir23） (2013年4月)

以下のとおり、いくつか資料・情報がありますが、1980年前半から継続したデータを入手するのは難しいようです。国際機関としてはADB(アジア開発銀行）が最も早くからデータをとっているようです。

• 『Key　Indicators　of　Developing　Asian　and　Pacific　Countries（ADB）・・・』Asian　Development　Bank（請求記号：ADB/0A3。所蔵：1990-2002）1980-1983、1990-1994の12month　deposit　rateが欠落。
• International　Financial　Statistics（IMF）ウェッブ版・・・1980-1992、1994-1994,1995など連続したデータをとれません。
• Statistical　Yearbook　of　Vietnam　/　General　Statistics　Office・・・金融関係のデータの掲載はありません。
• The　State　Bank　of　Vietnamの統計資料を所蔵していない。HPでは2004年以降の公定歩合を掲載しています。(2008年1月)

下記の資料を参照してください。

• Statistical yearbook of Vietnam （Niên giám thống kê）（請求記号：VIET/0A2）
• 『ジェトロ世界貿易投資報告』JETRO [編]（請求記号：G/330.191/Ni1）（2010年以降）
• 『ジェトロ貿易投資白書』日本貿易振興会 [編]（請求記号：G/330.191/Ni1）（2009年以前）(2012年8月)

　ベトナムにおける地域別兼産業別 GDP データ、および観光開発が地域に与えた影響に関する情報

ベトナムにおける地域別兼産業別 GDP のデータ、および観光開発が地域に与えた影響を考察する参考となりそうな統計資料をご紹介いたします。
各省別に統計年鑑が発行されており、National accounts and state budget の章に GDP の産業別内訳が掲載されています。ただし、観光産業というカテゴリーはありません。関連するカテゴリーとして Hotels and restaurants または Accomodation and food service activities があります （省によって異なっています）。
また、Trade and tourism という章では、宿泊企業・旅行代理店の収益、実績 （宿泊施設利用者数、旅行代理店利用者数等） の過去5か年の統計が掲載されています。
各省ともウェブサイトに統計年鑑を掲載しています。ベトナム語で統計年鑑を意味する Nien giam Thong ke で検索すると各省の統計年鑑がヒットします。
省によって掲載されている最新年度が異なりますので、個別に確認が必要です。過去の年度分も掲載されていますが、これも省によって異なっており、過去5～10年ぐらいのようです。
当館では約50省の統計年鑑を所蔵していますが、毎年揃ってはいません。また各省の所蔵年度は異なっています。所蔵の省・年は、OPAC で Nien giam Thong ke tinh （tinhは省の意） という書名で検索するか、直接図書館にお問い合わせください。

• Hà Nội Niên giám thống kê [ほか、各省統計年鑑]
• Hà Nội Niên giám thống kê 2015 [ほか、各省統計年鑑 PDFファイル]
  http://www.mpi.gov.vn/Pages/tinbai.aspx?idTin=36862&idcm=37 (2017年9月)

　ベトナムの各省 GDP の最新データ

“Socio Economic Statistical Data of 63 Provinces and Cities” （アジ研請求記号【VIET/0Ir4/2009】） を確認しましたところ、63省・市別 GDP の2007年データが掲載されておりました。
各省 GDP が一つのテーブルにまとまっている状態ではありませんが、ひとつひとつ確認することは可能です。本資料はベトナム統計総局のホームページには掲載されておりませんでした。

また、ベトナムの各省 GDP は2015年まで各省・市の統計支局が算出・発表を行っていたようです。
http://www.viet-jo.com/news/economy/150526072002.html

ベトナムの統計事業を総括している統計総局のホームページを確認いたしましたが、近年の各省 GDP が確認できるデータは見当たりませんでした。2016年は統計総局と各省・市の統計支局とが共同で算出・発表を行うとありましたので、確認できるかと思ったのですができませんでした。
http://www.gso.gov.vn/Default_en.aspx?tabid=491

ハノイ、ホーチミン、ダナンの中央直轄市につきましては、JETRO が発行する以下の出版物で最新のデータを確認することが可能です。

• ハノイスタイル　https://www.jetro.go.jp/world/reports/2016/02/a0a54fac30625a1f.html
• ホーチミンスタイル　https://www.jetro.go.jp/world/reports/2016/02/793a48d1841d67cc.html
• ダナンスタイル　https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/02/32acf5c646e9de17.html

これ以外の省・市につきましては、各省・市の 『総合統計年鑑』 で確認することも可能です。当館では63省・市のうち一部の省の 『総合統計年鑑』 を所蔵しております （およそ30省前後）。
ただし、省が一部に限られているほか、当館が所蔵している 『総合統計年鑑』 の最新年が省によって異なるため、全省・市一律のデータを入手するには適さない状態です。 (2018年1月)

下記のとおり関連資料をご紹介いたします。すべてインターネット情報です。

＜日インドネシア租税条約＞

• インドネシアとの租税（所得）協定
  外務省条約検索で検索すると全文見られます（日本語）。
  http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/search2.php?pID=397

＜インドネシア・ベトナム租税条約＞

• Double Taxation Avoidance Agreement between Indonesia and the Vietnam （PDF全文掲載）（英語）
  これはインターネット検索でヒットしたものです。上記条約名で検索するとヒットします。
  （ASEAN Briefing というサイトhttp://www.aseanbriefing.com/に掲載されているようですが、このサイトのトップページからは探せませんでした。）

＜日インドネシア租税条約等との違い＞

• PwC（プライスウォーターハウスクーパース）ジャパン のサイトに「各国投資および税制ガイド」があります。
  http://www.pwc.com/jp/ja/japan-desk/guide.jhtml
  国別の「税務ポケットブック」（日本語） 、Tax pocket book （英文）がPDF版で掲載されており、それぞれ、租税条約の内容の国別比較表が出ています。インドネシアの方が詳しく出ています（下記参照）。
• インドネシア税務ポケットブック 2014 (PDF)
  http://www.pwc.com/id/en/indonesian-pocket-tax-book/assets/indonesian-ptb-2014-japan.pdf
  p. 16-19 租税条約の章で国別比較表が出ています。
• Vietnam pocket tax book 2014 (PDF) ※ベトナムは英文のみ
  http://www.pwc.com/vn/en/publications/2014/pwc_vietnam_pocket_tax_book_2014.pdf
  p. 46　に租税条約の国別比較表があります。（2015年2月更新）

『佛印の鑛産資源』渡邊源一郎著　東京　国際日本協会発行　昭和17年（請求記号：Ja/622/Wa1）に日系企業に、鉱物資源毎に各炭鉱の経営者、採掘権を有する日系企業の情報が記載されています。また関連資料として『佛印資源調査團各班報告に對する意見書集』大東亜省佛印資源調査團　昭和17年（請求記号：Ja/338.9/Ni98）があります。あわせてご利用ください。(2012年8月)

ベトナム統計総局ウェブサイトの「Household Living Standards Survey」に該当の項目があります。
（http://www.gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=483&idmid=4&ItemID=11148）
*当館では、同Surveyの1992|93, 1997|98, 2002, 2006年版を冊子体で所蔵しております。最新版は、上記ウェブサイトにてご確認ください。

＜＜参考資料＞＞

• 「Ket qua khao sat muc song ho gia dinh nam 2006 = Result of the Viet Nam household living standards survey, 2006.」 Tong cuc thong ke, 2007（請求記号：VIET/6Ir8/2006） (2011年11月)

関連図書として以下があります。

• 『ベトナム統計年鑑 2010年版』/ 日越貿易会編. -- ビスタ ピー・エス（請求記号：AHVM/31/B1/2010）
  Table303「大学・短大教育」に学校数、学生数はあるが就学率は出ていません。
• 『ベトナムの教育改革 : 「子ども中心主義」の教育は実現したのか』 / 田中義隆著. -- 明石書店, 2008（請求記号：AHVM/37/B2）
  「補章　ベトナムの教育制度と学校」に高等教育就学率の変化が出ています。
• 『現代ベトナムを知るための60章』 / 今井昭夫, 岩井美佐紀編著. -- 明石書店 , 2004（請求記号：AHVM/308/G1）
  第30章「教育」、コラム5「恋愛・結婚事情」（結婚費用について言及あり）。

雑誌記事では次のものが参考になります。

• 「ドイモイ期ベトナムにおける少数民族優遇政策と高等教育進学 -- 少数民族大学生の属性分析を通じて」伊藤, 未帆『東南アジア研究』49(2)　p.300-327。
• 「ベトナムの知識的階層 -- 成り立ちと現状」Le Thi Thanh Huong 『社会関係資本研究センター年報』(1)　 2010.3　p.154-163。
• 「ベトナムにおけるブライダルサービスの現状」レー, チゥイ ユー ウィン『愛知論叢』(82)　2007.3　p.187-216。

ウェブ情報ですが、World Development Indicators Dataで各国の高等教育の就学率が調べられます。
「School enrollment, tertiary (% gross)」（http://data.worldbank.org/indicator/SE.TER.ENRR）
中古車市場については、 ビジネスライブラリー （TEL:03-3582-1775）に一度お問い合わせください。(2012年12月)

1960年代の在サイゴン・カンボジア大使館の所在が確認できる資料について、申し訳ありませんが当館では所蔵しておりませんでした。
関連資料といたしまして、以下をご紹介させていただきます。

• 木下郁夫著 『大使館国際関係史 : 在外公館の分布で読み解く世界情勢』 （社会評論社, 2009） 【請求記号：G/327/T8】

この資料のなかで、著者が以下の資料に基づいて本著のデータを執筆したことを述べておりました。
"The world diplomatic directory and world diplomatic biography 1951" World Diplomatic Directory, [195-]
"World guide to foreign services : a directory of ministries of foreign affairs, embassies, consulates, high commissions, missions, legations, delegations, and representations" World Guides Internationale, c1986
どちらも年代等がずれておりますが、他の大学図書館様で所蔵しております。
ただ最初にご紹介した資料では南ベトナム時代におけるカンボジア大使館の有無が確認できませんでしたので、有力な情報が得られない場合もございます。どうかご了承くださいませ。 (2016年7月)

　日本からベトナムへの原発輸出に関する報道や、最近の輸出計画中止に至るまでの経緯に関する情報 （ベトナム語 or 日本語）

以下の関連資料をご案内いたします。

• 「福島原発事故の教訓からみた、ベトナムへの原発輸出の課題」 坂本恵 『福島大学地域創造』 （福島大学地域創造支援センター編、2013年25巻1号44-64頁、請求記号：XJa/2013/L22）
• 『日本産業のグローバル化とアジア = Globalization of the Japanese industry and Asia』 （大西勝明編著、2015年、文理閣、請求記号：AA/332.46/N9）
• 『アジア動向年報』 （アジア経済研究所、請求記号：AA/3/Aj1/各年版）
  ※ 「2011年版」、「2015年版」 のベトナムに関する項目で原発輸出に関する記述がありました。

上記の資料を参照の上、さらに引用元の新聞記事などをご覧いただくのが良いかと思います。当館所蔵のベトナム新聞は以下のとおりです。

• Nhan Dan
• Sai Gon Giai Phong （2016年12月）

『ベトナム進出日系企業リスト』　ビスタ　ピー・エス（請求記号：AHVM/061.5/B1/2003。所蔵2007）には支店も含めて1400以上の日系企業がリストされています。最新版は ジェトロビジネスライブラリー で閲覧できます。『海外進出企業総覧　国別編』東洋経済新報社（請求記号：AEJA/658.114/K1/XX-2。所蔵：1994-2009）にも、ベトナム進出日系企業リストがあります。(2010年6月)

（吉田南氏の著作に「1998年で230万人」、共同通信の記事に248万人とあるが、いずれも典拠がはっきりしないため、典拠が明確な情報を知りたい）
『東南アジアを知る事典　新版』平凡社（請求記号AH/030.1/T3。所蔵：2008）のベトナム共産党の項目を五島文雄氏（現静岡県立大学）が執筆しており、そこには「2006年で310万人」と記されています。ベトナムの党機関紙を確認しましたが、党大会に合わせた党員数は公表されていませんでした。(2010年3月)

平均気温、日照時間、平均相対湿度、降雨量が、ベトナム各省の統計年鑑にほぼ必ず掲載されています。表記は最近は英文併記になっているようですが、いつから英文併記になったかは省によって異なっています。
アジ研図書館ではベトナム各省の統計年鑑をかなり網羅的に所蔵しています。所蔵対象年度は省によって異なりますが、気候データですので年度の違いはさほど気にしなくてもよいと思われます。

• Niên giám thống kê tỉnh Thái Nguyên （請求記号：VIET/0An1）ほか、ベトナム各省統計年鑑(2014年9月)

ベトナムでは2011年にRural, Agricultural and Fishery Censusが実施され、データがウェブ上に公開されています。
http://www.gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=477&ItemID=13399
http://www.gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=469&idmid=3
などのサイトをご覧ください。
また、その5年前のRural, Agricultural and Fishery Census 結果につきましては
Results of the 2006 rural, agricultural and fishery census / General Statistics Office　[請求記号：VIET/2Ir9/2006/1-3]に掲載されています。
月別平均気温や雨量などのデータにつきましてはStatistical yearbook of Vietnam 2010 / Tổng cục thống kê [請求記号：VIET/0A2/2010]の21～25ページに掲載されています。(2013年4月)

　ベトナムにおける
・ コーヒー生産費用 （1990年～現在）
・ コメ生産費用 （1990年～現在）
・ 国内燃料費 （1990年～現在）
・ 地域別の農業収入 （1990年～現在）
・ 農業労働賃金 （1990年～現在）
・ 地域別貧困率 （1990年～現在）

■ ベトナム：1990～現在
お問い合わせの項目につきまして、当館所蔵のベトナムの農業統計、家計統計、総合統計をあたってみましたが、コーヒー生産費用、コメ生産費用、国内燃料費、農業労働賃金は、データが出ていませんでした。
何らかのデータがあるものは下記のとおりです。書名の末尾 ＜＞ は当館における請求記号です。

【地域別の農業収入】

• Statistical yearbook of Vietnam ＜VIET/0A2＞ （1971～2015年版を所蔵）
  農林水産業の月平均1人当たり所得が県別に出ています。
• Result of the Viet Nam household living standards survey 2012 ＜VIET/6An1＞
  表5.4 に、省別の農林水産業の月平均一人当たり所得が出ています （2002～2012年）。
  農業だけのデータは出ていません。

【地域別貧困率】

World Bank の下記報告書に2010～2014年の地域別 Headcount poverty rate が掲載されています （P.18）。 （インターネットで閲覧可）

• Vietnam systematic country diagnostic 2016 : sustaining success : priorities for Inclusive and sustainable growth http://documents.worldbank.org/curated/en/334491474293198764/pdf/108348-REVISED-PUBLIC-ACS.pdf (2017年9月)

• 『Vietnam　Statistical　Data　in　the　20th　Century.　Vol.　2』General　Statistics　Office　（請求記号：VIET/0Ir56/2。所蔵：2004）： 1986-2000年までのSITC別貿易額（ドルべース）の数字が掲載されています。
• 『International　Trade　Statistics　Yearbook』UN（請求記号：UN/5A1.所蔵：1950-2007）： 　より細かい品目別の数字を　見たい場合は、この資料をご覧ください。4カ年の貿易量と貿易額（ドルベース）が出ているので、適宜過去の年鑑を組み合わせて時系列のデータを得ることができます。(2006年5月)

以下の資料があります。

1. 『Statistical　yearbook　,　Vietnam　2001』General　Statistics　Office　(請求記号：VIET/0A2/2001。所蔵：1970-2008)
2. 『International　merchandise　trade　Vietnam,　1999』　General　Statics　[i.e.　Statistics]　Office　(請求記号：VIET/5An1。所蔵：1998-2008)
3. Xunhasabaホームページ(www.xunhasaba.com.vn)(2003年11月)

『ベトナムの今 : 企業進出のノウハウを語る（2008年版）』片岡利昭著 2008.9(AHVM/332.46/B11) に、なぜベトナムに進出したかの事例が出ています。なお、この資料は2008年版ですが、2010年版をジェトロビジネスライブラリーで所蔵しております。また、具体的な企業進出についてのご相談は、ジェトロ本部ビジネス情報サービス部(http://www.jetro.go.jp/services/advice/)で応じておりますのでご利用ください。(2011年10月)

ベトナムに関する以下の投資ガイドや法令集が参考になります。

■図書

• ベトナム・インフラマップ / JETRO. -- ジェトロ・ハノイ・センター, 2010. (請求記号 AHVM/383/Ni1)
• 世界経済危機後のアジア生産ネットワーク : 東アジア新興市場開拓に向けて / 日本貿易振興機構 (ジェトロ) 海外調査部 [編]. -- 日本貿易振興機構 (ジェトロ) 海外調査部アジア大洋州課, 2010. (請求記号 C/330.2/Ni1)
• 日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部 [編] ; 2007年度調査. -- 日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部, 2008 (請求記号 AA/658.114/Ni10)
• ベトナムビジネスリスクハンドブック / 日本在外企業協会編集. -- 日本在外企業協会, 2008. (請求記号 AHVM/332.46/B10)
• ベトナムの今 : 企業進出のノウハウを語る / 片岡利昭著 ; 続. -- 日越貿易会, 2008. (請求記号 AHVM/332.46/B11)
• ベトナム投資ガイド / 日本アセアンセンター, 2007. (請求記号 AHVM/332.46/B12)
• ベトナムの投資環境 / 国際協力銀行中堅・中小企業支援室. -- 国際協力銀行中堅・中小企業支援室, 2005 (請求記号 AHVM/332.46/B9)
• ベトナム実用法令集 / [ベトナム経済研究所編] (請求記号 AHVM/34/B2/)
• ベトナム投資ビジネス必携 / ジェトロ編著. -- ジェトロ(日本貿易振興機構), 2004.11. (請求記号 AHVM/332.46/Ni7)

■論文・記事

• ベトナムにおける貿易投資環境に関する調査 / 畑山, 康則: (えーじえっくれぽーと) 52 2011. 3: p. 24-32.
• ベトナムの外国投資受け入れと日系企業進出状況 -- ベトナムはタイに追いつくか / 中西, 宏太: (所報) (571) 2009. 11: p. 1-11
• Part1 -- ベトナムの投資環境 (特集 ベトナム特集) / 海外投資情報財団: (海外投融資) 17(2) 2008. 3: p. 4-23.
• Part2 -- ベトナムにおけるビジネスチャンスとリスクセミナー (特集 ベトナム特集) / 丹波, 正: (海外投融資) 17(2) 2008. 3: p. 24-29.
• 特集 ベトナム特集 (海外投融資) 17(2) 2008. 3: p. [3]-29.
• 特集 ベトナムビジネスへの対応 (月刊グローバル経営) (317) 2008. 6: p. 4-21. (2011年10月)

資料体系アジア・アフリカ国際関係政治社会史 / 浦野起央, 西修編著の第6巻:憲法資料:アジア1（請求記号：C/327/A8/6-1）の項目8に「ベトナム社会主義共和国（ベトナム民主共和国）」として、「ベトナム民主共和国憲法（1946年11月8日採択9日公布）」「ベトナム民主共和国憲法（1960年1月1日公布）」の日本語訳の全文が記載されています。(2013年11月)

確認できたのは、いずれも省レベルのデータのみです（人口は都市を含む）が、以下の資料があります。
『Statistical　yearbook,　Vietnam　2001』General　Statistics　Office（請求記号：VIET/0A2。所蔵：1970-2008）／『ベトナム統計年鑑』日越貿易会編（請求記号：AHVM/31/B1。所蔵：1999-2008）『Population　and　housing　census　Vietnam　1999　:　completed　census　results』General　Statistical　Office（請求記号：VIET/1Ir8）『Vietnam　population　census　-　1989』（請求記号：VIET/1I2/1。所蔵：2001）『Analysing　the　results　of　the　industrial　survey　of　Vietnam,　1999』（請求記号：VIET/7Ir1。所蔵：2000）(2004年7月)

ベトナムは当館所蔵の 「Vietnam population projection by seven geographical-economic regions」（請求記号：AHVM/312/V6）にデータがあります。インドはMinistry of Statistics and Programme Implementation のウェブサイトにあります。
（http://mospi.nic.in/Mospi_New/site/India_Statistics.aspx?status=1&menu_id=14） 但しいずれも、予測値となっております。(2011年11月)

ストライキ件数等が掲載された統計資料は確認できませんでした。
当館所蔵の以下の資料には、「Strikes in Vietnam by enterprise ownership」という表があり、情報源として、Legal Department, VGCLとの記載があります。

• The challenge of transition : trade unions in Russia, China and Vietnam（請求記号：AA/331.88/C1）
  本資料、及び、本資料に関連するウェブサイト（http://go.warwick.ac.uk/russia/ngpa/）の情報より、ストライキ関係の統計については、VGCL（Vietnam General Confederation of Labour）とMOLISA（Ministry of Labour, Invalids and Social Affairs）の2箇所で作成されたものが存在するようで、これらの情報源として、以下のレポート類等が挙げられています。
• MOLISA report to the Prime Minister on strikes and labour disputes, Mar. 2007
• VGCL report to the Central Party Committee, Oct. 2007
• VGCL Annual Review of Labour Disputes and Strikes (Unpublished), Jan. 2008
• Report on strikes from Jan. to Aug. 2008, Legal Department, VGCL, Aug. 2008

ただし、これらのレポート類につきましては、その所在を確認することができませんでした。（実際のレポートは、タイトルがベトナム語表記である可能性、及び、公刊物ではない可能性が考えられます。）
これらのレポートから統計数値を引用している文献として、以下のレポート等が、前述のウェブサイトに掲載されております。

1. Evolution of a new pattern of strikes in Vietnam
   （http://web.warwick.ac.uk/fac/soc/complabstuds/russia/ngpa/strike_mapping.doc）
2. The Challenge from Below: Wildcat Strikes and the Pressure for Union Reform in Vietnam
   （http://web.warwick.ac.uk/fac/soc/complabstuds/russia/ngpa/ChallengefromBelow.doc）(2012年12月)

　ベトナム ハーナム省の以下の統計データ
■ 人口等
・ 年齢構成別の人口統計
・ 民族構成
■ 教育
・ 就学率
■ 衛生面
・ 水/衛生面が原因で亡くなる人の割合
・ 幼児/子供の栄養失調
■ 産業
・ 産業で創出された付加価値

■ 人口、教育 ■

2009年センサスの一部（Major findings）は、統計局ウェブサイトにて公開されています。

• 2009 Vietnam population and housing census : Major findings
  http://www.gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=515&idmid=5&ItemID=9813
  Part III Tabulated tables
  http://www.gso.gov.vn/Modules/Doc_Download.aspx?DocID=11533
  該当ページは以下の通りです。
  • P.157 Table A.7 教育水準別の人口
  • P.282 Table B.13 男女別、都市・農村別にみた5歳以上在学者数
  • P.327 Table B.18 男女別、都市・農村別にみた15歳以上識字・非識字人口

詳しいセンサス結果（completed results）は冊子体で刊行されており、年齢構成別人口を調べるには冊子体をみる必要があります。
当館では、英語版と日本語版を所蔵しております。

• 英語版 ： The 2009 Vietnam population and housing census : completed results （請求記号：VIET/1Ir22）
• 日本語版 ： 『2009年ベトナム人口・住宅センサス最終集計結果』（請求記号：VIET/1Ir23）
  日本語版の該当ページは以下のとおりです。
  • P.93 都市・農村別、男女別、年齢階級別人口（ハーナム省）
  • P.176 都市・農村別、男女別、民族別人口（ハーナム省）
  • P.342 就学状況別、男女別、生年別、都市・農村別5歳以上人口（ハーナム省）
  • P.413 男女別、生年別、都市・農村別にみた就学前教育から後期中等教育までの5歳以上在学者数（ハーナム省）
  • P.483 男女別、生年別、都市・農村別にみた短期職業訓練から専門職高等教育までの15歳以上在学者数（ハーナム省）
  • P.553 男女別、年齢階級別、都市・農村別にみた就学前教育から後期中等教育までの5歳以上修了・退学者数（ハーナム省）
  • P.623 男女別、年齢階級別、都市・農村別にみた短期職業訓練から専門職高等教育までの15歳以上修了・退学者数（ハーナム省）
  • P.693 男女別、年齢階級別、都市・農村別にみた15歳以上識字・非識字人口 （ハーナム省）

■ 衛生面 ■

　＜栄養＞

• Nutrition Profile 2013
  National Institute of Nutrition（http://viendinhduong.vn/home/en/112/Default.aspx）にて省別に公開されています。
  ハーナム省は以下のとおりです。
  http://viendinhduong.vn/FileUpload/Documents/Nutrition%20Profile%202013/Red%20River%20Delta/E03p2013-111-Ha%20Nam.pdf
  • P.50 栄養失調、低体重などの5歳未満幼児の割合
    栄養関連の情報は、保健省ウェブサイトのE-Libraryが充実しています。
    http://viendinhduong.vn/home/en/25/Download.aspx
    1. Children Indicators in Vietnam 2009-2010 （請求記号：VIET/9An2/2009|2010）
       ＊ P.41～子どもの保健統計 （P.47に予防接種の実施状況が省別に記載されています。）

　＜死因＞

• Data on social statistics in the early years of the 21st century （請求記号：VIET/9Ir13）
  ＊ P.90-94に主な疾患の要因、死因が掲載されています （1996－2002年） が、全国のデータのみです。
• 先述の2009年人口・住宅センサスにて、死因が調査されております。死因の区分は、1） 病気、2） 労働災害、3） 交通事故、4） 他の事故 （水死、火事、地震など）、5） 他の要因 （自殺など） で、病気の要因までは調査対象外のようです （Fertility and Mortality in Vietnam （請求記号：VIET/1Ir33） による）。
  ご参考まで、センサスの死因の調査結果をお知らせします。
  • P.72 TABLE 5.5 男女別、都市・農村別、地域別 （※ 省別ではありません） の死因の構成割合
    http://www.gso.gov.vn/Modules/Doc_Download.aspx?DocID=11532
• "Health Statistical Yearbook, Vietnam" が存在するようですが、当館では所蔵しておりません。また、ウェブサイトでの公開も確認できませんでした。

■ 産業 ■

統計局ウェブサイトの以下のページより、ハーナム省の産業統計を取得できます。
https://gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=779
主な公開データ内容は次のとおりです。
＊ 省別工業総生産 （名目値）
＊ 省別工業総生産の構成比 （名目値）
＊ 省別工業生産指数

■ その他 ■

ベトナム語のみの記載ですが、Niên giám thống kê 2010 tỉnh Hà Nam（2010年ハーナム省統計年鑑）も併せてご利用ください（請求記号：VIET/0An58/2010）。（2015年6月）

ベトナムでは2011年以前は外資企業と国内企業で定める最低賃金が別になっておりましたため、以下では外資企業で働くベトナム人労働者の最賃情報についてご紹介いたします。

【1999 - 2006年】

同国では1999年 （7月1日施行） に定められた最低賃金が2006年2月1日をもって改定されたようです。
当館所蔵の以下資料に2006年時の改定額と改定前比の上昇率がわかる情報が記載されております。
 1. 87万ドン（39％増）、2. 79万ドン（42％増）、3. 71万ドン（46％増）
資料情報：『アジアの投資環境比較 （労働力）：タイ・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ベトナム・中国・インド』 （東京：ジェトロ （日本貿易振興機構） , 2006.10）
当館請求記号：（AA/332.46/Ni11）

【2007年以降】

2007年以降は、各国の労働基準に関する情報が入手できる国際労働機関 （ILO） のデータベース "NORMLEX" で確認することができます。
http://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=NORMLEXPUB:1:0
左のサイドメニューから "Country profile" → "Viet Nam" → "National legislation" の順にクリックして進んでください。"Alphabetical order" タブを選択して、一番下の "Wage （24）" をクリックします。
賃金に関する法令が24件表示されます、以下の3つを選択しますと各年に制定された最低賃金が参照できます。

• 2007年：Decree No. 168/2007/ND-CP
  specifying region-based minimum wage levels applicable to Vietnamese labourers working for foreign-invested enterprises, foreign agencies or organizations, international organizations or foreigners in Vietnam.
  ※ Abstract/Citation項目に各地域の金額が記載されております。
• 2008年：Decree No. 111/2008/ND-CP
  Providing Region based Minimum Wage Levels for Vietnamese Employees Working for Foreign-Invested Enterprises, Foreign Agencies and Organizations, International Organizations, and for Foreigners in Viet Nam.
  ※ Abstract/Citation項目に各地域の金額が記載されております。
• 2009年：Decree No. 98/2009/ND/CP
  prescribing region-based minimum wage levels for Vietnamese laborers working for foreign-invested enterprises, foreign agencies and organizations, international organizations and foreigners in Vietnam.
  ※ PDFで本文が閲覧できます。(2016年6月)

【人口】

1. ベトナム統計局のデータベースにアクセス
   https://www.gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=774
2. Area,population and population density be provinceをクリック
3. 変数（都市　Hanoi, Hochimin/年　2015-2017/項目　Average population）を選び、Continueをクリックし、結果を表示する。

【年齢別人口】

※2009年人口・住宅センサスが最新です。
http://www.gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=515&idmid=5&ItemID=10799
Part I: Tabulated tables
Table 4 Population By Urban/Rural Residence, Sex, Age Group, Socio-Economic Region and Province/City, 1/4/2009 （P.71: ハノイ、P.120: ホーチミン）

【就業人口】

1. ベトナム統計局のデータベースにアクセス　
   https://www.gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=774
2. Labour force at 15 years of age and above by provinceをクリック
3. 変数（都市　Hanoi, Hochimin/年　直近三年2015-2017）を選び、Continueをクリックし、結果を表示する。

【就学人口】

1. ベトナム統計局のデータベースにアクセス
   https://www.gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=774
2. Number of schools, classes, teachers and pupils of kindergarten education as of 30 September by provinceをクリック
3. 変数（都市　Hanoi, Hochimin/年　直近三年2015-2017/Pupil）を選び、Continueをクリックし、結果を表示する。

（2018年11月）

1. ベトナム最低賃金の根拠
   • 2018年最低賃金に関する政令141号（141／2017／ND－CP）
     ベトナム官報ウェブサイト（ベトナム語）にて公表されています。
     http://congbao.chinhphu.vn/noi-dung-van-ban-so-141-2017-nd-cp-25224
     ※JETROビジネス短信（以下）の金額と一致。
     「1月からの最低賃金が正式決定」（2017年12月26日）
     https://www.jetro.go.jp/biznews/2017/12/ffda27719aab6d74.html
     
     また、2019年最低賃金についても、以下で公表されているようです。
   • 2019年最低賃金に関する政令157号（157／2018／ND-CP）
     ベトナム政府ポータルサイト（ベトナム語）
     以下でダウンロードできる文書のđiều 3に記載あり。
     http://vanban.chinhphu.vn/portal/page/portal/chinhphu/hethongvanban class_id=1&mode=detail&document_id=195540
     ※官報ウェブサイトには未掲載（2018/12/17現在）
2. ベトナムの建設コスト
   政府統計等からは、有益な情報を得られませんでした。
   二次情報ですが、以下の論考が参考になるかと思います。
   • 岩松準（2016）「インドネシアとベトナムにおける建設のコスト情報について（特集：東南アジアの建設事情に関する調査）」『建築コスト研究』第94号。
     （P.37 建築単価、材工単価、材料単価、労務単価の国際比較）
     以下でダウンロード可能。
     https://www.ribc.or.jp/info/book/No94.html
     上記の岩松（2016）にて参照されている『スポンのアジア太平洋建設コストハンドブック第5版』は、当館では所蔵しておりません。
     ご参考まで、国立国会図書館では所蔵されておりました。
   • Spon's Asia Pacific construction costs handbook Fifth edition（CRC Press, Taylor & Francis Group, [2015]）
     https://ndlonline.ndl.go.jp/#!/detail/R300000001-I026293716-00

（2018年12月）