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アジア経済研究所図書館は、開発途上地域の経済、政治、社会等を中心とする諸分野の学術的文献、
基礎資料、及び最新の新聞・雑誌を所蔵する専門図書館です。どなたでもご利用になれます。

【開館時間】 10:00~18:00
【電話番号】 043-299-9716

【休館日】 第2・4・5土曜、日曜
祝日、月末、年末年始

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よくあるお問い合わせ

統計データの入手方法(回答集2)

類似データをお探しになる際のヒントとしてお使いください。
カッコ内は当図書館の請求記号です。

※関連リンク 新興地域の統計事情
当館地域担当ライブラリアンをはじめとしたアジア経済研究所職員による月刊誌「情報管理」連載記事を掲載。新興各国・地域の統計事情・情報源・調査方法等を解説しています。

中国について

-経済一般-
省別の一人あたりのGDP

中国語資料では「中国経済年鑑」(Ch/33/Zh14)、中国語・英語併記では「中国統計年鑑」(CHINA/0A1)、日本語では「中国総合データ」で行政区画ごとの一人当たりのGDPデータが入手可能。

 

国家財政の決算書、およびその主要支出項目

「中国財政年鑑」(中国語:Ch/336/Zh57)に予算書・決算書のデータがある。

 

人民元の換算率

「中国金融年鑑」(中国語:Ch/332/Zh34)で月ごとの換算率が一覧できる。

 

全国の国有資産総額に関するデータ

中国財政年鑑 」(Ch/336/Zh57)に全国の国有資産総額や、行政区画(省・市レベル)別の国有企業資産総額が収録されている。

 

株式取引に関するデータ

中国金融年鑑 」(Ch/332/Zh34)に全国株式取引統計がある。上海・深セン両証券取引所の統計も収録されている。また、同年鑑には各省・自治区・直轄市の主要経済金融統計(5ヵ年分)も掲載されており、域内総生産額や地方財政収入・支出などを調べるのに便利である。

-人口/労働
主要都市の年齢別・性別人口

「中国人口統計年鑑」(CHINA/1A3)を参照。「中国人口年鑑」(Ch/312/Zh12)には統計データのほか、人口動向に関する記述もある。約 10年後と実施される国勢調査については「全国人口普査主要数据」(CHINA/1Ir1)を参照するとよい。英文資料ではUN Demographic Yearbook(UN/1A1) UN World Population Prospects: The 1998 Revision(UN/1Ir1)

 

広東省恵州市など、個別都市の人口

「広東統計年鑑」(CHINA/1A6)「広東年鑑」(Ch/058/Gu4)など、省別の参考文献を参照。

 

女性労働者に関する省別・業種別のデータ

「中国労働統計年鑑」(CHINA/1A6)で、行政区画(省・市レベル)・業種・性別の労働者数・平均給料などが分かる。「中国労働年鑑」(Ch/331/Zh26)もデータ、動向を知るのによい。

 

高卒学歴者の賃金統計

「中国労働市場工資指導価位」(CHINA/1An2)に、業種ごとの学歴別平均給料・最高額のデータがある。役職・職歴・都市別にも調べられる。また、「中国労働統計年鑑」(CHINA/1A6)では業種ごとの給料平均を行政区画(省・市レベル)・性別に見ることができる。

-産業/市場-
鉄鋼業におけるエネルギー消費量に関する省別データ

「中国鋼鉄工業年鑑」(Ch/669.1/Z7)を参照。

 

自動車生産台数・自動車保有台数

「中国汽車工業年鑑」(Ch/629.1/Z1003)「中国汽車市場年鑑(Ch/629.11/Z1003)を参照。生産・販売データは業種ごとの工業年鑑、市場年鑑などを利用するとよい。
例:家電製品→「中国電子工業年鑑」(Ch/621/Zh22)、「中国機械工業年鑑」(Ch/621/Zh12)

 

鉄道・トラック・船・飛行機の貨物輸送量に関するデータ

「新中国交通(1949-1999)五十年統計資料匯編」で、鉄道・公道・水運・民間空路による輸送データが得られる。また、UN Statistical Yearbook(UN/0A1)に海上・航空・鉄道輸送量の情報がある。

 

スチレンモノマー、発泡スチロールの生産・消費・輸入量

「中国化学工業年鑑」(CHINA/3A7)を参照。なお「英日中工業技術大辞典(CHINA/3A7)を参照。なお、「英日中工業技術大辞典」(Ja /62/Ko23/1)は、化学原料をはじめ、機械・土木・建設・情報・金属材料など様々な分野の用語の中国語を調べるのに便利。

 

石油ポンプ類の製造量・輸入量

「中国機械工業年鑑」(Ch/621/Zh12)で「風机」の項目を参照。自動車、飛行機、環境保護機器など様々な機械工業についても概況を調べる際に参照できる。

 

水産統計、特に養殖に関するデータ

「中国農業統計資料」(CHINA/2A1)には農業統計ばかりでなく、漁業統計データも掲載されている。

 

農産物・加工食品の省別流通に関するデータ

「中国農村統計年鑑」(CHINA/2A1)を参照。

 

家具市場の地域ごとの規模

「中国商品交易市場統計年鑑」(CHINA/1An1)で、取引総額が行政区画(省・市レベル)ごとに一覧できる。また「中国市場統計年鑑」(CHINA/1A6)で、家具類の価格指数がわかる。

 

ガラス・セメントの価格

「中国物価年鑑」(Ch/338.5/Z18)にガラス・セメントの種類別価格統計がある。物価指数による価格変動も追うことができる。

 

私営企業の発達状況が分かる資料

「中国私営経済年鑑」(Ch/658.114/Z1006)を参照。巻末の統計表には個数、従業員数、生産額等が省別に出ている。

 

百貨店の店舗数

中国物流年鑑 」(Ch381/Z1016)に売上順百貨店リストがあり、店舗数もあわせて確認できる。

-貿易/投資-

中国の貿易収支(日中、米中)の月ベース・データ

China Monthly Statistics (CHINA/0M2)およびChina's Customs Statistics. Monthly Exports & Imports = 中國海關統計(月刊)(CHINA/5M1)を参照。また、China Monthly Statisticsには、携帯電話登録者数、家電製品販売台数、消費者物価指数、FDIなど、さまざまな指標が出ている。

 

中国と台湾の貿易統計に関する日本語の資料

「中国データ・ファイル」(AECC/33/Ni2)「ジェトロ貿易白書」(G/382/Ni11)「中国対外貿易統計」(AECC/382/C3)を参照。なお、「ジェトロ貿易白書」には主要経済指標が数年分掲載されており便利である。

 

中国から日本への茶葉輸出に関する品種別輸出量・金額

China's Customs Statistics Yearbook(CHINA/5A4)「アグロトレード・ハンドブック」(AEJA/63/Ni2)を参照。「アグロトレード・ハンドブック」には農林水産物の国別輸入状況が一覧表になっている。

 

対中国直接投資額について、(1)世界全体からの投資額、(2)日米2カ国からの業種別(製造業、金融、不動産)投資額

「中国統計年鑑」(CHINA/0A1)「中国対外経済貿易年鑑」(Ch/382/Zh21)「中国データ・ファイル」(AECC/33/Ni2)「ジェトロ貿易投資白書」を参照。(2)については、「ジェトロ貿易投資白書」に日本が出ている。

 

日本企業による対中企業技術供与の件数・金額のデータ

総務省統計局・統計センター のウェブサイトに技術貿易額が3年分出ている。

 

上海市への海外直接投資のデータ

「上海統計年鑑」(CHINA/0A3)に投資形態別、産業別、国・省別のデータが出ている。また、当年鑑には浦東新区の各種統計がまとめられている。

-社会/教育-
カラーテレビ、コンピュータなど家電製品の普及状況

「中国統計年鑑」(CHINA/0A1)「中国データ・ファイル」(AECC/33/Ni2) 「中国市場統計年鑑」(CHINA/4A3)を参照。耐久消費財保有量が都市部と農村部に分けて集計されている。

 

省別の家計消費支出

「中国統計年鑑」(CHINA/0A1)を参照。より細かく見たい場合は、「中国労働年鑑」(Ch/331/Zh26)「中国価格及城鎮居民家庭収支調査統計年鑑」(CHINA/6A5)「中国農村住戸調査年鑑」(CHINA/2A8)がよい。

 

省別の家屋の広さ

「中国房地産市場年鑑」(Ch/333/Zh1012)に、建造物の床面積について、行政区画(省・市レベル)ごとの比較データがある。

 

水道・ガス・電気の省別供給量

「中国房地産市場年鑑」(Ch/333/Zh1012)に、水道・ガスの行政区画(省・市レベル)ごとの供給データがある。電気については、「中国電力年鑑」(Ch/621.3/Z1003)「中国の電力産業」(AECC/621.21/C1)を見るとよい。

 

主要都市の道路の平均交通量や騒音に関する統計データ

「中国環境年鑑」(Ch/361.9/Z19)を参照。

 

新聞の発行状況

「中国新聞出版統計資料匯編」を参照。「中国統計年鑑」(CHINA/9A5)「中国メディアガイドブック」(AECC/07/C1)も有益。

 

少数民族地域、特に甘粛省における学校教育事情・統計

「中国民族統計年鑑」(CHINA/0I10)に行政区画(省・市レベル)別学級数、教員数などのデータあり。「中国民族年鑑」(Ch/323.1 /Z1004)で、少数民族についての文献要約が主題別に一覧できる。「中国教育年鑑」(Ch/37/Zh44)や「甘粛年鑑」(CHINA/0A16)なども参照するとよい。

 

省別の大学数、教員数

「中国教育事業統計年鑑」(CHINA/9A6)、「中国科技統計年鑑」(CHINA/0A16)で、行政区画(省・市レベル)ごとの高等教育機関事情が分かる。

-農業-
耕地面積、灌漑面積

中国農業年鑑 」(Ch/63/Zh7)に行政区画(省・市レベル)ごとに耕地面積、灌漑面積が収録されている。また同年鑑には林業、畜産業、漁業も含まれている。さらに郷鎮企業に関する企業数・従業員数などの統計、あるいは主要都市の気象についても調べることができる。

-エネルギー-
航空機燃料消費量の機種別データ

民間航空事業主管機関(CAAC)に直属する企業が所有する機種であれば、「 中国交通年鑑 」(Ch385/Zh11)に燃料消費量に関するデータがある。

 

水力・火力・原子力の各発電量

中国電力年鑑 」(Ch/621.3/Z1003)に対前年増加率とともに掲載されている。

-情報技術-
インターネット利用者の年齢別データ

中国互聨網絡年鑑 」(Ch384/Z1008)で、全国、及び北京・上海・広東・江蘇地域におけるインターネット利用者の年齢別比率が分かる。

 

インターネットサイトのドメイン別データ

中国信息年鑑 」(Ch384/Z1009)の「WWW站点発展情況」の項目で、ac.cn、com.cn、edu.cn、行政区域名.cnなど、ドメイン別個数、及びそれらの全体比が分かる。「 中国互聨網絡年鑑 」(Ch384/Z1008)でも全体比が分かる。

 

一級資質的系統集成企業(システムIC企業)に関するデータ

中国信息年鑑 」(Ch384/Z1009)の「軟件産業発展概況」の項目に企業リストが紹介されている。

-衛生・社会福祉-
病院数に関するデータ

中華人民共和国衛生部のウェブサイト の「 統計信息 」の項目に「 2003年中国衛生統計提要 」があり、そこで「2002年医院等級=Number of Hospitals by Grade in 2002」が見られる。ウェブサイトは中国語だが、統計データは英語併記。また「 中国衛生年鑑 」(Ch/361.1/Z3)、「 中国社会統計資料 」(CHINA/9An1)でも、省別の医院数などは確認できる。(但し等級別医院数の記載はない。)

香港について

大気汚染の状況

Hong Kong Annual Digest of Statistics =香港統計年刊(HG.KG/0A1)を参照。

 

言語の使用状況

「人口普査簡要報告」(HG.KG/1Ir1)を参照。

 

水事情

Hong Kong Annual Digest of Statistics=香港統計年刊(HG.KG/0A1)に水資源、消費量のデータがある。

 

旅行者に関するデータ

香港經濟年鑑 」(Ch/33/Xi1)で各国・地域ごとの旅行者数、地域別の旅行者の属性(性別、年齢、職業)などが分かる。

マカオについて

外国籍労働者の国別統計

Monthly Bulletin of Statistics(MACAO/0Mo1)で地域別、または近隣地域なら国別に概観できる。

台湾について

産業別GDP

Statistical Yearbook of the Republic of China(TAIWN/0A9) Taiwan Statistical Data Book(TAIWN/0A4)、中華民國台灣地區國民經濟動向統計季報」(TAIWN/0Q2)などに出ている。

 

家電製品(テレビ、DVDプレイヤー、パソコン)の普及率

中華民國台灣地區國民經濟動向統計季報」(TAWN/6A6)などに出ている。

 

個人金融資産の資産配分(個人資産の構成内容:預貯金、投資信託、保険・年金、株式など)について

「中華民國臺灣地區家庭収支調査報告」(TAIWN/6A6)を参照。

LCDモニターの生産額に関するデータ

台湾産業研究所が出版する「 台湾工業年鑑 」(AECH/621/T1)に、「世界一に座る台湾の製品」として、生産額・生産量・輸出額、及びそれらの世界シェアに関する日本語データがある。

 

過去5年程度の鉄鋼(鉄板)価格推移データ

台灣鋼鐵 」(Ch/669.1/T1003)に数年分の鋼板(厚板、熱軋薄板、冷軋薄板)の価格が掲載されている。

 

債券発行状況

中華民國金融證券年鑑 」(Ch/332/Ji1012)に国債、金融債、社債、外債の種類と金額のデータが十数年分掲載されている。

東南アジアについて

東南アジアの1970年以降の物価上昇率(小売価格、CIP指標)及び為替レート

アジア開発銀行のKey indicators of developing Asian and Pacific countries、Statistical yearbook for Asia and the Pacific、国際通貨基金のInternational financial statistics yearbookを参照するとよい。

 

在インドネシア日系企業における賃金

セクター別の賃金ならば、国際労働機関のYearbook of labour statistics、インドネシア中央統計局のStatistik Indonesiaに掲載されているが、日経企業の賃金になると現地企業からのアンケート調査やヒヤリング結果を参照するしかない。ジェトロの「アジア・ビジネストレンド~通商弘報「特集アジア」」や「アジアの投資環境比較」を参照する。

 

フィリピンの製造業について地方レベルのデータ

フィリピン国家統計局のCensus of establishments manufacturing は地方レベルまであり。企業所数や雇用者数の統計が掲載されている。

1996年以降直近までのタイ・バンコクの失業率

タイ国家統計局のStatistical yearbook Thailand やReport of the labor force survey、国際労働機関のYearbook of labour statistics、 タイ中央銀行 ウェブサイトを参照する。

 

タイの各県、各地方別の経済指標や公共投資額

タイ国家統計局の Statistical Yearbook Thailand (THAI/0A1)で、各県や各地方レベルの人口、米生産量、自動車登録台数、地域総生産、1人当たりの地域総生産が確認できる。国家経済開発庁の Gross regional and provincial products (THAI/8A7)では、地方、県レベルの地域総生産を過去8年分収める。
また、タイ国家統計局の Statistical reports of region (THAI/0I13)は、各地方やその地方の県レベルの人口、農業、産業、運輸・通信、教育・保険、銀行、地方政府財政、地域総生産等のデータを提供している。地方財政については歳入・歳出内訳があり、公共投資額も確認できる。
郡レベルになると、タイ国家統計局と各県統計局による Statistical reports of Changwat (THAI/0I11他)がよい。人口、米生産量、電力販売量、学校数等の教育関連統計、商業登録、農村金融の融資額、税収等のデータも収録している。

タイの民間投資額

タイ投資委員会 (Thailand Board of Investment(BOI))のウェブサイトに民間投資の指標として、住宅用等の建設認可額、工業省で認可された工場数や投資額、商務省に登録された資本投資額等が収録されている。その他、簡単な工業生産、金利の動き、ASEANの投資指標も掲載されている。

 

タイの病因別死亡者数

Tera International Co.(Bangkok, Thailand)の Thailand in figures (AHTH/31/T2)や Statistical yearbook Thailand (THAI/0A1)、国連の Demographic yearbook (UN/1A1)を参照するとよい。

南アジアについて

インドのここ数年の各分野・産業の経済成長率

インド中央統計機関のStatistical Abstract India、インド大蔵省のEconomic survey、 ESCAPのStatistical yearbook for Asia and the Pacific、Economist Intelligence Unit のCountry Profile に掲載されている。

 

20年にわたるバングラデシュに対する食糧援助金額

経済協力開発機構(OECD)のGeographical distribution of financial flows to aid recipientsには、被援助国別の表があり2カ国間政府開発援助の目的別金額を数年にわたって入手できる。開発途上国への資金援助については、世界銀行のGlobal development financeやアジア開発銀行のKey indicators of developing Asian and Pacific countriesも参照するとよい。被援助国側の資料には、バングラデシュ統計局のStatistical yearbook Bangladesh(BANGL/0A2)がある。食糧援助については10年間にわたり、金額や主要援助供与国等を確認できる。