これまで アジ研図書館 にお問い合わせがあったレファレンスから主なものをご紹介します。

＜アフリカ一般＞

＜アンゴラ＞

＜ウガンダ＞

＜エチオピア＞

＜ケニア＞

＜コンゴ＞

＜ザンビア＞

＜ジブチ＞

＜セネガル＞

＜タンザニア＞

＜ナイジェリア＞

＜南アフリカ＞

＜ボツワナ＞

＜モザンビーク＞

＜ルワンダ＞

＜コートジボワール＞

（カッコ内は当図書館の請求記号です。）

以下の資料をご覧ください。

• 『日本統計年鑑』 総務省統計局 （請求記号：JAPAN/0A2。所蔵:1949-2010） 2003年版
• 『日本の統計』 総務省統計局 （請求記号：JAPAN/0A4。所蔵:1959-1978;1979-1987;1991-2010）
• 『ジェトロ投資白書 : 世界と日本の海外直接投資』 日本貿易振興会 （請求記号：G/332.46/Ni2。所蔵:1999-2002） （2003年5月）

国際協力機構刊行のプロジェクト研究報告書 『クロスボーダー交通インフラ対応可能性研究フェーズ3』 （2009.3） が以下のウェブサイトから入手できます。また、ジェトロ・ビジネスライブラリー東京も該当資料を所蔵しております。

＜JICAの事例紹介：運輸交通：詳細情報・ナレッジサイト＞

http://www.jica.go.jp/activities/issues/transport/more.html （2011年10月）

実質所得に占める食費の割合が以下のディスカッションペーパーに掲載されています。
Grace Gao. （2010） "World Food Demand." Discussion paper 10.17. Business School, The University of Western Australia.
http://www.business.uwa.edu.au/__data/assets/pdf_file/0009/1082646/10-17_World_Food_Demand.pdf
また GDP については世界銀行の統計データベースで数値を取得できます。
http://data.worldbank.org/country/ghana
http://data.worldbank.org/country/nigeria （2012年2月）

幕張の当館ではなく、赤坂のジェトロ・ビジネスライブラリーで、「タンザニアの投資環境調査」 （請求記号：B-5375/VI-c/-/ttc-2006） と 「マダガスカルの投資環境調査」 （請求記号：B-5391/VI-C/-/JOGMEC-08） を所蔵しており、工業政策、関係法令、資源ポテンシャル、最近の探鉱開発動向等に関する情報を得ることができます。また、（独） 石油天然ガス・金属鉱物資源紀行のサイト上で検索すると、三カ国の金属資源情報を得ることができます。（2012年3月）

最近のマリ、ニジェールの政治に関する日本語資料は以下のとおりです。

• 「ニジェール : 独立50年の全体像」 （小倉信雄, 久保環著. -- 東京図書出版, 2013） （請求記号：FWNG/308/N2）
• 「マリ情勢とサヘル・サハラ地域の危機」 （アフリカ・ニュース解説 11） 片岡貞治 （アフリカ） 53 （1） 2013. 3: p.10-14. （請求記号：PJa/3/Af1）

日本語資料は非常に少ないですので、やはり英語、仏語資料をお勧めします。
まず、2カ国の基本情報を得るためには、以下の年鑑類の各国編の情報が有用です。過去に遡ってみていただければ、最近の政治情勢を把握できます。また、主要統計、政府閣僚名簿等基本データを入手できます。

• Africa South of the Sahara, 2013 （請求記号：F/058/A1/2013）
• Political handbook of the world : governments and intergovermental organizations 2013 （請求記号：G/328/P1/2013）
• Historical dictionary of Mali （4th ed. -- Scarecrow Press, 2008） （請求記号：FWML/966.21/H1）

続いて、最近のニジェール、マリの政治・経済の動きを知るためには、以下の情報誌が有用です。

• Africa confidential （請求記号：P/32/Af4）
• Africa research bulletin. Political, social and cultural series （請求記号：P/3/Af3）

また、アジア経済研究所図書館が作成している 「雑誌記事索引」 を OPAC で検索すると2010年以降に刊行されたマリ、ニジェール関連の雑誌論文が110件ヒットします。この中から政治関連の文献で興味深いものを探してみてください。（2013年9月）

中国の対アフリカ投資に対するアフリカ政府・国民の見解や反応についての記述があるかどうかは、実際に現地の新聞などに当たってお調べいただく必要がございます。以下は関連情報として文献やウェブサイトをご紹介しております。

1. 当館 OPAC による検索

   ＜検索条件＞

   • 地域コード：F* （アフリカ全般と個々の国がヒット）
   • アジ研件名：中国 国際投資 （and検索）
     日本語・中国語の文献 （図書・論文） がヒットしますので、この中から関連資料に当たってみてください。また下記の検索条件では、英語を中心に洋文献 （図書・論文） がヒットします。

   ＜検索条件＞

   • 地域コード：F*
   • アジ研件名：China foreign investments （and検索）
     ※ アフリカの具体的な国名の地域コードを指定して検索することもできます。
2. 当館所蔵の現地新聞
   所蔵新聞データベースにより、過去から現在購読中のものまで、アフリカと中国の新聞の所蔵状況が分かりますので、実際に新聞に当たって関連記事をお探しください。
   http://d-arch.ide.go.jp/infolib5/meta_pub/G0000008NEWSPAPER
3. AllAfrica.com （データベース）
   当館へご来館いただくことで、100を超えるアフリカ中の新聞、雑誌、報道機関から収集されたコンテンツなど、さまざまな情報をこのデータベースで検索・利用できます。
   たとえば、Topics ＞ Business ＞ Investment を選択してみてください。
   ※ データベース一覧
   http://www.ide.go.jp/Japanese/Library/Search/datebase.html
4. 当館のアフリカ地域雑誌リスト
   「地域別資料ガイド」 のアフリカのページをご参照ください。
   http://www.ide.go.jp/Japanese/Library/Region/Africa/index.html
5. その他
   1. 中国・アフリカ協力フォーラム （Forum on China-Africa Cooperation: FOCAC） のウェブサイト
      http://www.focac.org/eng/
      「Economic and Trade Cooperation」 のページに投資関連の情報も含まれています。
      http://www.focac.org/eng/zfgx/jmhz/
   2. アジ研出版物アーカイブ・データベース AIDE
      刊行後5年を経過した図書、12ヶ月を経過した雑誌については無料で全文情報にアクセスできます （ご来館いただきますと、刊行年に制限なくご利用できます）。
      http://d-arch.ide.go.jp/aide/
      たとえば、次の資料を紹介いたします。
      • アフリカに吹く中国の嵐、アジアの旋風 : 途上国間競争にさらされる地域産業 / 吉田栄一編. -- 日本貿易振興機構 アジア経済研究所, 2007. -- （情勢分析レポート ; no.6）.（請求記号：F/62/Aj2）。全文閲覧可。
      • 木村公一朗 「外資と一体になった南アフリカ進出」 アジ研ワールドトレンド2012.7月号 （特集 「チャイニーズ・オン・ザ・グローブ」） （p.29）。全文閲覧可。

      フリーキーワードで 「検索条件：中国　アフリカ　国際投資」 で検索しますと、上記以外にもいくつか関連文献がヒットします。

      • 吉田栄一 「中国のアフリカ経済進出にともなう都市地域開発」 アジ研ワールドトレンド2011.2月号 （p.28-31） 。全文閲覧可。
      • 徳織智美 「特集 アフリカ経済の方向性 アフリカ建設市場における中国の台頭 -- 地場企業への影響に関する一考察」 アフリカレポート2009.3月号 （p.9-14）。全文閲覧可。
   3. アジア経済研究所のウェブサイト （アフリカのページ）
      http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Region/Africa/
      「アフリカ成長企業ファイル」 をクリックしますと、下記の資料が掲載されています。
      「アフリカにおける中国-戦略的な概観 （China in Africa）」
      http://www.ide.go.jp/Japanese/Data/Africa_file/Manualreport/cia.html
   4. 日本貿易振興機構のウェブサイト （アフリカのページ）
      http://www.jetro.go.jp/world/africa/
      「調査レポート」 を選択しますと、下記のレポートが掲載されています。
      • 「中国のアフリカ外交に変化 （2012年10月）」
        http://www.jetro.go.jp/world/africa/reports/07001100
   5. その他ウェブ情報
      石油天然ガス・金属鉱物資源機構 （JOGMEC） のサイトから下記の文献を検索・全文閲覧できます。
      http://mric.jogmec.go.jp/periodical/index.html
      • 小嶋吉広 「中国のアフリカ進出について （1） - （4）」 金属資源レポート 2012 年 7、9、11 月号、2013年3月号。第3回はアンゴラモデルのケーススタディ、第4回はザンビアとジンバブエのケーススタディです。（2014年1月）

UN Commodity Trade Statistics Database （UN comtrade）、もしくは Global Trade Atlas （GTA） を利用すれば、HS コードを指定してアフリカ各国の輸入統計が得られます。現時点 （2014年7月） でケニアの耕運機 （HS コード：843280） とトラクター （HS コード：970190） の最新輸入データは2010年のものです。
アフリカ諸国の国内の犂生産額、生産量に関する統計資料は当館では所蔵していませんでした。数カ国の統計局ウェブサイトも確認しましたが、公開情報はないようです。
関連情報として、ビジネスライブラリー東京が所蔵している 『農業機械年鑑』 （新農林社） の2005年版、2007年版に農用トラクターの普及率が掲載されています。
また、ジェトロ刊行の調査レポートで以下のものがウェブサイトからご利用可能です。
『BOP ビジネス潜在ニーズ調査報告書：タンザニアの農漁業資機材分野』 （ジェトロ） 2010年3月
http://www.jetro.go.jp/world/africa/tz/reports/07000372
タンザニアの農漁業機材の所有状況が記載されています。
『BOP ビジネス潜在ニーズ調査報告書：ケニアの農漁業資機材分野』 （ジェトロ） 2011年3月
http://www.jetro.go.jp/world/africa/ke/reports/07000744
ケニアの農業従事者が将来購入したい資機材の一覧が掲載されています。（2014年8月）

旱魃などの自然災害による飢餓を想定して資料・情報をご案内します。
まず、飢餓の状況については国連食糧農業機関 （FAO） が以下のウェブページでデータや情報を公開しています （英語）。
http://www.fao.org/hunger/en/
FAOの日本語の出版物であれば、年次報告書 『世界の食料不安の現状』 （請求記号：C/633/S5） が利用できます。
http://www.fao.or.jp/publish/resource/select_category/8.html
アジ研図書館では2001年版、2004年版、2006年版、2008年版から2013年版までを所蔵しています。
以下は FAO がウェブサイトで公表している、アフリカの角の食糧危機を取り上げた情報です （英語）。
Millions of people are on the brink of starvation in the Horn of Africa
http://www.fao.org/newsroom/en/news/2006/1000206/index.html
国連世界食糧計画 （WFP） も東アフリカ地域に関する情報や出版物を公開しています （英語）。
http://www.wfp.org/countries/somalia
http://www.wfp.org/countries/ethiopia
また、『月刊アフリカ』 （請求記号：PJa/3/Af1） 『平和研究』 （請求記号：PJa/327.6/H1001） にも旱魃、飢饉関係の論考が掲載されています。やや古いですが、以下、その一例を挙げます。

• 林達雄 「エチオピアに干ばつ再来：飢饉,その前夜,まだ遅すぎはしない」 『月刊アフリカ』28 （2）, 1988: 6-9
• 青木一能 「ソマリア：窮状化への道程」 『月刊アフリカ』 32 （9）, 1992: 15-18
• 川端正久 「東アフリカの飢餓をめぐって」 『平和研究』 （10）, 1985: 110-122 （2014年10月）

複数国を比較した学術論文では、以下の論文がアフリカにおける男女間所得格差を再検討しています。2002年と2008年に収集された8カ国21地域のデータを用いて、地域的特色、生産制度、非農業リンケージとの関連でアフリカの男女間所得格差の状況を説明しています。

• Djurfeldt, A. A., Djurfeldt, G. & Lodin, J. B. （2013）. Geography of gender gaps: Regional patterns of income and farm nonfarm interaction among male- and female-headed households in eight African countries. World development 48: 32-47 （doi:10.1016/j.worlddev.2013.03.011）

国連の報告書 "World's Women 2010" にアフリカ16カ国の女性世帯主世帯と男性世帯主世帯の貧困率に関するデータが掲載されていますが、各国統計局の貧困線調査等に基づいてデータを収集しているようですので、より詳細なデータについては、各国の統計資料に直接あたってみる必要があるかと思います。当館が所蔵する統計資料では例えば以下があります。これらの資料には世帯主の性別別の世帯の貧困率だけでなく、貧困要因や世帯生活環境、資産に関する調査結果も掲載されています。

※ 【　】内は当館資料の請求記号です。

• National Bureau of Statistics. （2007）. Gender and Poverty Monitoring. Nigeria: National Bureau of Statistics. 【NGRIA/6Ir3】
• National Bureau of Statistics. （2000）. Developing a Poverty Baseline in Tanzania. Dar es Salaam: National Bureau of Statistics. 【TANZA/6Ir2】
• Kenya National Bureau of Statistics. （2007）. Basic Report on Well-being in Kenya. Nairobi: Kenya National Bureau of Statistics. 【KENYA/9Ir10】

この他の関連資料として、当館所蔵の学術書やワーキングペーパーに以下の4点があります。複数地域の比較研究ではありませんが、特定国を対象としてより詳細な調査・分析を行ったものです。

• Van Vuuren, A. van. （2003）. Women Striving for Self-reliance : the Diversity of Female-headed Households in Tanzania and the Livelihood Strategies They Employ. Leiden: African Studies Centre. ISBN:9054480513 【FETZ/339.2/W1】
• Adal, Y. （2001）. Land Redistribution and Female-headed Households: a Study in Two Rural Communities in Northwest Ethiopia. Addis Ababa: Forum for Social Studies. 【FEET/396.1/L1】
• Sousa, C. （1999）. Rebuilding Rural Livelihoods and Social Capital : Mozambique's experience. Helsinki: UNU World Institute for Development Economics Research. 【FSMZ/711.3/R1】
• Takane, T. （2007）. Diversities and Disparities among Female-headed Households in Rural Malawi. Chiba: Institute of Developing Economies. 【FSMW/339.2/Aj2】

オンラインで利用できる日本語の資料としては、国際協力機構 （JICA） が 『国別ジェンダー情報整備調査報告書』 をまとめています。特にガーナ共和国 （2012年、日本語版）、ケニア共和国 （2010年、英語版） に女性世帯主世帯に関する分析があります。
http://gwweb.jica.go.jp/km/FSubject1501.nsf/cfe2928f2c56e150492571c7002a982c/a0b426e5087691cf49257afe000cdf45?OpenDocument （2015年1月）

タンザニアについては、下記の資料の P33 の "Table 34" に示されています。
National Bureau of Statistics. （2000）. Developing a Poverty Baseline in Tanzania. Dar es Salaam: National Bureau of Statistics. （請求記号：TANZA/6Ir2）
ケニアについては、下記の資料の P82 の "Table 5.1" に示されています。
Kenya National Bureau of Statistics. （2007）. Basic Report on Well-being in Kenya. Nairobi: Kenya National Bureau of Statistics. （請求記号：KENYA/9Ir10） （2015年1月）

• 南アの Limpopo 州について
  • Census of commercial agriculture 2002 （請求記号：S.AFR/2Ir1）
    （当館所蔵。https://mopac.jetro.go.jp/webopac/ufirdi.do?ufi_target=ctlsrh&cln=S.AFR/2Ir1）
    40ページに Limpopo 州のトマトの生産高と作付面積が記載されています。
    ※ただし、本資料はセンサスの結果なので、「月次」 データではありません。
    南ア統計局によれば、同じセンサスが2007年に実施されているようです。2002年、2007年ともにウェブサイトでの結果の公開はなされていません。以下ご参照ください。
  • 【南ア統計局ウェブサイトの農業統計のページ】
    http://www.statssa.gov.za/?page_id=735&id=4
    2007年版 （ISBN:978-0-621-38635-6） の他機関の所蔵を確認いたしましたが、国内の大学図書館には所蔵されておりませんでした。
    また、同ウェブサイトにて公開されている年刊の Agricultural survey について、2013年版を確認しましたが、トマトの生産高は記載されておりませんでした。
    http://www.statssa.gov.za/?page_id=1866&PPN=P1101
• ボツワナの Central Dist. について
  • Annual agricultural survey report （最新は2012年） に、トマトの生産高と作付面積が記載されておりますが、Block 別のみで、District 別にはなっておりません。
    ※トマト生産高は161ページにあります。また、本資料も 「月次」 データの記載はありません。
    http://www.cso.gov.bw/templates/cso/file/File/Agriculture%20Main%20Report%202012_Apr%204%202014.pdf
  • 【ボツワナ統計局ウェブサイトの農業統計のページ】
    http://www.cso.gov.bw/index.php/sector-statistics/agriculture
    Agricultural census 2015 はプレスリリースのみでした。
    http://www.cso.gov.bw/index.php/news-events/141-2015-agricultural-census
    Agricultural census 2004 には、先述の年刊レポートと同じく、トマトの生産高と作付面積が Block 別に掲載されておりました。
    http://www.cso.gov.bw/templates/cso/file/File/2004agriccensus_report.pdf （2015年5月）

収益事業 （企業） を通して社会問題の解決に取り組む 「社会的企業」 「ソーシャルビジネス」 とその企業家 （社会企業家） に関するもので、ウェブで入手できる情報をご紹介します。これらの情報から、実際の企業名を調べ、それを手がかりに企業情報と企業家名をたどれば、連絡先も分かると思います。

• William Smith and Emily Darko. Social enterprise: constraints and opportunities - evidence from Vietnam and Kenya. 2014
  http://www.odi.org/publications/8303-social-enterprise-constraints-opportunities-evidence-vietnam-kenya
  http://www.odi.org/sites/odi.org.uk/files/odi-assets/publications-opinion-files/8877.pdf
  ケニアの12の社会的企業について、目的、実践、課題などの調査に基づいてまとめられた報告書で、具体的な企業名も上げられています。
• Karen Panum and Michael Wendelboe Hansen. Successful Social Enterprises in Africa: Case Studies of Six Social Enterprises in Kenya. CBDS Working Paper Series. 2014.
  http://openarchive.cbs.dk/bitstream/handle/10398/9002/Panum_and_hansen_2014_2.pdf?sequence=1
  ケニアで成功した6つの社会的企業を取り上げ、企業の概要とビジネスモデルを解説しています。
• Social enterprise stories from Urban Kenya - in pictures
  http://www.theguardian.com/social-enterprise-network/gallery/2014/jan/10/social-enterprises-innovation-urban-kenya
  ガーディアン紙に掲載されたケニアの社会的企業の写真です。企業名も掲載されています。
• East African Social Enterprise Network （EASEN）
  http://easenetwork.net/
  社会的企業の連携 （ネットワーク）、情報共有等を目的として、2010年にケニアで設立された支援機関です。
• SocEntLab
  http://socentlab.blogspot.com/
  https://www.facebook.com/socentlab
  2011年ケニアで設立された社会的企業兼シンクタンクです。
• The Kenya Social Investment Exchange （KSIX）
  http://www.ksix.co.ke/index.php
  ケニアの社会的投資を促進する目的で2011年に事業を開始しています。
• iHub
  http://www.ihub.co.ke/
  ICT関連の技術起業の活発化を目指し、起業家のオフィススペース、投資家が集まる場、ベンチャー企業で働きたい人のジョブフェアなどを提供する取り組みを行う組織です。
• ASHOKA EAST AFRICA
  http://eastafrica.ashoka.org/social-entrepreneurship
  東アフリカ （ケニア、タンザニア、ウガンダ等） の社会的企業に公的認証を与えている機関。会員企業 （フェロー） は約70企業。ウェブサイトで会員企業の検索が可能です。
• Tanzania Social Entrepreneurship Forum （TASEF）
  https://www.facebook.com/tasef.org
  タンザニアの社会的企業の可能性を議論するプラットフォーム。ダルエスサラームに拠点があります。 （2015年7月）

日本国内の中古自動車の輸出統計であれば、財務省貿易統計から各国への輸出量と輸出額を取得することが可能です。以下の統計検索サイトが用意されております。

■ 財務省貿易統計
http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm

• 財務省貿易統計 （検索ページ）
  http://www.customs.go.jp/toukei/srch/index.htm
  検索ページに掲載されている統計品目情報の一覧から 「品別国別表」 を選択します。
• 条件入力
  http://www.customs.go.jp/toukei/srch/index.htm?M=01&P=0
  条件を入力して検索すれば、指定した貿易統計を取得できます。
  「品目の指定」 で 「品目コード指定」 を選択し、スペースで区切って並べてある以下のコードを入力します。
  870321915 870321925 870322910 870323915
  870323925 870324910 870331100 870332915
  870332925 870333910 870390100
  「国の指定」 で 「国参照指定」 を選択肢、参照ボタンを利用してアンゴラ、ボツワナ、南アフリカを入力します。
  それ以外の項目は必要に応じて設定ください。
• 輸出統計品目表 （2015年1月版）
  http://www.customs.go.jp/yusyutu/2015/data/e201501j_87.htm
  検索の際に入力した品目コードの詳細を確認できます。
  自動車を表す HS コードは 「87.03」 となっており、その下位区分のうち 「中古のもの」 に該当する HS コードを抜き出すと以下の通りとなります。これをコンマやハイフンを除去して9桁に揃えたものが、上掲のスペースで区切ったコードになります。
  統計品目番号 （HS コード）：
  8703.21-915
  8703.21-925
  8703.22-910
  8703.23-915
  8703.23-925
  8703.24-910
  8703.31-100
  8703.32-915
  8703.32-925
  8703.33-910
  8703.90-100
• 用語の解説
  貿易統計の各用語については以下のページをご覧ください。
  http://www.customs.go.jp/toukei/sankou/howto/yougo.htm （2015年11月）

本国でデジタル化されていない限り、日本でアフリカの公文書を閲覧するのは難しいです。
一点ではなく、様々な資料がみたいとのことなので、訪問して利用することをおすすめします。（2016年6月）

　2000年以降の各国の対アフリカ直接投資の金額

• World Bank の World Development Indicators （http://databank.worldbank.org/data/home.aspx からアクセス） で、国や年を選んで Foreign direct investment, net inflowやnet outflow のデータを取得できます。
• UNCTADSTAT （http://unctadstat.unctad.org/ の DataCenter からアクセス） に Foreign direct investment: Inward and outward flows and stock, annual, 1970-2016 があります。

ただし、上記２つのデータベースでは、アフリカ各国への世界全体からの投資額はわかりますが、特定の国から特定の国への投資額はわかりません。

• OECD 加盟国からの投資のみになりますが、国から国への投資額は、OECDiLibrary にデータがあります。Foreign direct investment: flows by partner country （http://dx.doi.org/10.1787/data-00335-en） （2017年12月）

　サブサハラアフリカ全土における、日本からの中古自動車部品の輸入・貿易を調べています。
インフォーマルセクターなどの個人間の貿易やり取りやマイクロビジネス、その市場の大きさや実態を知りたいです。
数値で分かればいいのですが、それが難しい場合は定性データでも構いません。

企業や個人にかかわらず、正規の手続きを経た貿易であれば税関に記録が残ります。各国政府の公式統計を包括したデータベースとしては、当館が契約しているGlobal Trade Atlasのほか、UN Comtradeが利用できます（UN Comtradeの方が収録国が多いです）。
https://comtrade.un.org/

お問合せは日本からアフリカ各国への輸出ですので、「財務省貿易統計」（以下のウェブサイト）で品別国別表などからも数字をとれると思います。
https://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm

ただし、公式統計は取引相手の具体的な属性（企業か個人か）を特定できません。特にインフォーマルな取引はもともと公式統計には現れないため数値として把握することは難しいと思います。

これらをテーマにしたレポートなどがないか、論文データベースやGoogle Scholarなどで検索してみてはいかがでしょうか。キーワードとしては例えば以下のようなものが挙げられると思います。

second hand vehicle market
africa
informal sector / micro business / informal trade

また、例えば東アフリカならケニア、西アフリカならナイジェリア、南部なら南アフリカなど、各地域の輸入大国に絞って論文を探してみるのもよいかもしれません。

（2020年1月）

　ガーナおよびベナンについて、植民地時代の伝統的首長に対してとられた政策に関する文献・論文などを教えてください。

植民地時代のガーナおよびベナンの伝統的首長に対する政策に関する資料についてご案内します。 なお、ベナンについては当館所蔵の資料はそれほど多くありません。

請求記号が付しているものは当館で所蔵しております。 また、当館が未購読の学術ジャーナルはその旨記載します。

《ガーナ》

◎図書

The politics of chieftaincy : authority and property in colonial Ghana, 1920-1950 / Naaborko Sackeyfio-Lenoch. -- University of Rochester Press, 2014. -- (Rochester studies in African history and the diaspora v. 61).
（請求記号：FWGH/321.3/P1）

ガーナ : 混乱と希望の国 / 高根務著. -- 日本貿易振興機構 アジア経済研究所, 2003. -- (アジアを見る眼 , 104).
（請求記号：FWGH/30/Aj1）
※ガーナの概説書。第2章「イギリス支配下のゴールドコースト」が植民地期の首長制について述べています。

British rule and rural protest in southern Ghana / Li Anshan. -- Peter Lang, 2002. -- (Society and politics in Africa , vol. 11).（請求記号：FWGH/323.25/B1）
※これ以降の資料は首長制そのものを扱ったものではありませんが、関連する記述があると思われます。

Facing two ways : Ghana's coastal communities under colonial rule / Roger S. Gocking. -- University Press of America, 1999. （請求記号：FWGH/325.35/F1）

◎論文

Crook, R. (1986). Decolonization, the Colonial State, and Chieftaincy in the Gold Coast. African Affairs, 85(338), 75-105. Retrieved March 9, 2020, from www.jstor.org/stable/722217

Akurang-Parry, K. (2003). To Wassa Fiase for Gold: Rethinking Colonial Rule, El Dorado, Antislavery, and Chieftaincy in the Gold Coast (Ghana), 1874-1895. History in Africa, 30, 11-36, doi:10.1017/S0361541300003120
※当館未購読

Richard Rathbone. (2000). The transfer of power and colonial civil servants in Ghana, The Journal of Imperial and Commonwealth History, 28(2), 67-84, doi:10.1080/03086530008583090

《ベナン》

◎図書

Le retour des rois : les autorités traditionnelles et l'état en Afrique contemporaine / sous la direction de Claude-Hélène Perrot et François-Xavier Fauvelle-Aymar. -- Karthala, 2003. -- (Hommes et sociétés). （請求記号：F/321.6/R1）
※独立直前から独立後のアフリカ諸国の王制・首長制をテーマにした論文集です。6～10章がベナンを扱っています。

（2020年3月）

当館では以下のような統計資料を所蔵しています。これらには州別の表も含まれています。所蔵期間は下記のとおり、新しい部分はございません。

総合統計では、

• Anuário estatístico = Annuaire statistique （請求記号：ANGLA/0A1） （所蔵：1966-1974）
• Boletim mensal de estatística / Portugal, Província de Angola, Direcção dos Serviços de Estatística （請求記号：ANGLA/0M1） （所蔵：1968-1970,1971 （1-9,11-12）, 1972-1973, 1974 （3）, 1975 （1-2））

人口統計では、

• 3o recenseamento geral da populacao, 1960, Vol.1-4, anexo （請求記号：ANGLA/1I1/1～5）
• Boletim demográfico. -- No.1 （dez. 1985） - （請求記号：ANGLA/1An1/1～10） （所蔵：1985-1991）
• Inquérito socio-demográfico e emprego na cidade de Luanda, junho-julho de 1993 : resultados definitivos : população, emprego e desemprego （請求記号：ANGLA/1I6）

教育では、

• Estatística da educação ano lectivo de ... （請求記号：ANGLA/9A1） （所蔵：1960|61,1964|65-1971|72） （2012年11月）

現地出版資料が古いものしかなかったので、国際機関が発行している下記資料を紹介します。ただし、小学校、中学校、高校等の学校数ではなく、就学率のみの掲載となります。

• World development indicators / World Bank （請求記号：IBRD/0A9）

同資料はウェブでも下記アドレスで国別データを閲覧可能です。
http://data.worldbank.org/country
また、ご参考のために下記サイトも紹介します。アンゴラの最新ニュースを education など、テーマ別に読むことができます。
http://www.portalangop.co.ao/motix/en_us/portal/capa/index.html （2012年12月）

ウガンダの 『Statistical abstract』 East African Statistical Dept., Uganda Unit （請求記号：UGAND/0A1。所蔵:1957-2009） に職業別の年間所得が掲載されているほか、『Uganda National Household Survey』 （請求記号：UGAND/6Ir1。所蔵:1999/2000） に居住地別の世帯の平均月間所得が掲載されています。なお、『Human Development Report』 UNDP （請求記号：C/339/H1。所蔵:1990-2005） で所得貧困指数を得られます。（2004年8月）

以下の資料が参考になると思います。

＜図書＞

• 『現代アフリカの公共性』 昭和堂 （請求記号：FEET/30/G1）

＜論文＞

• 「Ethiopia's convergence of crisis」 Africa post election blues / Lyons, Terrence: （Current history : a monthly magazine of world affairs） 107 （708） 2008 Apr.: p.154-160.
• 「Ambiguous elections -- the influence of non-electoral politics in Ethiopian democratisation」 Tronvoll, Kjetil: （The journal of modern African studies : a quarterly survey of politics, economics & related topics in contemporary Africa） 47 （3） 2009 Sept.: p.[449]-474.
• 「The end of democracy? -- curtailing political and civil rights in Ethiopia」 / Aalen, Lovise: Tronvoll, Kjetil: （Review of African political economy） 36 （120） 2009 June: p.[193]-207.
• 「Post-war Ethipia -- the trajectories of crisis」 Clapham, Christopher: （Review of African political economy） 36 （120） 2009 June: p.[181]-192.
• 「The Ethiopia-Eritrea conflict and the search for peace in the Horn of Africa」 Lyons, Terrence: （Review of African political economy） 36 （120） 2009 June: p.[167]-180. （2010年4月））

「財務省貿易統計」 の国別総額表で調べることができるほか、国別品別表などもあります。
http://www.customs.go.jp/toukei/srch/index.htm （2005年7月）

インターネット上にある Ethiopia Investor Beta Version （http://www.ethiopiainvestor.com/index.php） にエチオピアのオパールに関する記事が掲載されています。記事の中に North Wollo Zone, Amhara Regional State に良質の OPAL のデポジットがあることが言及されています。
企業情報については Business Directory があり、調査が可能です。
また Ethiopia, Gem, Exporter というキーワードで Google 検索をすると関連業者がヒットします。（2014年1月）

エチオピアのアファール州の FGM に関する論文については Google Scholar でいくつか出てきますので、参照してください。
また、アファール州の行政区分ごとの経済事情に関する資料はあいにく所蔵しておりません。なお、2003年発行の農業センサスはございましたので参考にしてください。

（農業センサス）

『Statistical report on socio-economic characteristics of the population in agricultural households, land use, area and production of crops, farm management practices, livestock and farm implements』 Addis Ababa : Central Statistical Authority, 2003 （請求記号：ETIOP/2Ir1/7） （2015年6月）

『Economic survey』 Govt. Printer （請求記号：KENYA/0A2。所蔵:1961-2009） に 「ナイロビの低所得層、高・中所得層、ナイロビ平均、その他の都市」 の消費者物価指数が掲載されています。なお、『Statistical abstract』 East African Statistical Dept., Uganda Unit （請求記号：UGAND/0A1。所蔵:1957-2009） には品目別消費者物価指数が掲載されています。（2006年4月）

ナイロビの都市計画に関するマスタープランそのものは当館では所蔵しておりませんが、以下の資料が都市計画を扱っており、市域図を掲載したものもあります。[ ] 内は請求記号です。

1. Nairobi today : the paradox of a fragmented city / edited by Deyssi Rodriguez-Torres. -- Mkuki na Nyota Publishers, 2010. [FEKE/301.22/N1]
   第1部でナイロビの都市計画、都市行政サービスについて分析しています。
2. The urban challenge in Africa : growth and management of its large cities / edited by Carole Rakodi. -- United Nations University Press, c1997. [/711.4/U1015]
   第9章が巨大都市ナイロビの発展を分析しています。（市域図等の掲載あり）
3. Nairobi : city and region / edited by W.T.W. Morgan. -- Oxford University Press, c1967. [/91/Mo4]
   出版当時のナイロビを様々な側面から説明しています。（市域図等の掲載あり）
4. Verandahs of power : colonialism and space in urban Africa / Garth Andrew Myers. -- 1st ed. -- Syracuse University Press, 2003. [F/711.4/V1]
   第3章で1920年代のナイロビの都市計画について論じています。
5. Nairobi A to Z : the complete guide, with a comprehensive index to office buildings and facilities / compiled by R. W. Moss. -- 3rd ed. -- Kenway Publications Ltd., 1988. [/912/Na1001]
   ナイロビの市街地図が多数掲載されていいます （1:15000程度）。
6. African urban spaces in historical perspective / edited by Steven J. Salm and Toyin Falola. -- University of Rochester Press, 2005. [F/711.4/A2]
7. Governing an African city : a study of Nairobi / [by] Herbert H. Werlin. -- Africana Pub. Co, [1974]. [/352/We4]

また、スイス連邦工科大学チューリッヒ校都市研究所がウェブ上で次の資料を公開しています。
"ナイロビ：都市計画の歴史 （History-of-Urban-Planning of Nairobi）"
http://www.studio-basel.com/assets/files/files/029_NRB_ATLAS_11_planning_dr_A3.pdf
ナイロビ都市計画の歴史的変遷についての概要を説明しています。（2012年3月）

African development indicators （請求記号：F/33/A9/） には Unemployment の項があり、各国別のデータが掲載されていますが、最新版を参照したところ Kenya の項目はデータなしとなっています。ILO のウェブサイトも参照しましたが、ケニアの失業関係の項目は1999年のデータしか収録がありませんでした。失業率そのものではありませんが、World Development Indicators （請求記号：IBRD/0A9/2012） の Labor structure の項目には Labor force participation および Labor force のデータがケニアについても掲載があります。また、ケニアに関する下記の参考図書もあわせて紹介します。

• Statistical abstract 2010 （請求記号：KENYA/0A1/2010）
• Kenya yearbook 2010 （請求記号：FEKE/058/K1/2010） （2012年7月）

まず、所蔵資料としては、以下があります。

• Andrew Muhammad, William A. Amponsah, Jennifer H. Dennis, 「The impact of preferential trade arrangements on EU imports from developing countries -- the case of fresh cut flowers」 Applied economic perspectives and policy, 32 （2）, 2010, Summer, p.254-274. （請求記号：P/330.1/A1005）
• Christina M. Miller, 「Fresh cut flowers and exploitation （Special issue -- the global crisis -- through the lens of class, race and gender）」 Perspectives on global development and technology : PGDT, 11 （1）, 2012, p.[88]-98.（請求記号：P/30/Pe1001）

Kenya yearbook 2010 （請求記号：FEKE/058/K1/2010） にケニア切花産業の小さなコラムがありますが、その情報源は The Kenya Flower Council です。
次に、インターネット情報では、例えば以下のようなものがあります。
The Kenya Flower Council （KFC） のウェッブサイトに切花産業の紹介があります。
（http://www.kenyaflowercouncil.org/floricultureinkenya.php#）
Embassy of the Republic of Kenya in Japan のウェブサイトの 「Kenya Cut Flowers Industry」 で 「History of the Industry」 が紹介されています。
（http://www.kenyarep-jp.com/business/industry/f_index_e.html）
また。このページでは 「JETRO Analysis」 が参照できるようになっています。
（http://www.kenyarep-jp.com/business/industry/f_jetro_e.html）
Chris Collinson, 「The Business Costs of Ethical Supply Chain Management: Kenyan Flower Industry Case Study」 （NRI Report No. 2607, May 2001） 中の 「The flower industry」 の部分に 「Brief history」 の記述があります。NRI＝Natural Resources Institute , University of Greenwich。（http://nri.org/projects/nret/2607.pdf）
ジェトロは 「東アフリカ切花産業育成支援 （17～21年度）」 を実施しており、「ケニア、エチオピアからのバラの対日輸出 （本数/年） は17年から21年でそれぞれ390万本から1,291万本、260本から842万本へ拡大しました。」 との記述があります。
（http://www.jetro.go.jp/disclosure/info/chuki_jigyo02.pdf#page=45）
ジェトロ本部では上記のような事業を実施していますので、ジェトロのビジネスライブラリー （TEL：03-3582-1775） に関連情報をお尋ねください。（2013年1月）

新聞の所蔵状況については、アジア経済研究所図書館の所蔵新聞データベース （http://d-arch.ide.go.jp/infolib5/meta_pub/G0000008NEWSPAPER） や国立国会図書館サーチ （http://iss.ndl.go.jp/） でご確認いただけますが、Daily Nation、The Standard、East African Standard ともにお探しの時期のものは所蔵がございません。（2013年2月）

1. アジア経済研究所　雑誌記事索引
   残念ながら、埼玉県とのビジネスについての論文等は特に見つけられませんでした。
   当館の所蔵検索では、図書、雑誌、雑誌記事を同時に検索することができます。アフリカであれば、対象が広がりますがその分ひとつひとつの詳細を見ていく必要があります。
2. 国際開発ジャーナル
   ご存知かもしれませんが、開発途上国の情報、日本と世界の援助の情報、現地で活躍する企業やNGOの情報、国際協力キャリアの情報など、国際協力の話題を幅広く掲載している雑誌です。
   当館でも所蔵しており、ケニアの記事を探してみたのですが、日本との交流については掲載があるものの埼玉には限定できませんでした。
   下記の URL で最新刊の目次を見ることができます。（ご参考のため）
   http://www.idj.co.jp/?page_id=811
3. アジア経済研究所ウェブサイト
   地域から研究成果を探せるようになっております。
   埼玉県との関係については特に見つけられませんでしたが、以下のURLで当研究所の研究成果を一覧できます。
   http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Region/Africa/Kenya/index.html
4. 埼玉県庁ウェブサイト
   トップページの上部に検索窓がございましたので 「ケニア」 と入力しましたところ、文化レベルでの交流はあるようです。
   http://www.pref.saitama.lg.jp/ （2013年4月）

• Statistical abstract 2011 （[Nairobi] : Colony and Protectorate of Kenya） （当館所蔵請求記号：KENYA/0A1/2011） の Agriculture の章に Gross marketed production at current prices （p107）、Purchases for slaughter by licensed abattoirs （p110）、Price to producers for meat and wholemilk （p111） 等の項目があり、肉牛の数、卸価格がご参照頂けます。
• Economic survey 2012 （Nairobi : Colony and Protectorate of Kenya） （当館所蔵請求記号：KENYA/0A2/2012） にも類似の統計が記載されています。

屠殺場の数については、残念ながら資料があまり見つからず、以下のウェブサイトに2000時点の統計が記載されていました。

• Quick scan of the dairy and meat sectors in Kenya: issues and opportunities （Ynze van der Valk　FARMCO B.V.Dronrijp, The Netherlands　May 2008）
  http://www.snvworld.org/en/publications/quick-scan-of-the-dairy-and-meat-sectors-in-kenya
• An Audit of the Livestock Marketing Status in Kenya, Ethiopia and Sudan
  http://www.eldis.org/go/home&id=11901&type=Document#.U75TnihvemA （2014年7月）

『20世紀世界紛争事典』 三省堂 （請求記号：G/327.5/N3）、『アムネスティ・レポート 世界の人権 2003』 アムネスティ・インターナショナル日本 （請求記号：G/342.7/S5/2003）、『The Amnesty international report』 Amnesty International Publications （請求記号：G/342.7/A1。所蔵:1980-1995）、『Human Rights Watch world report 2006』 Human Rights Watch （請求記号：G/342.7/H5/2006。所蔵:1994-2010） を参考にしてください。
2002年のデータですが、WHO 刊行の 『Mortality country fact sheet 2006 : Democratic Republic of the Congo』 に主要死因別死亡者数、死亡率が掲載されています。報告書が以下の URL から入手できます。
Mortality Profiles http://www.who.int/whosis/mort/profiles/en/ （2006年5月）

『通商白書』 大蔵省印刷局 （請求記号：Ja/382/Ni32 及び AEJA/382/T1。所蔵:1955-1957,1981-2010） には、ありまき絞りという品目はありませんが、綿製品・綿織物の輸出量と価格が掲載されています。『日本帝国統計年鑑』 内閣統計局 （請求記号：Ja/311/N1/ （53）-（59）。所蔵:1882-1936）、『日本統計年鑑』 日本統計協會 （請求記号：Ja/31/Ni2/1960。所蔵:1964-2010）、『日本長期統計総覧』 日本統計協会 （請求記号：Ja/31/Ni18/ （3）。所蔵:1987-1988） 等も参考にしてください。前掲の 『日本統計年鑑』 （請求記号：Ja/31/Ni2/1960） および 『国連アフリカ統計年鑑』 アフリカ開発協会 （請求記号：Ja/31/Un3 （72）。所蔵:1974-1976） では、コンゴの輸出入金額を確認できます。後者は、綿織物の1960年の綿織物の輸入量・金額を掲載しています。（2004年9月）

以下の資料が参考になります。

• 『African development indicators』 World Bank （請求記号：F/33/A9。所蔵:1992-2010） -- Table 5-10 Net foreign direct investment, Table 12-1 Net aid from all donors, nominal
• 『African economic outlook』 OECD （請求記号：F/33/A17。所蔵:2001-2006） -- Statistical Annex の Table 10 Foreign direct investment （inflows, outflows）, Table 11 Aid flows （all donors, DAC countries, multilateral）
• 『Development co-operation』 OECD （請求記号：C/330.31/D2。所蔵:1972-2007） -- Statistical AnnexのTable 25 ODA／World development indicators （請求記号：IBRD/0A9） の Table 6.1 FDI, Table 6.11 Aid dependency, Table 6.12 DAC
• 『World investment report』 United Nations （請求記号：C/332.46/W1。所蔵:1991-2010） -- Annex table B.1 FDI
• 『Global development finance』 World Bank （請求記号：IBRD/8A2。所蔵:1997-2010） -- 国別の項目 （Congo, Democratic republic of） に FDI が載っています

データベースでは、EIU の Country Profile に FDI と Net ODA が、Country Report に FDI の最新のデータ （推定値を含む） が載っています。（2006年10月）

アジ研 OPAC で地域コード （例：コンゴ （ブラザヴィル）:FCCF、ガボン：FCGO） とアジ研件名 （国内紛争：Internal conflicts）、言語コード （eng） を使って英語の関連図書・雑誌記事索引を検索することができます。
また、90年代当時の各国の出来事については電子資料 EIU Country Report （1996年以降） や参考図書コーナーの各国の基礎的な参考図書をご参照いただけます。
また、下記のアフリカの政治・内戦に関する参考図書がご利用いただけます。

• A political chronology of Africa --1st ed. （Political chronologies of the world ; 4, Europa Publications, 2001） [請求記号：F/32/P15]
• Historical dictionary of civil wars in Africa --2nd ed. （Historical dictionaries of wars, revolution, and civil unrest ; 34, Scarecrow Press, 2008） [請求記号：F/323.2/H4] （2013年7月）

　コンゴ民主共和国に関する人口関連統計、ならびに経済統計 （データに関しては、センサスのように、性別、年齢別、年次別などなるべく細かく記載されているもの）

コンゴ民主共和国政府が刊行する人口統計・経済統計は、当館では所蔵していませんが、世界銀行が提供する以下の資料が利用できます。

• World Development Indicators
  （紙媒体） 2016年版まで当館で所蔵しています。（請求記号：IBRD/0A9）
  （オンラインデーターベース）
  http://databank.worldbank.org/data/views/variableSelection/selectvariables.aspx?source=world-development-indicators

人口については性別、年齢別 （割合） を年次別に取得できます。 オンラインデータベース版は無料で利用可能です。（2017年7月）

『Industrial commodity statistics yearbook』 United Nations （請求記号：UN/3A6。所蔵:1992-2007） が利用できます。Cement の UN 工業生産コード 37440-0 で参照します。冊子体では該当ページを探しづらい場合は、国連の統計データベースを利用してみてください。最新データが入手できます。
UNdata http://data.un.org/ （2010年6月）

当館が所蔵する地勢図は以下の4種です。ほとんどが植民地時代 （フランス領ソマリランド） のもので比較的新しいものでも1978年の独立直後の地図になります。

• Maps of Djibouti. 1978. （8枚） 縮尺：20万分の1
• Carte de la Cote Francaies des Somalis. 1947 （4枚） 縮尺：20万分の1
• Carte de la Cote Francaise des Somalis. 1953-1956 （12枚） 縮尺：10万分の1
• Carte geologique de la Cote Francaise des Somalis. 1946 （1枚） 縮尺：40万分の1

地図の詳細情報は当館の以下のページでご覧いただけます。
http://d-arch.ide.go.jp/map/ichiran/ichiran-category-80.html
都市部の地図については残念ながら当館では所蔵しておりません。オンラインで閲覧可能な市街地図ですと、解像度は高くありませんが以下の画像がございます。
http://www.lib.utexas.edu/maps/world_cities/djibouti.jpg
http://www.adwebtec.it/photoalbum/images/DjiboutiCity.jpg
Google マップで "Djibouti" で検索しても航空写真がご覧になれます。また、国会図書館も各国の地図を所蔵しておりますので所蔵の有無をお問い合わせください。（2009年4月）

　1960年～現在までのセネガルの大統領選挙の結果 （政党別支持、得票率等）

ウェブでセネガルの選挙管理委員会のページを検索したところ、接続ができませんでした。
OPAC でキーワード senegal 件名 elections + 選挙で検索すると関連文献がヒットします。
また、上記検索ではヒットしませんが、下記の資料にアフリカ各国の選挙結果が掲載されており、情報源についても記載があります。

• Elections in Africa : a data handbook edited by Dieter Nohlen, Michael Krennerich, and Bernhard Thibaut. -- Oxford University Press, 1999. [請求記号：F/324/E3]

上記の資料では、情報源として官報や新聞をあげていました。
1999年出版であるため、それ以降の選挙については OPAC でヒットした図書や雑誌記事・論文を参照しつつ、選挙の日付を特定し、当館で所蔵しているセネガルの新聞 Le Soleil などをみてみることをお勧めします。

• Le Soleil
  所蔵期間 （マイクロフィルム） 1985.8-2005.12
  所蔵期間 （原紙） 2006.1-2015.9
  http://d-arch.ide.go.jp/infolib5/meta_pub/G0000008NEWSPAPER_NP0419 （2016年11月）

70年代～80年代の貿易統計・企業データについては、当館が所蔵する以下の資料が利用できます。

• 『Annual trade statistics report of Tanzania』 Trade Statistics Section （請求記号：TANZA/5An1。所蔵:1999）
• 『The economic survey』 Govt. Printer （請求記号：/33/Ta14。所蔵:1970-2005）
• 『Tanzania's trade figures』 [s.n.] （請求記号：TANZA/5I1）
• 『Foreign trade indices : provisional results』 Bureau of Statistics, Ministry of Planning & Economic Affairs （請求記号：TANZA/5I2。所蔵:1982）
• 『Foreign trade statistics』 Bureau of Statistics, Ministry of Planning and Economic Affairs （請求記号：TANZA/5A2。所蔵:1982,1990）
• 『Directory of foreign companies in Tanzania』 JETRO Dar es Salaam Office （請求記号：FETZ/658.114/D1）
• 『Industrial directory Tanzania』 Tanzania Industrial Studies and Consulting Organisation （請求記号：/061.5/T22）
• 『Directory of industrial establishments』 Ministry of Economic Affairs and Development Planning, Central Statistical Bureau （請求記号：TANZA/7A1。所蔵:1968,1967,1971,1975,1979）

近年の貿易統計
企業データについては、以下のデータベースが利用できます。

• World Trade Atlas
  世界48カ国の貿易統計データベースです。先進国とタンザニアの取引量を知ることができます。
• Economist Intelligence Unit （EIU）
  カントリー・レポートなどがご覧になれます。

この二つのデータベースは当館とジェトロ・ビジネスライブラリーでご利用できます。（2007年3月）

『A history of the Arab State of Zanzibar』 distributed by Harper & Row Publishers （請求記号：/967.8/B1） の Index に Shirazi、及び Uman という語句が出てきますので言及があると考えられます。他に、『A history of Zanzibar : a study in constitutional development, 1934-1964』 East African Literature Bureau （請求記号：/967.8/A1）、『History of Zanzibar from the Middle Ages to 1865』 Oxford Univ. Press （請求記号：/967.8/G1） にも、同様にオマーン人とシーラーズ出身者の話が出ているようです。（2005年1月）

政府刊行物類の基礎資料としては統計や経済的な内容のものも含めると下記のようなものがございます。

• Report on Zanzibar for the years ... / Great Britain. Colonial Office 1957|58 （請求記号：/058/Gr36）
• Report : during June 1961. / Great Britain. Commission of Inquiry into Disturbances in Zanzibar （請求記号：/323.2/G9）
• Report on the census of the population of Zanzibar Protectorate : taken on the night of the 19th and 20th March, 1958. / Printed by Govt. Printer, 1960. （請求記号：TANZA/1I7）
• Report on the economic development of the Zanzibar Protectorate / P. Selwyn and T.Y. Watson. -- Govt. Print., 1962. （請求記号：/33/Se3）
• Trade report for the year ... / Zanzibar Protectorate 1957-1964, 1965 （1） （請求記号：TANZA/5A3/巻号）
• Treaty for East African co-operation, signed at Kampala, Uganda, on 6th June 1967 / United Republic of Tanganyika and Zanzibar （請求記号：/Micro/MA994） ＊ マイクロフィルム。

タンザニアの新聞に関しては、Daily Newsを購読しており 欠号がありますが、1980年9月から2005年6月まではマイクロフィルム化しており その後は原紙で保存しております。
http://www.ide.go.jp/Japanese/Library/Region/Africa/africa_news_papers.html#05
また、一次資料ではありませんが、下記のザンジバルに関する1984年出版のビブリオグラフィーを所蔵しております。
The Arab state of Zanzibar : a bibliography / Norman Robert Bennett （請求記号：/016/Be7） （2012年5月）

タンザニアの統計局では、大陸部と島嶼部の区分での統計は提供しているものの、より細かい地方区分がなされたデータは公表されていません。標本調査ではありますが、2～3年おきにアフリカ各国から1200または2400のサンプルを抽出し、生活や社会についてアンケート調査を行っている "AFROBAROMETER" のデータを紹介します。URLは以下の通りです。
http://www.afrobarometer.org/ （2014年11月）

以下の資料がご利用できます。

• 『Annual Abstract of Statistics』 Nigeria. Federal Office of Statistics
  （NGRIA/0A1。所蔵:1974,1981,1986-1987,1991,1994-1999,2001,2006-2008）
  ナイジェリア統計局刊行の統計資料で、人口、世帯、保健、教育、雇用、農業、産業、消費、輸送・交通、貿易、賃金・物価、国民勘定、金融、保険などに関する統計データを収録しています。
  なお、統計局のウェブサイト （http://www.nigerianstat.gov.ng/） からは最新版が入手できます。
• 『Country review report : Federal Republic of Nigeria』 African Peer Review Mechanism （請求記号：FWNR/32/C8）
  なお、Web でも閲覧できます http://www.npc.gov.ng/aprm.pdf
• EIU Country Report
  Economist Intelligence Unit が提供するカントリーレポートです。当館もしくはジェトロ・ビジネスライブラリーでご利用できます。（2010年6月）

当館は1963年から所蔵しています。国会図書館は1973年からの所蔵です。
アメリカ議会図書館は1949年から所蔵しているようです。議会図書館から複写サービスが受けられます。（ask librarian の項目からお問い合わせください。） （2005年3月）

ナイジェリアの総合統計年鑑、『Annual Abstract of Statistics』 Nigeria. Federal Office of Statistics （請求記号：NGRIA/0A1。所蔵:1974,1981,1986-1987,1991,1994-1999,2001,2006-2008） にセクター別の GDP は掲載されていますが、都市単位のものは確認できませんでした。『African development report 2004』 African Development Bank （請求記号：F/338.92/A3。所蔵:1996,1998-2010） も国別 GDP のみです。（2005年8月）

当館はナイジェリアのDaily News紙を1963年から2002年までマイクロフィルムと原紙で所蔵しています。 それ以外のソースとしては、アフリカの新聞データベースAllAfrica.comが利用できます。1990年代半ばから現在までの記事を紙名を特定して検索することができます。キーワードで「lottery」「Pool betting」などで検索すると以下の記事がヒットします。

Nigeria: Govt Losing Revenue As Lottery Commission Shuns Sports Betting Leadership (Abuja) 6 DECEMBER 2015 https://allafrica.com/stories/201512071564.html

Nigeria: The Lottery Revolution in Nigeria Daily Trust 18 APRIL 2013
https://allafrica.com/stories/201304180885.html

Nigeria: Lottery ticket buyers in Akwa Ibom wait in vain for the big win Newswatch (Lagos) 6 JUNE 2000 https://allafrica.com/stories/200006060196.html

Nigeria: How Country Can Generate More Revenue - FIRS Boss Daily Trust 31 DECEMBER 2007 https://allafrica.com/stories/200801020775.html

（2019年6月）

南アフリカの選挙については下記の雑誌記事に 2009,2004,1999,1994 の結果が表形式で掲載されています。

• 記事タイトル：An accidental advance? -- South Africa's 2009 elections
  著者名：Friedman, Steven
  雑誌名：Journal of democracy
  巻号、年月：20 （4）、2009 Oct.
  ページ：108-122

また、アジア経済研究所 『アフリカレポート』 2009年9月号には、2009年南アフリカ総選挙に関する特集が掲載されています。
ナミビアの人口統計で人種別に掲載されているものは見つけられませんでしたが、CIA の出している The World Factbook のウェブサイト （https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/index.html） には、People and Society の中の Ethnic groups という項目に割合 （％） での掲載があります。（2011年12月）

当館では国際連盟が発行した統計で "International trade statistics" [請求記号：G/382/I6] の 1933、1935、1936 年版を所蔵しています。その各 288ページ、290ページ、288 ページ目に 20 数項目を対象にしたUnion of South Africa の輸出額が掲載されています。1次産品の項目が多く、fish, fruits など缶詰の中身になりそうな農水産物も見受けられました。
次に1940年代の貿易統計ですが、当館では所蔵していません。（2012年8月）

南アフリカ統計局が刊行している以下の統計資料に "Assault and sexual offences" の章があります。
Victims of crime survey. Pretoria: Statistics South Africa. （当館請求記号：S.AFR/9An5/）
やや古いですが、同統計局は以下の報告書も刊行しています。
Quantitative research findings on RAPE in South Africa. Pretoria: Statistics South Africa. 2000.
http://www.statssa.gov.za/publications/Rape/Rape.pdf
また、南アフリカ安全保障研究所 （ISS） が性犯罪を含む犯罪に関する統計概観、ポリシーブリーフ、学術ジャーナルを刊行しています。

• 統計概観
  Assault and sexual offences fact sheet: overview of the official statistics. Fact Sheet. Pretoria: Institute for Security Studies.
  https://www.issafrica.org/media-room/fact-sheets
• ポリシーブリーフ
  Rape and other forms of sexual violence in South Africa. Policy Brief 72. November 2014. Pretoria: Institute for Security Studies.
  https://www.issafrica.org/uploads/PolBrief72.pdf
• 学術ジャーナル
  South African Crime Quarterly. Pretoria: Institute for Security Studies.
  http://journals.assaf.org.za/index.php/sacq （2016年1月）

当館が所蔵する資料では、以下の資料が該当するかと思います。

• From protest to challenge : a documentary history of African politics in South Africa, 1882-1964 / edited by Thomas Karis and Gwendolen M. Carter -- Hoover Institution Press. （請求記号：/968/ka1/1～5）

全6巻の資料集。当館では第1巻から第5巻までを所蔵しております。ブラック・サッシュが出した声明などのドキュメントが掲載されております。

• Mandela, Tambo, and the African National Congress : the struggle against apartheid, 1948-1990, a documentary survey / edited by Sheridan Johns, R. Hunt Davis, Jr. ; pbk.. -- Oxford University Press, 1991. （請求記号：/323.1/M154）

ブラック・サッシュに言及したドキュメントが掲載されております。
南アフリカの新聞では4紙、以下の期間の所蔵がございます。ブラック・サッシュを取り上げた記事が掲載されている可能性がございます。
なお、途中欠号がある場合もありますのでご了承ください。

• Business Day : 1995.7～2011.12
• Mail & Guardian : 2000.6～2007.2
• Rand Daily Mail : 1979.6～1985.2
• The Star : 1962.1～1995.6 （2016年7月）

Annual report / Bank of Botswana. （請求記号：BOTWA/8An3/各年版） に Public Finance の項目があり、データが掲載されています。
また、ボツワナの中央銀行のウェブサイトに Annual Report が PDF ファイルで公開されています。

[参照URL]

http://www.bankofbotswana.bw/content/2009110614010-annual-report （2012年6月）

　以下のボツワナに関する資料につき、情報があればご教示ください。
Ministry of Health. Master Health Facility List for 2015-2017. Gaborone, Botswana: Ministry of Health, 2015.
国内には所蔵している図書館がなく、WorldCatの検索でも見つかりません。
MEASURE Evaluationのサイトでは、BotswanaのMaster Facility Listのリンクがあり、StatusがCurrent(2015－2017)と表記されていますが、リンクが切れている状態です。
Https://www.measureevaluation.org/his-strengthening-resource-center/resources/master-facility-list

該当資料そのものの所在や入手可能なウェブサイトは見つけられませんでした。ただし、資料から取得したい情報が病院数などの数値でしたら、以下のボツワナのデータポータルサイトから入手できますので、参考までにご紹介します。 http://botswana.opendataforafrica.org/
「DATA CATALOG」メニューから「Health of Botswana 2015」「Statistics Botswana Annual Report: Health Statistics」(2016)を選ぶことで各種データを取得できます。
http://botswana.opendataforafrica.org/HEOB2015/health-of-botswana-2015
http://botswana.opendataforafrica.org/imqreug/statistics-botswana-annual-report-health-statistics
また、「DOCUMENTS」メニューから「Health」の分類を選択すると下記のファイルが入手可能です。やや刊行年が古いですが、地区別病院数やベッド数などの情報が掲載されています。

• ファイル名：Health Statistics Report 2010.pdf

なお、MEASURE Evaluationのページに掲載されているボツワナのリンクは短縮URLでしたので、元のURLを解析しました。元URLのサイトは既に閉鎖か稼働停止のようですが、ドメインなどから政府のデータポータル系のサイトであったと推測し、上述したボツワナのデータポータルサイトを探しました。

（2018年8月）

インターネットに African Law Reporter （Jurisafrica.org） というウェブサイトがあり、"Mozambique Land Act 1997" の英語版とポルトガル版が PDF で公開されています。
（http://jurisafrica.org/html/statutes.htm）
また関連文献として "THE EVOLUTION OF THE INTERNATIONAL LAW OF ALIENABILITY：THE 1997 LAND LAW OF MOZAMBIQUE AS A CASE STUDY" （Kendall Burr） が PDF で公開されており、両文献とも無料でダウンロードできます。（2013年12月）

州別の人口データを入手するには、人口・住宅センサスを確認すべきかと存じますが、モザンビークにおけるセンサスは、1980年の次は1997年に実施されているようです。
したがって、お探しの時期に該当するセンサスはありません。
ご参考まで、関連情報を以下のとおりお知らせします。( ) 内は当館所蔵資料の請求記号です。

1. 当館でのモザンビークのセンサスの所蔵状況は、以下のとおりです。
   • IV recenseamento geral da população, 1970 （MOZAM/1I1/○○）
   • 1o recenseamento geral da população de 1980 （MOZAM/1I3/○○）

   ※ 1997年、2007年のセンサスはモザンビーク国家統計局の以下のウェブサイトにて取得可能です。
   http://www.ine.gov.mz/operacoes-estatisticas/censos/censo-2007

2. 当館で所蔵する関連統計資料は以下のとおりです。
   • 人口・保健調査
     Moçambique inquérito demográfico e de saúde 1997 （FSMZ/312/M1）
   • 州別人口統計 （1980年人口センサスベース）
     Os distritos em números （1983 ano do IV Congresso） （MOZAM/1I2/○○）
3. 州別ではなく全国のデータですが、世界銀行のデータベース World Development Indicators （以下 URL） では、1985年から1990年の粗死亡率、粗出生率、合計特殊出生率、平均寿命を入手することができます。
   http://databank.worldbank.org/data/reports.aspx?source=2&country=MOZ&series=&period= （2016年2月）

ルワンダの統計資料は2000年代半ば以降のものは確認できませんでした。また、アジア経済研究所図書館 OPAC の文献検索画面の地域コードに "FCRW" （ルワンダ）、アジ研件名に "labor" と "statistics" を入れて検索しましたが、約5年前に出版された単行書一点しかヒットしませんでした。ルワンダ統計局、国連、ILO などそれぞれのウェブサイトを調べてください。（2013年9月）

以下は、インターネットにて国際機関、その他、国別で入手した関連情報になります。

＜World Bank＞

• What a Waste 2.0: A Global Snapshot of Solid Waste Management to 2050, (2018), p. 185 https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/30317/9781464813290.pdf?sequence=12&isAllowed=y
  "APPENDIX A: Waste Generation (tonnes per year) and Projections by Country or Economy"
  都市固形廃棄物(MSW: Municipal Solid Waste)の排出量。
• WHAT A WASTE: A Global Review of Solid Waste Management, (2012), pp.41-44, 78-79, 80-83
  https://siteresources.worldbank.org/INTURBANDEVELOPMENT/Resources/336387-1334852610766/What_a_Waste2012_Final.pdf
  "ANNEX C: Availability of MSW Data by Country"
  "ANNEX I: MSW Composition Data for Cities Over 100,000"
  "ANNEX J: MSW Generation by Country ? Current Data and Projections for 2025"
• WHAT A WASTE 2.0: A Global Snapshot of Solid Waste Management to 2050
  http://datatopics.worldbank.org/what-a-waste/
  ページの下部に"Waste Generation: Per Capita, 2016 (kg/cap/day)"の世界地図が表示されます。上の4つのタブで“Indicators by Country/City""Composition and Waste Treatment by Country/City”を切り替えます。"Composition"でごみの内訳を表示。国や項目にカーソルを合わせるとデータが表示されます。

＜United Nations＞

• UNSD Environmental Indicators: Wasteをクリック
  https://unstats.un.org/unsd/envstats/qindicators.cshtml
  "Municipal waste collected"のエクセル表など。
• Country files from the UNSD/UNEP data collection on environment statistics
  https://unstats.un.org/unsd/envstats/country_files
  "Waste"から国を選択。Table of Contentsで表のシート名を参照。
• Environment Statistics Country Snapshot
  https://unstats.un.org/unsd/envstats/snapshots/
  "View Country"で国を指定して検索。
• United Nations Environment Programme: Environmental Data Explorer
  http://geodata.grid.unep.ch/
  "search the EDE Database"でキーワードかカテゴリーを指定して検索。該当項目を選択して"continue"をクリック。

＜その他＞

• Waste Atlas
  http://www.atlas.d-waste.com/
  左欄のカテゴリーで"Country Data"を選択し地図上の国にカーソルを置くと、その国のMunicipal Solid Waste generation等のデータが表示されます。"Data Source"も表示できます。また、カテゴリーで"City Data"を選択するとコートジボワールでデータがあります。
  ※Waste Atlasについて
  http://www.atlas.d-waste.com/#aboutTab
• Data Collection Survey on Reverse Logistics in the Pacific Islands: Final Report (JICA), 2013 [など、関連する報告書]
  http://open_jicareport.jica.go.jp/pdf/12112264_01.pdf
  ※JICA図書館ウェブサイトで図書・雑誌・JICA報告書の検索ができます。
  https://libportal.jica.go.jp/library/public/Index.html
  https://libportal.jica.go.jp/library/public/riyou/data/etsuran1.pdf
• The Climate and Clean Air Coalition
  Abidjan, Ivory Coast: Solid waste generation data
  http://www.waste.ccacoalition.org/participant/abidjan-ivory-coast
  San Pedro, Ivory Coast: Solid waste generation data
  http://www.waste.ccacoalition.org/participant/san-pedro-ivory-coast
• 山田美香他「コートジボワールにおける住民の家庭ごみの排出行動と環境に関する意識調査～アビジャン市での家庭ごみに関するアンケート調査を事例に～」『吉備国際大学研究紀要（人文・社会科学系）』第27号、p.13－28、2017
  http://kiui.jp/pc/kiyou/kiyou-no27/honbun/02.pdf
• 『コートジボワール・インフラマップ（エネルギー分野）：発電・送配電および関連セクター』（ジェトロ・アビジャン事務所）2017年3月
  https://www.jetro.go.jp/ext_images/industry/infrastructure/inframap/pdf/ci-summary_nrg_201703.pdf
  バイオマス資源としての廃棄物に関する記述があります。

（2019年2月）