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アジア経済研究所図書館は、開発途上地域の経済、政治、社会等を中心とする諸分野の学術的文献、
基礎資料、及び最新の新聞・雑誌を所蔵する専門図書館です。どなたでもご利用になれます。

【開館時間】 10:00~18:00
【電話番号】 043-299-9716

【休館日】 第2・4・5土曜、日曜
祝日、月末、年末年始

【最寄駅】
京葉線JR海浜幕張駅 徒歩10分

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よくあるお問い合わせ

統計データの入手方法(回答集1)

類似データをお探しになる際のヒントとしてお使いください。
カッコ内は当図書館の請求記号です。

※関連リンク 新興地域の統計事情
当館地域担当ライブラリアンをはじめとしたアジア経済研究所職員による月刊誌「情報管理」連載記事を掲載。新興各国・地域の統計事情・情報源・調査方法等を解説しています。

世界・発展途上国について

人口に関する統計データ

国連(UN)の "Demographic Yearbook" を参照。出生率、死亡率のほか、結婚や離婚の数値があります。(UN/1A1)

 

子供に関する統計データ

UNICEFの "The State of the World's Children"(請求記号:G/36/S3)を参照。日本語版「世界子供白書」もあります。(G/36/S2)

環境、健康など社会状況がわかるような統計

世界銀行(World Bank)の World Development Indicator(IBRD/0A9)を参照。そのデータを図式化した "World Bank Atlas"(IBRD/0A2)もあります。

 

女性に関する統計データ

国連(UN)の "World's Women : trends and statistics" を参照。なお、国連開発計画(UNDP)の "Human Development Report" にも、女性やジェンダーに関する教育などの各種データがあります。(C/339/H1)日本語版「人間開発報告書」。(C/339/N1)

エネルギーに関する統計資料

国連の "Energy statistics yearbook"(UN/3A5)および、"Energy balances and electricity profiles"(UN/3An1)が、世界各国のエネルギーの生産量、消費量、貿易等に関する過去4年分のデータを提供。また、米国の Energy Information Administration のサイトは世界のエネルギーに関する情報が豊富。石油・天然ガスに関するデータはOil & gas journal, Petroleum new(週刊)が最新データを提供している。

 

主要都市における生活費

"World cost of living survey"(G/338.5/W1)は約3900項目の生活用品とサービスに関する費用のデータを提供しており、取り上げる国・都市は741ヶ所に及ぶ。また、スイスの国際経営研究所(IMD)が毎年発表する国際競争力の分析"World competitiveness yearbook"(G/058/W1)は、生活コストを含む290のデータ項目を分析し、約50カ国についてランキング付けをしている。

先進国や日本の発展途上諸国に対する援助の実態

ODAに関する統計資料としては、OECD編 "Geographical distribution of financial flows to aid recipients"(OECD/8A8)が詳しい。世界銀行のGlobal development financeやアジア開発銀行のKey indicators of developing Asian and Pacific countriesも有益。また、日本に関しては外務省経済局編「我が国の政府開発援助」(AEJA/330.3/W1)が二国間ODAの地域別、国別、援助形態別実績等のデータを提供している。同時に外務省ホームページでは、インターネットを通じて ODA関連情報 を発信している。

 

世界の軍事力に関する統計資料

英国の 国際戦略研究所(IISS) 編 "The military balance"(G/355/M1)は各国別に防衛支出、軍隊派遣等のデータを提供している。また、各国の防衛政策等を分析するものとしては、 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI) 編 "SIPRI yearbook : world armaments and disarmament"(C/355/A1)、日本国際交流センター他編 "Asia Pacific security outlook" がある。中東に関してはテルアビブ大学編集のThe Middle East military balanceがある。

在留外国人に関する国別、職業別データ

法務省編「出入国管理統計年報」(JAPAN/9A13)が昭和36年から刊行されており、地域・国別、在留目的別にデータを得ることができる。ただし、あくまでも正規の出入国管理、難民認定を受けた者の統計であることに留意してほしい。当図書館では1973年版と1980年版以降の所蔵。また、財団法人入管協会から刊行されている「国際人流」には主要国について月刊ベースでデータが載っており便利である。1987年から所蔵。

 

貧困状況に関するデータ

世界銀行 刊行の "World development indicators"(IBRD/0A9)、"World development report"(C/338.92/W1)には国別の貧困線と、国際貧困線として1日1ドル未満、2ドル未満の生活費人口割合を示したデータが掲載される。また、 UNDP 刊行の "Human development report" には「寿命」「知識」「生活水準」の3要素を指標化した "Human poverty index"(HPI)を得ることができる。なお、Statistical handbook on poverty in the developing world / edited by Chandrika Kaul and Valerie Tomaselli-Moschovitis(Phoenix, AZ : Oryx Press, 1999)(C/339.1/S3)は、途上国に関する人口、健康、教育、栄養、女性、子供、都市などの状況に関する豊富なデータを集めて包括的に貧困状況を分析しているもので有益である。

対外累積債務に関するデータ

世界銀行刊行の "Global development finance" があり、1970年から地域・国別の中期・長期といった期間別債務残高、民間及び公的累積債務状況や地域・国別の所得ランク別債務残高、返済率を知ることができる。OECD刊行の "World economic outlook" にも同様のデータが収録されている。

 

国別・業種別賃金及び労働時間

国際労働機関(ILO)の Statistics on occupational wages and hours of work and on food prices (ILO/1A3)は、全域・全項目をカバーしているわけではないが、世界各国について毎年10月に調査を行った業種別賃金及び労働時間を掲載している。
また、 ペイスケール社のサイト も参照するとよい。

栄養事情に関する統計データ

国際食糧農業機関(FAO)のウェブサイトにある Food balance sheet に詳細なデータがある。
また、世界銀行の World development indicators (IBRD/0A9)でも栄養状況を確認できる。日本語資料では総務省統計局・統計研修所編『 世界の統計 』(Japan/0A6)で一人一日当たりの熱量供給量を確認できる。

 

主要食料品の小売価格

国際労働機関(ILO)の Statistics on occupational wages and hours of work and on food prices (ILO/1A3)は、穀物、肉、魚、乳製品、卵、野菜、果物、飲料等、食料品について、各国の都市や地域の小売価格が各国通貨で表示されている。毎年10月の調査によるものだが、国際比較するには通貨換算、品質・規格等を考慮する必要がある。これを翻訳して価格を米ドル表示にしたものが、総務省統計局・統計研修所編『 世界の統計 』(Japan/0A6)に収録されている。
World Cost of living survey (G/338.5/W1)は、1996年のデータであるが、食品だけでなく、衣類、家財、サービス等生活全般にわたり、主に米ドル価格で掲載している。

電力事情、特に家庭用消費量に関するデータ

海外電力調査会の『 海外電気事業統計 』(G/621.31 /K1)を参照する。中国や韓国については需給、料金、経理にわたりかなり詳細なデータが掲載されている。アジアは使用用途別消費電力量や販売電力量が掲載されている国が多いが、アフリカ、中東、中南米諸国は事業者・自家発別電力量のデータに留まる国が多い。

 

国家財政における教育支出に関するデータ

世界銀行(World Bank)の World development indicators (IBRD/0A9)では、財政支出に対する教育支出割合が掲載されている。アジア・太平洋地域については、ESCAPの Statistical yearbook for Asia and the Pacific (ESCAP/0A1)も活用できる。財政支出中の教育支出が10年間にわたり、金額ベースで収録されている。そのほか、学校数、教員数、在学者数のデータもある。

発展途上国各国に対する直接投資状況

日本と関係が深い国については『 ジェトロ貿易投資白書 』(G/330.191/Ni1)に業種別、あるいは国別の直接投資額、件数(認可ベース)が掲載されている。

 

水道普及率

世界銀行の World development indicators (IBRD/0A9)に掲載されている "Freshwater"が参考になる。

災害に関する統計データ

1993年に創刊された国際赤十字・赤新月社連盟刊行の「世界災害報告」(G/361.9/S1)は、紛争や自然災害、大事故などの事例を詳しく検証したもの。長年にわたり蓄積したデータを使って、紛争と災害の傾向を比較分析している。災害を地球規模の視点で捉えた総合的な報告書である。

 

地球環境に関する統計データ

1992年に創刊されたワールドウォッチ研究所刊行の「地球環境データブック」(G/361.98/C11)は地球全体の状態を環境・人間・経済という3つの側面から総合的に吟味し、各種統計データを提供している。Ronald Bailey編 "Earth Report 2000"(G/361.98/E14)も参考になる。

世界主要都市の投資関連コストに関するデータ

ジェトロ『 アジアの投資環境比較 』(AA/332.46/Ni6)には、主要都市の工業団地購入価格や事務所賃料等に関する比較一覧表や、賃金、通信費、公共料金等投資コスト等が収録されている。 ジェトロウェブサイト や『通商弘報』にも掲載されている。

アジア全般について

過去10年間にわたる社会・経済等の基礎統計データ

アジア開発銀行 のKey indicators of developing Asian and Pacific countries(ADB/0A3. CD-ROM版も所蔵)が便利。Part III: Country Table では、各国ごとに人口、労働力、国民所得、生産量、金融、貿易等、多岐にわたって確認できる。ホームページではフルテキスト(PDFファイルまたはXLS ファイル)が提供されている。 国際連合アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP) の Statistical yearbook for Asia & the Pacific(ESCAP/0A1)も各国ごとに、人口、労働力、国民経済計算、産業、エネルギー、貿易、賃金・物価、財政・金融、社会統計が掲載されている。ウェブサイトではコンパクトな統計データ(PDFファイルまたはXLSファイル)を入手できる。

 

インターネット普及率

世界銀行のWorld development indicators(IBRD/0A9)では、ユーザー数、インターネット、パソコン、携帯電話等の普及率が一覧できる。情報通信に関するデータを入手したいなら、 国際電気通信連合 (ITU)や NUA 社のウェブサイトも役に立つ。

アジア各国の国別・業種別事業所数

UNIDOのInternational yearbook of industrial statistics(UNIDO/3A2)本書は2部構成で、Part IIの国別統計において製造業の業種別事業所数、労働者数、賃金データが入手可能。ただし、最新のデータや国連非加盟国については、各国統計にあたる必要がある。

 

アジア各国の研究開発費

UNESCO statistical yearbook、ESCAPのStatistical yearbook for Asia and the Pacific(UNESCO/9A1)に掲載されている。前者は項目ごとに世界各国を対象とし、後者はアジア・太平洋地域を対象に国別に研究開発従事者数や研究開発費を掲載する。国によっては数年のデータが入手できる。そのほか、学校数、教員数、在学者数等教育・科学・文化関係のデータが豊富。

韓国/北朝鮮

1910年頃の韓国の人口、GDP等の経済指標

「朝鮮総督府統計年報」(Ja/31/Ch1)、「日本帝国統計年報」(Ja/311/N1)を参照。

 

韓国の鉄鋼業界上位数社の売上高及び利益

「韓国会社情報」(日本語版:AEKO/061.5/K2)を参照。巻末に売上高ベスト100社等あり、業種別に各企業の業績、財務指標、貸借対照表が掲載されている。

北朝鮮と日本の水産物の貿易統計

「通商白書」(AEJA/382/T1 CD-ROM版も所蔵)、「北朝鮮の現況/(財)ラジオプレス」(AEKN/32/K7)、White paper on international trade, Japan(AEJA/382/Ni8)に統計データがある。また、 日本関税協会経済産業省 、DPRKorea Infobankの各ウェブサイトも有益。

 

北朝鮮のGDPなど主要経済指標

Economic Intelligence Unit 刊行の Country report, North Korea や国連の Statistical yearbook (UN/0A1)で確認できる。また、韓国の全国経済人連合会刊行の『 韓国経済年鑑 』(Ko/33/Ha8)には地方経済篇「北韓経済」の章あり、ここに経済指標が掲載されている。 韓国銀行のウェブサイト でも参照できる。

韓国の農家戸数

韓国統計庁の『 韓國統計年鑑= Korea statistical yearbook 』(KOR.S/0A1)には、数年分のfarm households(農家戸数)が収録されている。農業人口であれば、国際食糧農業機関(FAO)の FAO yearbook. production (FAO/2A1)でも確認できる。 FAO や、わが国の 農林水産省ウェブサイト も参考にするとよい。