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アジア経済研究所>図書館>よくあるお問い合わせ>レファレンスQ&A（ミャンマー）

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【開館案内】
開館時間：10:00～18:00
休館日：日曜祝日、第2・4・5土曜、月末最終平日、年末年始
電話番号：043-299-9716
開館時間・開館カレンダー

【要予約】

レファレンスQ&A

ミャンマー

これまで アジ研図書館 にお問い合わせがあったレファレンスから主なものをご紹介します。

東南アジア関連のレファレンスQ&Aページは以下にもございます。本ページと併せてご利用ください。

本ページには、当館でご案内したレファレンスQ&Aの一部を掲載しています。
掲載する事例の一部では、ジェトロ・ビジネスライブラリーの所蔵資料が提示されていますが、閉館しましたのでご注意ください。

レファレンス協同データベースでは、最新の事例も含め全事例を閲覧・検索できます。
（検索条件を変更すれば、他機関の事例もまとめて検索可能です）


図書館では、開発途上国に関する文献・情報・統計データ等について、お問い合わせを受け付けています。
☆メールでのお問い合わせの場合は、以下のボタンをクリックしてください。

☆電話でのお問い合わせの場合は、以下の電話番号にご連絡ください。
Tel：043-299-9716　（図書館レファレンス受付電話）

一般・その他

企業

経済

農林・漁業

貿易・通信・運輸

法律

労働・人口

ご回答 　（カッコ内は当図書館の請求記号です。）

一般・その他
　ビルマ語の図書目録の作り方、配列、正書法

日本の大学図書館等が参加している国立情報学研究所のNACSIS-CATでは現時点ではビルマ語原綴での入力は行われていません。
翻字方法、配列などの参考としてLC（米国議会図書館）のビルマ語翻字表を紹介します。
ALA-LC Romanization Tables
http://www.loc.gov/catdir/cpso/roman.html
ビルマ語でエクセル上で所蔵リストを作成する場合に、一覧での配列順を決める際の参考として下記の資料があります。

  • 東南アジア諸語逐次刊行物総合目録. -- アジア経済研究所, 1993.（請求記号：Ja/017/Aj20）。

また、ミャンマー国立図書館（National Library of Myanmar）のウェブサイト http://www.nlm.gov.mm/ も併せて紹介します。(2012年11月)

　ミャンマーの独立宣言の英語版がわかる資料

以下2つご案内いたします。

  1. バー・モウによる1943年8月1日の宣言は以下のウェブサイトに掲載されております。

    【The Dr. Ba Maw Library】

    http://www.drbamawlibrary.org/

  2. ビルマが主権国家となった1948年1月4日におけるウー・ヌーの声明は以下の資料で確認することがきます。
    "From general strike to independence, 31 August 1946 to 4 January 1948 " (Burma, the struggle for independence, 1944-1948 : documents from official and private sources) / edited by Hugh Tinker, 1983 （請求記号：/325.4/G29/2） (2017年6月)

　・ ミャンマーの昔の写真 （1940～1970年くらいの戦争中の写真や、当時の写真）
・ ヤンゴンの昔の写真 （1940～1980年くらい）

  1. 野田毅 [著] ; 溝口郁夫編 『秘録・ビルマ独立と日本人参謀 : 野田毅ビルマ陣中日記』 国書刊行会 , 2012年 【アジ研請求記号：AHBR/325.48/H1】
    ビルマ独立義勇軍の参謀長であった野田毅の陣中日記をまとめた一冊です。この中に、以下のような写真が使われております。写真にタイトルのほか、出典等が記載されております。
    • 「ビルマの密林を征く皇軍」 『明けゆくビルマ』 昭和18年
    • 「わが補給を助けるビルマ牛車部隊」 『少年少女　ビルマの話』
    • 「ビルマ独立義勇軍の行進」 『大東亜戦記　ビルマ作戦』 昭和17年
      ＊ 「3月7日ペグー陥落。有名なペグーの大寝仏を仰ぐ日本人兵士」 『写真週報』 昭和17年4月1日
      ＊ 「ビルマの首都ラングーンを攻略 （昭和17年3月8日）」 『ビルマの名将　桜井省三』
    • 「坊さんの話を聞くビルマの住民」 『写真週報』 （昭和17年4月1日）
    • 「廃墟と化したマンダレーに皇軍堂々感激の入城」 『大東亜戦争　ビルマ戦線』 昭和17年11月
  2. 会田雄次著 『アーロン収容所再訪』 文芸春秋, 1975年 【アジ研請求記号：AHBR/91/A1】
    戦争中にビルマ （ラングーン） で戦った著者が、26年ぶりにビルマを訪れた際の訪問記がまとめられております。「茶店風景」 や 「ラングーン市内の映画館」、「船着き場」、「少年僧たち」 といった著者自身が撮影した写真がところどころに使われておりますが、比較的最近の写真になってしまううえ （1970年以降）、画質もあまり良くありません。
  3. 防衛庁防衛研修所戦史室著 『ビルマ攻略作戦』 朝雲新聞社 , 1967年 【請求記号：Ja/355.4/N1/5】
    1. で＊のついた写真と同一のものと思われる写真が掲載されておりましたが、画質は 3. のほうが良いです。

またアジ研職員等が開発途上国に出張した際に撮影した写真等を電子画像化したデジタルアーカイブス 「開発途上国のフォトアーカイブス」 のなかに3枚ほどヤンゴンで撮影された写真が収録されておりましたが、このアーカイブスに掲載している写真はウェブ掲載用にデジタル化しており、解像度が非常に小さく、拡大には向かないもののようです。
https://d-arch.ide.go.jp/photo_archive/Myanmar/index.html (2017年11月)

　ミャンマーの用途別土地面積および価格

  1. 用途別土地面積
    “Myanmar statistical yearbook” （請求記号：BURMA/0A1） に、土地のタイプ分類別の面積が出ています。
    分類は、保存林、休閑地、播種面積、占領地域、栽培可能な未耕作地 （休閑地以外）、その他森林地域、その他という7分類です。
    アジア経済研究所所蔵の2015年版には、1995/96、2000/01、2005/06、2010/11、2011/12、2012/13、2013/14、2014/15年度のデータが掲載されています。
  2. 用途別土地価格
    土地価格に関する情報としては、インターネットで不動産マーケット情報の類がありますが、公式の土地評価額が現時点で公表されているかどうかは不明ですがデータは見当たりませんでした。 (2018年1月)
企業
　ミャンマーに進出している日系企業の住所や連絡先がわかる資料

『海外進出企業総覧　国別編』（『週刊東洋経済』臨時増刊）2012（請求記号：AEJA/658.114/K1/2012-1）に、ミャンマーの日系企業11社が掲載されています。他に住所等まで掲載された資料は見つかりませんでしたが、現地に、ヤンゴン日本人商工会議所があり、現在の会員数が50-60社程あるようです。(2012年8月)

　ミャンマーの製造業と卸売業の業種別企業数

下記の通り、資料をご紹介します。【】内は当館の請求記号です。

Myanmar statistical yearbook / the Government of the Republic of the Union of Myanmar. Ministry of National Planning and Economic Development. -- Central Statistical Organisation, 2017.
【BURMA/0A1/2017】
p.356 Table 11.01 Public Industrial enterprises に業種別の企業数が掲載されていますが、Public Industrial enterprises に限定されており、私企業および卸売業についてのデータは得ることができませんでした。

（2019年4月）

経済
　ミャンマーの経済社会事情、ならびに最近のミャンマーに関する資料

最近の資料は政治関連では「ミャンマー政治の実像」（工藤年博編　アジア経済研究所 2012.3）（請求記号：AHBR/321.6/Aj1）、経済関連では雑誌「Myanmar focus = 季刊ミャンマーフォーカス : ミャンマー経済情報誌」 および「Myanmar focus news letter」の最近の号に関連記事が掲載されています。(2012年4月)

　ミャンマーにおける1980年代と90年代の生活費の変遷を知る資料

項目別家計支出統計はCentral Statistical Organizationが発行するStatistical yearbook（請求記号：BURMA/0A1）に掲載されています。例えば、2009年版には438ページから491ページにかけて1997年、2001年、2006年の地域ごとの月当たり支出が載っています。この統計年鑑を古い版へとさかのぼる事で80年代の統計も拾えます。例えば、1991年版には80年代後半の支出統計が載っています。その他、Report of 1997: household income and expenditure survey（請求記号：BURMA/6Ir1）や Report on the consumer expenditure survey（請求記号：BURMA/6I1）などのスポット的な調査に基づく統計資料も当館は所蔵しています。また、日本語の雑誌記事としましては、束村由里著「ヤンゴンの庶民生活」『地理』42巻3号、1997年3月号のなかに、「ヤンゴンにおける平均的5人家族の月あたり支出」という統計が収録されています。(2012年6月)

　ミャンマーの雇用者報酬（1990～2011年）

ミャンマーの雇用者報酬はIMFの以下の資料に出ております。
項目「（Primary） Income」の下に「Compensation of employees, credit （debit）」がございます。ただし、すべての年版を調べたわけではございませんが、巻号を遡りますと、2001年版からデータ（1993年～）が記載されているようです。

  • Balance of payments statistics. Yearbook / International Monetary Fund.（請求記号：IMF/8A3/）（所蔵期間：1981-2013）

なお、この資料は東京赤坂のビジネスライブラリー（Tel：03-3582-1775）にも所蔵がございます。
また、少し古くなりますが、日本貿易振興機構経済分析部から下記の資料が出されており、ミャンマーの雇用者報酬への言及がございます。

  • 『主要国のサービス取引とサービス産業の直接投資の現状調査報告書』（2005年3月　日本貿易振興機構　経済分析部）p12、表11
    https://www.jetro.go.jp/jfile/report/05000961/05000961_001_BUP_0.pdf (2014年12月)

　中国が一帯一路の計画の一環として、ミャンマーで進めようとしている「チャオピュー経済特区」に関する資料。

当館では、チャオピュー経済特区に関する資料を所蔵しておりません。 そのため、以下にオンラインで入手可能な資料をご紹介いたしますので、ご参照ください。

  1. チャオピュー経済特区のウェブサイト
    Kyauk Phyu Special Economic Zone（http://kpsez.org/）
    → ミャンマー鉄道省チャオピュー経済特区管理委員会による。
    （ただし2015年に更新が止まっているため、最新情報は入手不可。）
    Road Show＞Presentation Slides のページに掲載される報告資料が参考になります。
    http://kpsez.org/presentation-slides/
  2. 雑誌記事・報告類 （比較的新しいもののみご紹介します。）
    • Kyaukpyu: Connecting China to the Indian Ocean (CSIS Briefs)(by Gregory B. Poling, April 2, 2018)
      → 戦略国際問題研究所（CSIS）による報告書。
      https://www.csis.org/analysis/kyaukpyu-connecting-china-indian-ocean
    • Yun Sun: China's latest megaproject courts controversy in Myanmar (Nikkei Asian Review, November 16, 2017) https://asia.nikkei.com/NAR/Articles/Yun-Sun-China-s-latest-megaproject-courts-controversy-in-Myanmar
  3. ビジネス短信（JETRO）（https://www.jetro.go.jp/biznews/）
    → ジェトロ・メンバーズ以外の方も、当館でご利用いただけます。
    • 「一帯一路」の象徴都市チャオピューで進む対中連携（堀間洋平、2017年06月14日）
    • 「一帯一路」構想とASEAN・ミャンマーとの親和性：相手国とWin-Winのプロジェクト構築を
      （水谷俊博、2018年5月9日）
  4. 新聞記事
    『The Myanmar Times』（ミャンマーの英字新聞）
    検索窓に【Kyaukphyu】と入力し、検索実行すると、数多くの関連記事がヒットします。 https://www.mmtimes.com/x

（2018年10月）

農林・漁業
　ミャンマー、ラオス両国において、米が家畜用飼料としてどのくらい使用されているか知りたい。また米の値段を調べる方法を教えてほしい。

ミャンマーについては、"Libestock and fisheries statistics（2002-2003） / Central Statistical Organization" に家畜用飼料に使用される米（Paddy）の量が1981年から2003年まで掲載されています。また "Statistical Yearbook / Central Statistical Organization" に、収穫時の米（paddy）の価格が掲載されています。ラオスについては該当資料はありませんでした。(2008/2/14)

貿易・通信・運輸
　ミャンマーおよび日本の花火の輸出入と生産量
  1. ミャンマーの輸出入と生産量
    1. 輸出入について（データベース）
      当館で契約しているUN ComTrade （UN Commodity Trade Statistics Database）にミャンマーの統計データが含まれていました。
      http://www.ide.go.jp/Japanese/Library/Search/datebase.html
      品目（コード番号については下記をご参照ください）で検索すると最新で2010年のデータが掲載されています。ただし、このデータベースは来館してご利用いただく必要があります。
      ご存知とは思いますが、貿易統計を利用する場合、コード番号が必要になります。花火は以下に掲載されておりましたのでご参考のためお知らせします。
      http://www.customs.go.jp/yusyutu/2013/data/e201301j_36.htm
    2. 生産量と輸出入について（冊子資料）
      当館ではミャンマーについては、以下の統計資料を所蔵していますが、花火または火薬に関する記載は見つかりませんでした。
      Statistical yearbook / the Government of the Union of Myanmar. Ministry of National Planning and Economic Development. （請求記号：BURMA/0A1）
      Selected monthly economic indicators / Government of the Union of Burma, Central Statistical and Economics Department. （請求記号：BURMA/0M1）
  2. 日本の輸出入と生産量
    1. 輸出入について
      ジェトロのウェブサイトで貿易統計の調べ方をお知らせしています。
      http://www.jetro.go.jp/library/reference/trade1.html#r3
      ウェブでデータにアクセスする場合、「インターネットで調べる」の項目から「財務省貿易統計」にアクセスされるのがよろしいかと存じます。
      以下の検索ページから様々なデータにアクセスできます。
      http://www.customs.go.jp/toukei/srch/index.htm
    2. 生産量について
      経済産業省生産動態統計を紹介します。
      化学工業の中に、火薬は記載されているのですが、残念ながら花火という項目は見当たりませんでした。
      http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html
      そのほか、以下のウェブサイトもご紹介します。
      日本煙火協会
      http://www.hanabi-jpa.jp/uchiage/faq.html
      花火の関係団体等を紹介しています。（2013年12月更新）
法律
　ミャンマーの土地法と担保法について知りたい。
  • 『ICD news : 法務省法務総合研究所国際協力部報』（請求記号：Pja/34/Ic1001）第4号（2002.7）に担保法関連の論文が2点あります。
  • The Burma code（1947年）（請求記号：34/Bu1、Index＝34/Bu8）のIndexによるとVol.Vにland tenure、mortgage関連の法が載っているようですが、アジ研図書館では、この巻を所蔵していません。(2004/10/20)

　ミャンマーの成人年齢を規定する条文 （英語または日本語）

成人という書かれ方ではないが、Child Law に Child の年齢と Youth の年齢の規定があり、UNHCR や ILO などのウェブサイトに英訳版が掲載されています。

  • Myanmar: Law No. 9/93 of 2003, Child Law [Myanmar], 14 July 2003 （UNHCR Refworld）
    http://www.refworld.org/docid/3efb0e5b7.html
  • Myanmar, The Child Law (Law No. 9/93). (ILO NATLEX Database of national labour, social security and related human rights legislation)
    http://www.ilo.org/dyn/natlex/natlex4.detail?p_lang=en&p_isn=72890

2016年4月時点でこの法律の改定に関するニュースが出ています。

  • Myanmar prepares to amend Child Law
    Submitted by whtut on Tue, 04/26/2016 - 17:08
    http://www.elevenmyanmar.com/local/myanmar-prepares-amend-child-law

また、憲法に選挙権年齢に関する規定がありますが、こちらも 「成人」 という書かれ方ではありません。
当館ではビルマ語・英語併記の下記の資料を所蔵しています。

  • Constitution of the Republic of the Union of Myanmar (2008) = ပြည်ထောင်စုသမ္မတမြန်မာနိုင်ငံတော် ဖွဲ့စည်းပုံအခြေခံဥပဒေ (၂၀၀၈ ခုနှစ်)
  • Printing and Publishing Enterprise, Ministry of Information, 2009.
    請求記号：AHBR/342.4/C1
    該当箇所：Chapter IX. ELECTION, 391. (a) (2017年6月)
労働・人口
　ミャンマーに関する19世紀以降の史料（人口センサス）

以下の2点があります。

  1. "1973 population census" （請求記号:BURMA/1I1）
  2. "1983 population census" （請求記号:BURMA/）(2003/11/17)