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なぜ学力選抜は支持されるのか――チリの学校入学制度にみる格差への不満とメリトクラシーへの期待

Why Is Academic Selection Supported?: Discontent with Inequality and Meritocratic Expectations in Chile’s School Admissions

三浦 航太
Kota Miura
2026年11月
(5,192字)

2010年代の格差批判と、現在の学校入学制度の見直し

2010年代のチリは、市民の抗議運動が活発に展開された時代だった。教育、年金、環境、ジェンダーなど多様な争点をめぐって抗議が相次ぎ、2019年にはチリ史上最大規模の抗議運動に至った。とりわけその背景として繰り返し指摘されてきたのが、社会経済格差である。チリでは、所得格差が縮小傾向にあるとはいえ、2010年に加盟したOECD諸国と比べれば依然として高い水準にある1。加えて、教育、年金、医療などの社会政策分野でも、社会経済的背景によるアクセスやサービスの質の格差が繰り返し指摘されてきた。2019年の抗議運動も、こうした社会経済システムのもとでの格差への不満が噴出したものと理解されてきた。

2010年代のこうした社会的な動きは制度改革にもつながった。本稿で取り上げるのは、2015年の学校包摂法(Ley de Inclusión Escolar)を受けて導入された学校入学制度(Sistema de Admisión Escolar、以下SAE)である2。教育制度の改革は、2010年代の学生運動の中心的な要求だった。学生たちは、チリでは家庭の経済力によって受けられる教育が異なり、それが格差の再生産につながっていると批判したのである。こうした批判を背景に、バチェレ政権(2014~2018年)は2015年に学校包摂法を制定し、基礎・中等教育段階において、公的助成を受ける公立・私立校で、家庭の社会経済的背景を用いた選抜や、学業成績や入学試験など学力にもとづく選抜(以下、学力選抜)を原則として禁止した3。同政権は、こうした選抜が、学力が高く恵まれた家庭の子どもが集まる学校と、そうでない子どもが集まる学校への分化を強めると捉えていた4。そこでSAEは、学校ごとに入学者を選抜する従来の仕組みに代わって、共通のシステムを通じて希望校を申請し、定員超過時には一定の優先基準や抽選によって入学者を決める仕組みとなった。

これに対し、2026年3月に発足した右派のカスト政権はSAEの改革法案を議会に提出した。本稿執筆時点(2026年10月)では、同法案は下院を通過し、上院で審議されている。法案は、SAE自体は維持しつつ、希望者が定員を上回る学校については、学校側が任意で、学業成績や学校の教育方針との適合などを考慮できる仕組みを導入しようとしている。現政権は、SAEが学校間の社会経済的分断を十分に縮小できていない上に、現行制度では生徒や家族の努力、学業上の実績が十分に評価されないとして、それらを入学選考に反映させることを改革の主要な目的の一つに掲げている5。一方、左派の野党や教育研究者からは、とりわけ学校側に裁量を戻すことで、恣意的な選抜や学校間の社会経済的分断が再び強まる可能性を警戒する声があがっている6。

こうした動きは、2010年代の抗議運動を背景に進められた、格差を是正するための教育改革を右派政権が巻き戻すものとみることもできる。実際、右派勢力が能力や努力、家族による学校選択を重視する教育観を掲げてきたことは事実である。しかし、現在の制度に疑問を投げかけているのは現政権だけではない。学力選抜への支持が、市民の約6割7、SAEの対象となる公立・私立校の保護者のあいだでは約8割にのぼっている8。2010年代に格差是正を求め、学校側による選抜を制限する改革を進めたチリ社会で、社会経済的背景の影響を受けうる学業成績が、なぜなお入学者選抜の正当な基準として広く支持されるのだろうか。

ここから浮かび上がるのは、人びとが反対していたのは必ずしも「あらゆる差」だったわけではないのではないか、という疑問である。出自や家庭の所得によって機会が左右されることには反対しながらも、本人や家族の努力によるとみなされる差は正当だと考えることは当然ありうる。だとすれば、2010年代の抗議運動でみられた格差批判も、単に人びとの差をなくすことを求める意識としてではなく、どのような差を不当とみなし、どのような差なら正当なものとして受け入れるのかという観点から捉え直す必要がある。本稿では、SAEをめぐる現在の論争と人びとの意識から、この点を考えてみたい。

格差是正を目指したSAE

SAE導入の背景には、チリの学校教育における強い社会経済的分断があった。チリの基礎・中等教育では、公立校、公的助成を受ける私立校、公的助成を受けない独立私立校が併存している。SAE導入以前には、公立校の一部でも学力選抜が行われていたほか、助成私立校では、学力に加えて家庭の社会経済的背景などを考慮した選抜も広く行われていた[Contreras, Sepúlveda and Bustos 2010]。こうした選抜と学校選択の結果、公立校には社会経済的地位の低い家庭の生徒が、独立私立校には高い家庭の生徒が集中し、助成私立校はその中間に位置する傾向がみられた。

こうした学校間の分断と学校側による選抜を是正するため、学校包摂法にもとづいてSAEが導入された9。保護者は教育省の共通オンライン・システムを通じて希望する学校を順位づけして申請する。在校生の兄弟姉妹や社会経済的に不利な子どもなどには優先順位が設けられ、それでも希望者が定員を上回る場合にはランダムな割当てが用いられる。したがって、批判の際にしばしば使われる「tómbola(くじ引き)」という呼称とは異なり、すべてを無作為に決める制度ではない。

写真1は、SAE導入期に教育省が行った広報である。「選抜がないことは子どもたちにとってプラスであり、不安を減らす」とする保護者の声が紹介されており、学校側による選抜をなくすこと自体が制度の利点として打ち出されていた。

SAEを紹介する教育省の広報(2017年)

SAEを紹介する教育省の広報(2017年)

重要なことは、SAEが家庭の所得などの社会経済的背景による選抜だけでなく、学力選抜も大きく制限したことである。バチェレ政権は、学業成績や学力も家庭の社会経済的背景と無関係ではないため、学力選抜もまた、学校間の社会経済的分断を再生産しうる仕組みの一つと捉えていた。その意味で、家庭背景と学力の双方による選抜を制限することには、教育機会の格差を縮小させるという目的で一貫した論理があった。

もっとも、SAEの導入による学校間の社会経済的分断の縮小効果は限定的だったと指摘されている。その一因は、SAEが学校側による選抜を制限する一方で、家庭による学校選択そのものは維持していることである。家庭の社会経済的背景によって希望する学校が異なるため、学校選択を通じた分断は残りうる。加えて、居住地域によって実際に選択可能な学校は異なり、質が高いとされる学校も偏在している[工藤 2026]。そのため、学校側の選抜をなくしても、家庭側の選択や利用可能な学校の違いを通じて、学校間の分断は残りうることになる。

メリトクラシーへの期待と努力の承認

効果の限定性に加え、能力や努力、学校側の裁量や家庭の学校選択を重視する立場から、右派勢力はSAEの見直しを求めてきた。しかし、冒頭でも述べたように、その主張は右派だけのものではなく、学力選抜には市民・保護者のあいだでも広い支持がみられる。その背景にあるのが、能力や努力に応じて報酬や機会が配分されるべきだとするメリトクラシーの考え方である。学業成績や教育達成は、こうした能力や努力を反映するものとして、メリトクラティックな配分の基準とみなされる。ここで重要なのが、メリトクラシーに対する「認識」と「支持」の区別である[Duru-Bellat and Tenret 2012; Castillo et al. 2019]。現実の社会で努力や能力が実際に報われていると考える「認識」と、それらにもとづいて報酬が配分される社会を望ましいと考える「支持」は別の態度である。

図1 各国におけるメリトクラシーの認識と支持(1999年)

図1 各国におけるメリトクラシーの認識と支持(1999年)

(出所)ISSP 1999 Social Inequality IIIよりデータ取得、
Duru-Bellat and Tenret[2012: 231]のグラフ・指標をもとに、筆者作成。

では、この「認識」と「支持」からみたとき、チリはどのような特徴をもつのだろうか。図1は、国際社会調査プログラム(ISSP)のデータを用いて、各国のメリトクラシーに対する「認識」と「支持」を示したものである。チリでは、努力や能力が実際に報われているという「認識」はとくに高いわけではない一方、メリトクラシーへの「支持」は最も強い。こうした傾向は1999年だけに限らず、同じ指標でみると、チリの「支持」は2009年には41か国中第2位、2019年にも28か国中第5位と、国際的に高い水準にある10。これは学校入学における学力選抜への支持を直接示すものではないが、教育上の達成を正当な配分基準として重視する考え方がチリで比較的強く、持続していることを示している。

しかも、こうしたメリトクラシーへの「支持」は、特定の社会階層だけにみられるものではない。Castillo et al.[2019]によれば、チリにおいては、現実の社会がどの程度メリトクラティックかという「認識」には所得や教育による差がみられる一方、メリトクラシーを望ましいとする「支持」には明確な差がなく、しかも「認識」より強く、広く共有されているという。

こうしたメリトクラシーへの「支持」は、誰が学校に入学するのが公正かという判断にも表れている。成績や社会階層の異なる架空の生徒が高学力の公立校に選ばれた、あるいは選ばれなかったという結果を示し、それがどの程度公正かを尋ねた調査実験では、成績の高い生徒が選ばれなかった場合には78%が不公正と評価し、全体として、生徒の社会階層よりも学業成績の方が公正さの判断を強く左右していた[Salgado 2024]。

このように、チリではメリトクラシーが強く、広く「支持」されている。しかし図1でみたように、チリでは努力が現実に報われているという「認識」はとくに高くない。それでも、メリトクラシーが強く求められるのはなぜなのか。それは、チリでは社会的上昇の道は人脈か学歴かのいずれかだと考えられており、とくに人脈をもたない低所得層や新興の中間層にとって、学業はその欠如を補う主要な道とみなされてきたからである[Araujo y Martuccelli 2015]。そのため、能力や努力が人脈によって正当に報われないことへの不満は広くみられても、能力や努力にもとづく配分の公正さそのものが否定されることはない。

とはいえ、学業成績は家庭の社会経済的背景の影響を受けうる。それでもなお成績が正当な基準とされるのはなぜか。SAEのもとで学校を選ぶ保護者たちは、社会階層などの本人の意思を超えた属性による選抜の禁止は受け入れても、テストや成績で示される子どもの努力や、親の支えといった基準をなくすことには消極的である[Hernández et al. 2023]。成績には、家庭の社会経済的な有利さだけでなく、子ども自身の努力や、それを支えてきた親の努力も反映されうる。成績を家庭の社会経済的背景の産物とのみみなせば、そうした努力まで否定することになる。とりわけ、人脈をもたず学業に望みを託す人びとにとって、それは唯一の拠りどころを奪い、メリトクラシーそのものを掘り崩すことにもなりうる。人びとが拒んでいるのは人脈や出自による差であって、努力による差はむしろ報われるべきものとみなされている。だからこそ、努力を考慮しないとみられる抽選もまた、公正とは受け止められないのである11。

格差批判をどう読み直すか

以上の議論からみると、2010年代のチリにおける格差への批判を、単純にあらゆる差をなくそうとする平等志向として理解することは適切ではないだろう。それは、差があることそのものへの不満というより、努力や能力によって差が埋まらないことへの不満として読むことができる。図1でみたメリトクラシーへの「支持」と「認識」の開きは、その不満の所在を示しているともいえる。2019年の抗議運動についても、Lattz Lara[2026]は、抗議者たちが求めていたのは平等主義的な再分配よりも、出自ではなく努力や能力によって機会が決まる、より公正な社会であったと論じている。

こうした見方に立てば、現在の学力選抜への支持も、2010年代の格差批判からの単純な逆戻りとは捉えにくい。格差への不満とメリトクラシーへの支持は同時に存在しうる。SAEが人びとの十分な支持を得られなかったのも、この点にかかわっている。学業成績も家庭の社会経済的背景と無関係ではないとして学力選抜を制限するという格差是正の論理は、人びとが拠りどころとしてきた努力の承認と衝突したのである。カスト政権の改革法案は、こうした意識に応えようとするものともいえる。しかし、学校側の裁量による選考が人脈や出自による差を再び呼び込むのであれば、それもまた人びとが拒んできた差にほかならない。

※この記事の内容および意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。

写真の出典
参考文献
著者プロフィール

三浦航太(みうらこうた) アジア経済研究所海外派遣員(サンティアゴ・チリ)。博士(学術)。専門は、社会運動論、ラテンアメリカ地域研究(とくにチリの社会・政治)。主な著作に、『チリ 未完の社会権――新自由主義と闘う学生運動』東京大学出版会(2027年刊行予定)、"Public Discontent Yet an Incomplete Turn: How Public Opinion Limits Chile’s Shift Away from Neoliberalism." Latin American Perspectives(2026)など。


注
  1. ジニ係数でみると、チリは43.0(2023年)で、OECD平均の34.5(2022年)およびラテンアメリカ平均の40.9(2023年)を上回っている[OECD et al. 2025]。
  2. 学校包摂法およびSAEの導入背景と制度導入初期の実施状況・課題については工藤[2021]、その後のSAEの評価と課題については工藤[2026]を参照。
  3. あわせて、保護者が追加的に学費を負担する学費分担制度の段階的廃止や、公的助成を受ける私立校の非営利化も進められた。
  4. Historia de la Ley Nº 20.845.
  5. Mensaje Nº 082-374, 23 de junio de 2026.
  6. "Reforma al SAE genera choque en Educación: Oposición acusa retroceso y oficialismo la defiende." Emol, 19 de junio de 2026, ""No existen países con ese mecanismo": qué dicen los expertos sobre la propuesta de reforma al SAE.", BioBioChile, 25 de junio de 2026.
  7. CADEM Plaza Pública Estudio 529.
  8. Encuesta CIMA UDD.
  9. SAEは2016年から段階的に、2019年には全国で実施されるようになった。
  10. ISSP 2009 Social Inequality IV, ISSP 2019 Social Inequality V.
  11. Encuesta CIMA UDDの保護者調査では、ランダム割当てを公正ではないとする回答が、約6割にのぼる。
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