サプライズ続きの2023年アルゼンチン大統領選（菊池啓一）

The 2023 Argentine Presidential Election with Full of Surprises

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「第三の候補」の躍進と与党連合の巻き返し

2023年10月22日、アルゼンチンで大統領選の本選挙第一回投票が実施された。そして、一回目の投票で当選を決めるのに必要な有効票を集めた候補者は現れず、36.78％を獲得した左派の与党連合「祖国のための同盟」のセルヒオ・マッサ経済相と29.99％であった右派の野党連合「自由前進」のハビエル・ミレイ下院議員が11月19日に行われる決選投票に進むこととなった。

51歳のマッサは若くから頭角を現した正義党（ペロニスタ党）の政治家である。2002～2007年に社会保障管理機構長官として注目され、2008～2009年は当時のクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領（現副大統領、以下クリスティーナ）の下で官房長官を務めた。その後クリスティーナと激しく対立して正義党キルチネル派から離脱していたものの、2019年に与党連合に戻り、2022年から経済相を担当している。左派の与党連合のなかでは中道寄りの人物であり、IMFへの債務完済や対米関係・対中関係でのバランスを重視しているが、補助金投入による電気料金・公共交通機関の低価格維持や無償高等教育の維持も訴えている¹。

一方、53歳のミレイは過激な発言で2010年代からメディアに登場するようになった自由主義を信奉するエコノミストである。これまでアルゼンチンの主要政党である正義党や急進党などに所属したことはなく、2021年から務める下院議員職が最初の公選職である。アメリカのトランプ前大統領を崇拝する同候補はブラジルのボルソナーロ前大統領にも支持されており²、既存の政党政治家を激しく批判しつつ、米ドルの法定通貨化や中央銀行の廃止、民営化、各種補助金のカット、銃器売買規制の緩和、臓器売買の合法化などを主張している³。また、SNSを巧みに利用した選挙キャンペーンも特徴的であり、自身をアルゼンチンでも人気のある「ドラゴンボール超」の孫悟空に例えた投稿をX（旧ツイッター）に行っている⁴。

写真1　2022年12月3日にテレビ出演したミレイ候補

今回の大統領選では、事前の世論調査と実際の結果との乖離が大きい。コロナ禍での初期対応への評価により2020年前半には80％を記録していたアルベルト・フェルナンデス政権の支持率も、経済苦境を背景に2023年4月には18％にまで低下した⁵。そのため、2023年8月の予備選挙前の世論調査に基づく報道では与党連合「祖国のための同盟」の苦戦と中道右派の野党連合「変革のために共に」の優勢が伝えられており、後者のなかでのオラシオ・ロドリゲス・ラレタ・ブエノスアイレス市長とパトリシア・ブルリッチ元治安相の争いが予備選挙の焦点になると考えられていた⁶。

しかし、蓋を開けてみると、予備選挙で最も票を集めたのは右派の「自由前進」を率いるミレイであった。そのため、10月の本選挙前の各世論調査ではミレイが1位通過で決選投票が行われる可能性が示唆されていたが⁷、実際の本選挙第一回投票では6％ポイント以上の差をつけてマッサが1位通過したのである。

それでは、なぜ政治経験に乏しいミレイが躍進したのであろうか。また、2023年9月のインフレ率が前年同月比で138.3％となるなど、経済が低迷しているにもかかわらず、なぜ経済相のマッサが巻き返したのであろうか。本稿は、これらの点について考察することにより、2023年11月19日に実施される決選投票に向けた情報提供を行うことを目的としている。具体的には、まず予備選挙・本選挙第一回投票の結果、およびのミレイとマッサの支持層を確認する。そして、ミレイの躍進とマッサの巻き返しの理由について検討する。

2023年大統領選予備選挙・本選挙第一回投票の結果

アルゼンチンではすべての国政選挙（大統領選・上院選・下院選）の候補者に対して予備選挙への参加が義務付けられており、同じ政党・選挙連合から複数の候補者が出馬している場合にはそのうちの最多得票者のみが本選挙に進むことができる。また、政党・選挙連合の単独候補者である場合にも、本選挙に進むためには予備選挙で有効票と白票の合計の1.5％以上の票を得る必要がある。

政権支持率の低迷しているフェルナンデス大統領は2023年4月には自身の不出馬を表明した⁸。そのため、与党連合内での予備選挙に向けた候補者選びは難航したが、最終的にはセルヒオ・マッサ経済相を擁立することで一致をみた。また、社会運動家のフアン・グラボイスの出馬も認められた。

一方、マウリシオ・マクリ政権（2015～2019年）を担った野党連合「変革のために共に」からは、ハト派のロドリゲス・ラレタ・ブエノスアイレス市長とタカ派のブルリッチ元治安相とが争うこととなった。また、2021年の下院選で初めて議席を獲得した「自由前進」では、ミレイが唯一の候補者となった。

表1　2023年アルゼンチン大統領選（予備選・本選挙第一回投票）開票結果

（注）予備選挙から本選挙に進むための要件である1.5％については有効票と白票の合計をもとに、本選挙の第一回投票での当選要件（45％、もしくは、2位に10％ポイント以上の差をつけて40％の得票）については有効票をもとに計算される。
（出所）国家選挙機関のウェブサイトとLa Nación紙のウェブサイト（2023年11月6日閲覧）をもとに筆者作成

表1は2023年8月13日に実施された大統領選予備選挙と10月22日に実施された本選挙第一回投票の結果を示したものである。今回の予備選挙には15の政党・選挙連合から計27名の候補者が擁立されたが、本選挙に進出したのは5名である。当初の予想に反し、ミレイは29.86％を獲得し、個人としても政党・選挙連合としても最多得票者となった。また、事前には優勢が伝えられていた「変革のために共に」は計28.00％で2位となり、ブルリッチがロドリゲス・ラレタを破って本選挙を戦うこととなった。他方、与党連合「祖国のための同盟」は計27.28％で3位に終わったが、個人としてはマッサが21.43％を獲得した。この他にも正義党反キルチネル派である「アセモス」のフアン・スキアレッティ・コルドバ州知事と左派労働者戦線のミリアム・ブレグマン下院議員が本選挙に進んだ。

本選挙では、第一回投票で有効票の45％、もしくは、2位に10％ポイント以上の差をつけて40％を獲得する候補者が現れなかった場合、決選投票が実施される。そして、今回の選挙ではこれらの要件を満たす候補が現れず、2015年に続く史上２回目⁹の決選投票が行われることとなった。先述のとおり、マッサとミレイが決選投票に進んだが、マッサは当初想定された以上に票を伸ばした。一方、ブルリッチは23.81％にとどまり、「変革のために共に」の政権への返り咲きは実現しなかった。

ミレイとマッサの支持層

ミレイとマッサはどのような有権者に支持されているのであろうか。ここでは世論調査会社オピーナ・アルヘンティーナが9月1～7日にアルゼンチン全土の2359名を対象に実施した調査を参考に、それぞれの支持層について考えてみたい。無党派層の増加や棄権率の上昇、最終局面での投票先の決定といった要素が世論調査による投票行動の把握を難しくしている点は同社も認めており、予備選挙前の調査ではミレイの得票率は20％程度とされていた¹⁰。しかし、各候補の支持層の社会的属性を考えるうえでは、世論調査結果は依然重要な手掛かりになると考えられる。

表2　社会的属性と2023年大統領選における投票意思（％）

（注）2359名を対象とした電話調査（ただし、うち286名については対面調査）
（出所）2023年9月1～7日に実施された世論調査会社オピーナ・アルヘンティーナの調査結果をもとに筆者作成

表２は、「もし大統領選挙が明日だとした場合、あなたはどの選挙連合の候補者に投票しますか」という質問に対する回答（予備選挙における上位3候補に対するもののみを表示）と、回答者の社会的属性とを示したものである。9月上旬の調査時点でもやはりミレイが34％とリードしているが、与党連合「祖国のための同盟」と野党連合「変革のために共に」は逆転し、マッサが29％、ブルリッチが25％になっている。

ミレイとマッサの支持層に何らかの特徴はあるのだろうか。まず所得水準に注目すると、ミレイへの支持はとくに中所得者層で顕著で41％に達しているが、高所得者層になるとミレイへの支持とブルリッチへの支持が同様（34％）になる。他方、低所得者層ではマッサへの支持が42％に上昇する。この調査結果は、現政権下での社会保障制度への依存度の高い人々は政権交代を望んでいないが、昨今の対米ドル為替レートの悪化（後述）がとくに中所得者層の打撃となっている点を示唆していると考えられる。

また、有権者の年齢との関係については、若者のミレイ支持が報じられている¹¹。先述したようなSNSにおけるアニメのキャラクターの活用や約120万人のフォロワーの他に、若者は安定した経済成長や低インフレを経験したことがないことなどが理由として考えられるが、本調査によれば18～29歳（43％）だけでなく30～49歳（40％）からも支持を集めている。しかし、50歳以上になるとブルリッチへの支持が43％に達する。ただし、学生運動が盛んな国立大学の学生を中心に若者の左派に対する支持も根強く、18～29歳の36％はマッサへの投票意思を示している。

ミレイはフェミニズムに否定的な姿勢も示しており、女性省の廃止や2020年に完全合法化された人工妊娠中絶を再び非合法とすることを主張している¹²。この点は、世論調査結果にも反映されており、女性回答者からの支持（26％）が男性回答者からの支持（41％）を下回っている。マッサは男女の有権者からほぼ同様の支持を受けているが、女性候補者のブルリッチは女性からより多くの支持（31％）を受けている。

ミレイの躍進と経済投票

それでは、予備選挙においてミレイがトップに躍り出たのはなぜなのであろうか。その要因の一つとして、やはり2019年大統領選や2021年中間選挙と同様に有権者の経済投票を挙げることができよう（菊池 2019; 2022）。

図１　為替レートとインフレ率（前年同月比）の推移

（出所）デル・アーモ会計事務所と国家統計センサス局のウェブサイト（2023年11月6日閲覧）をもとに筆者作成

図１はフェルナンデス政権下における対米ドル為替レートとインフレ率（前年同月比）の推移を示したものである。マクリ政権（2015～2019年）末期に復活した外貨購入規制により（菊池 2020）、再び公式レートと非公式レート（ブルーレート）とが乖離しはじめた。また、IMFとの債務再編交渉の最中の2020年5月にはテクニカル・デフォルトが発生したものの、2022年3月に再編合意に達した。しかし、外貨準備の枯渇が進み、政府は外貨購入規制を段階的に強めると同時に、2023年４月には中国との通貨スワップ協定を利用した輸入代金の人民元決済を行うに至った。その結果、公式レートと非公式レートは大きく乖離し、2023年10月には非公式レートが１ドル＝870ペソまで上昇した¹³。

こうしたペソの大幅な下落と外貨購入制限に伴う輸入制限はインフレを促進し、2023年9月時点でのインフレ率は前年同月比で138.3％に上昇している。そのため、先述したように、フェルナンデス政権の支持率も低迷しており、2022年８月から経済相を務めるマッサに対しても逆風となっている。

以上のようなペソが短期間で大幅に下落し、インフレ率が高水準で上昇している状況において有権者の心をつかんだのが、ミレイの米ドルの法定通貨化や中央銀行の廃止といった主張である。ブルリッチの外貨購入規制や輸出課徴金の廃止、初年度からの財政黒字化などといった主張¹⁴と比べると実現可能性には疑問符が付くが、すでに紹介したオピーナ・アルヘンティーナの調査によれば、ミレイ支持者の多くはこの点を重視している。すなわち、彼の経済に対するアイディアを主要な支持理由として挙げた回答者は43％に上った¹⁵。

マッサによる巻き返しの理由

経済状態に不満を持つ有権者が現政権にノーを突き付け、与党の候補者が選挙で敗北する、というのは民主主義では当たり前に起こる現象である。先述したように、インフレ率が前年同月比で138.3％を記録し、候補者が現職の経済相であるならば、その可能性は一層高くなるはずである。しかし実際には、本選挙の第一回投票において、マッサは巻き返すことに成功した。その理由は何なのであろうか。

そこで、政治学者のアンディ・トウとコンピューターサイエンティストのアレハンドロ・バラネクによる有権者の投票行動についての推定結果を確認したい。いわゆる「生態学的推論」（King 1997）により、公開されている選挙結果の投票箱ごとの集計データから、8月の予備選挙と10月の本選挙第一回投票での個々の有権者の投票行動の変化を推定したものである¹⁶。

図２　本選挙第一回投票でマッサに投票した有権者の予備選挙での投票行動

（注）「その他」は、予備選挙を通過しなかった10政党・選挙連合の候補者への投票を指す。ミレイ、ブレグマン、ソラーノについては数値が小さいため、推定上のエラーが大きい可能性がある。
（出所）Página/12紙のウェブサイト（2023年11月6日閲覧）をもとに筆者作成

図２は、全体の推定結果から10月の本選挙第一回投票でマッサに票を投じた有権者のみを取り出し、彼らの8月の予備選挙での投票行動を図示したものである。この推定によれば、マッサが予備選挙で獲得した約528万票は他の候補に流出しておらず、本選挙での得票の53.5％を占めている¹⁷。また、同じ与党連合のグラボイスが獲得した票の88％も本選挙ではマッサ票となっている（13.0％）。他方、若干のミレイ票と左派労働者戦線票の流入がみられると同時に、予備選挙を通過しなかった政党・選挙連合の票の受け皿にもなっている。

さらに、より重要な特徴として、予備選挙では棄権していた有権者からの支持が本選挙での得票の16.4％に達している点を指摘する必要がある。今回の予備選挙の投票率は2011年に同制度が導入されてから最低の70.43％であったが、10月の本選挙では78.01％に上昇した¹⁸。そして、本推定によれば、投票率の上昇によって生じた約269万票の60％がマッサに投じられたという。

それでは、なぜマッサは予備選挙を棄権した有権者を中心に支持を伸ばすことができたのであろうか。現時点では、次の二つの仮説が考えられる。第一に、これらの有権者が本選挙で「不安票」（voto miedo）¹⁹を投じた可能性である。ミレイは今年9月のインタビューでローマ法王を強く非難しており²⁰、銃器売買規制の緩和や臓器売買の合法化なども主張している。また、彼の経済政策についての公約には、各種補助金のカットなども含まれている。そのため、彼の急進性や補助金カットによる電気料金・公共交通機関の運賃等の上昇に対する不安を抱いた有権者が棄権することをやめ、マッサに票を投じた可能性がある。

そして第二に、地方政治が影響した可能性である。今回の予備選挙の結果が予想外であった要因の一つが、ミレイが大票田であるブエノスアイレス州や下院議員としての自身の選挙区であるブエノスアイレス市ではなく、地方で多くの支持を集めた点であった。しかし、同日に州知事選が行われ与党連合候補が勝利したブエノスアイレス州では、与党連合のキャンペーンが強化されたと考えられる。また、ミシオネス州などでは、州知事の地方政党がマッサ支持を打ち出した²¹。このような地方政治をめぐる動きも、本選挙第一回投票でのマッサの伸びと無縁では無かったと考えられる。

写真2　マッサへの投票を呼び掛けるポスター（2023年7月26日）

写真2　ブエノスアイレス州ビクトリア市の掲示板に掲げられた、
マッサへの投票を呼び掛けるポスター（2023年7月26日）

中道票をめぐる戦いに

本稿では、ミレイが予備選挙で躍進した理由と本選挙第一回投票でマッサが巻き返した理由について検討した。まず、ミレイ支持者が中所得者、18～49歳、男性の有権者に多いこと、マッサ支持者が低所得者、18～29歳に多いことを確認した。そして、ミレイの躍進については、米ドルの法定通貨化や中央銀行の廃止といった主張が高インフレやペソの短期間での下落に直面した有権者の心をつかんだ点を指摘した。また、マッサが予備選挙の棄権者を中心に支持を伸ばした点も確認し、これらの有権者がミレイに対する不安から棄権をやめた可能性がある点と地方政治の影響が考えられうる点を指摘した。

決選投票となり、選挙戦は中道票をめぐる争いにシフトしている。ミレイはこれまで既存の政党政治家を非難していたが、矛先を与党連合の中核を担う正義党キルチネル派に変更した。また、ブルリッチを自政権の治安相として迎え入れる用意があると公言し、ブルリッチとマクリ前大統領の支持を獲得した²²。

しかし、この動きをめぐって野党連合「変革のために共に」は分裂の危機にあり、ブルリッチ票が決選投票でそのままミレイに行くとは考えにくい状況である。また、非難の矛先を変えてブルリッチらの支持を調達したことが、ミレイ支持者にネガティブに評価される可能性も少なくない。他方、マッサは常にアルゼンチンの危機的な経済状況への対峙を余儀なくされている。投票率の低下や白票の増加が懸念されるなか、以上のようなネガティブ要素を極力抑えつつ、中道票を獲得することが両候補に求められているのである。

（2023年11月6日脱稿）

※この記事の内容および意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。

写真の出典

写真1　Ilan Berkenwald (CC BY-SA 2.0)
写真2　筆者撮影

参考文献

菊池啓一 2019．「それでもやっぱりペロニスタ？──2019年アルゼンチン大統領選予備選挙の分析」『IDEスクエア』10月.
――― 2020．「荒海に乗り出したアルベルト・フェルナンデス政権──アルゼンチンの新「連立政権」の行方──」『ラテンアメリカ・レポート』Vol.37 No.1、14-30.
――― 2022．「2021年アルゼンチン中間選挙──与党連合敗北の要因とその影響──」『ラテンアメリカ時報』2022年春号、No.1438、26-29.
King, Gary. 1997. A Solution to the Ecological Inference Problem: Reconstructing Individual Behavior from Aggregate Data. Princeton: Princeton University Press.

著者プロフィール

菊池啓一（きくちひろかず）　アジア経済研究所地域研究センターラテンアメリカ研究グループ研究員。Ph.D. (Political Science)。専門は比較政治学、政治制度論、ラテンアメリカ政治。主な著作に、Presidents versus Federalism in the National Legislative Process: The Argentine Senate in Comparative Perspective. Cham: Palgrave Macmillan (2018)、「表現の自由・水平的アカウンタビリティ・地方の民主主義──定量データでみる世界の新興民主主義──」（川中豪編『後退する民主主義、強化される権威主義──最良の政治制度とは何か──』ミネルヴァ書房、2018年）など。