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否定的党派性と2022年ブラジル大統領選

Negative Partisanship and the 2022 Brazilian Presidential Election

PDF版ダウンロードページ：http://hdl.handle.net/2344/00053524

2022年11月

（6,173字）

僅差の決選投票とボルソナロ支持者による抗議活動

2022年10月30日、ブラジルの今後を大きく左右する大統領選決選投票が実施された。電子投票を通じて集約された有権者の声は即日開票され、有効票の50.9％を獲得した労働者党（PT）のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ元大統領（以下、ルーラ）の返り咲きが決まった。しかし、有効票の49.1％を得た現職のジャイール・ボルソナロ大統領（自由党、PL）との差はわずかであり、選挙結果に不満を持つボルソナロ支持者が道路封鎖や通行の一部妨害を行った1 。また、すでに政権移行チームが発足し、2023年1月1日の新政権発足に向けた動きが進んでいるが、首都ブラジリアの陸軍総司令部前や各地の地域軍司令部前などでは軍の介入に期待するデモも断続的に発生している2 。

連続再選が可能になった1997年以降現職としては初めて落選したボルソナロであるが、選挙直前には現金給付策などによる上昇がみられたものの、政権支持率はコロナ禍での感染者の多さや反民主主義的な言動などから総じて低い水準で推移していた。また、各世論調査では、ルーラが10月2日の第一回投票で有効票の過半数を獲得して当選する可能性も示唆されていた（近田 2022）。

では、このような状況にもかかわらず、なぜボルソナロはルーラに迫るほどの得票を記録することができたのであろうか。また、なぜ政権移行プロセスが開始されたにもかかわらず、選挙結果に抗議するボルソナロ支持者が絶えないのであろうか。本稿では、否定的党派性（negative partisanship）という概念に注目することで、これらの問いについて考えてみたい。以下では、まず大統領選と下院選・上院選の結果を確認し、続いて近年のアメリカ政治についても言及されることの多い感情的分極化（affective polarization）と否定的党派性について紹介する。そして、世論調査会社ダッタフォーリャの調査結果をもとに、今回の決選投票と否定的党派性との関係について考察する。

2022年大統領選と下院選・上院選

ブラジルの大統領の任期は4年であるが、1997年に行われた憲法修正により連続再選が１度だけ認められている。そのため、2019年1月に就任したばかりのボルソナロが再度出馬するのは自明のことと考えられていた。そして、ブラジルでは無所属での立候補が認められていないため、2019年11月に社会自由党（PSL）を離党していた彼がどの政党から立候補するのかに注目が集まった。複数の政党の名前が取り沙汰されたものの、最終的には右派3の自由党に落ち着き、同じく同党に加入したブラガ・ネット元国防相を副大統領候補として2022年6月26日に出馬を表明した。

ただし、今回の選挙はボルソナロにとって厳しい戦いとなることが予想された。というのも、左派の労働者党の候補が人気の高いルーラ元大統領（2003～2010年在職）になったためである。本来は2018年の大統領選に立候補する予定であったが、同年1月に三層高級住宅を賄賂として取得していた疑惑に対する第二審で有罪判決を受けたのち収監され、これが「クリーン・レコード法」（Lei da Ficha Limpa）に抵触するとの理由で出馬することができなかった。しかし、2021年3月にその疑惑に対する第一審・第二審での有罪判決が連邦最高裁判所によって取り消され、2022年大統領選への立候補が可能になった4。そして、2006年の大統領選では対立候補であったブラジル社会党（PSB）のアルキミン元サンパウロ州知事を副大統領候補として迎え入れ、自身６度目となる大統領選に挑戦した。

2022年10月11日にリオデジャネイロ州ベルフォード・ロッショ市で 開催された集会で支持者を前にブラジル国旗を振るルーラ候補。

2022年10月11日にリオデジャネイロ州ベルフォード・ロッショ市で
開催された集会で支持者を前にブラジル国旗を振るルーラ候補。

そのほかにも、中道の候補としてブラジル民主運動（MDB）からシモーネ・テベテ上院議員（以下、シモーネ）、中道左派の候補として民主労働党（PDT）からシーロ・ゴメス元国民統合相（以下、シーロ）らが出馬し、計11人の候補者が10月2日の第一回投票に臨んだ。

表1　2022年ブラジル大統領選開票結果

表１ 2022年ブラジル大統領選開票結果

（出所）選挙高等裁判所のHP（2022年11月10日閲覧）をもとに筆者作成。

表１は大統領選の結果を示したものである。先述したように、多くの世論調査では過半数の回答者がルーラへの投票意思を示していたが、実際の第一回投票では（誤差の範囲にはおさまるものの）48.4％にとどまった。有効票の過半数を獲得した候補者が現れなかったため、憲法の規定に基づき、10月30日に上位２候補による決選投票が行われることとなった。

他方、2位に付けたのはボルソナロであったが、世論調査結果を大きく上回る43.2％を獲得した5。そして、第一回投票で3位となったシモーネと2018年大統領選での得票を大幅に下回り4位となったシーロが共に決選投票でのルーラ支持を表明したにもかかわらず、決選投票ではボルソナロが49.1％にまで肉薄し、落選したものの現在のブラジル政治における右派の台頭を印象付ける結果となった。

表2　2022年下院選・上院選に伴う議員構成の変化

表2 2022年下院選・上院選に伴う議員構成の変化

（注）選挙後の下院議席のうち、労働者党の数値は政党連合を組む緑の党とブラジルの共産党の獲得した議席数も含んだもの、
ブラジル社会民主党の数値は政党連合を組む市民権の獲得した議席数も含んだものである。
また、今回の選挙で議席を獲得した議員の任期は2023年2月1日からとなる。
（出所）選挙高等裁判所のHP（2022年11月10日閲覧）、
下院のHP（2022年10月1日閲覧）、上院の HP（2022年10月1日閲覧）をもとに筆者作成。

現在のブラジル政治における右派の勢いは、国会議員選挙の結果にも表れている。表２は大統領選第一回投票と同日に行われた下院選と上院選の結果を受けた議員構成の変化を示したものである。ボルソナロを擁立した自由党、進歩党（PP）、共和党の３党からなる選挙連合（coligação）は、下院で9議席、上院で7議席増やしており、社会自由党と民主党（DEM）が合併して結成されたウニオン・ブラジルの議席を合わせると、右派の議席が大幅に増えたことがわかる。

一方、労働者党は緑の党（PV）とブラジルの共産党（PCdoB）と政党連合（federação）6を成立させて下院選を含めた選挙協力を行い、３党合わせて下院では12議席、上院では2議席上積みすることに成功した。しかし、ルーラを擁立した10党からなる選挙連合としては、アルキミンのブラジル社会党が下院で大幅に議席を減らしたこともあり、両院で微増にとどまった。また、かつてカルドーゾ大統領を輩出したブラジル社会民主党（PSDB）は市民権との政党連合を結成したが、両院で議席を減らす結果となった。

感情的分極化と否定的党派性

前節では大統領選と国会議員選挙の結果を確認したが、ボルソナロはなぜルーラに迫るほどの票を得ることができたのであろうか。また、なぜ選挙結果に抗議するボルソナロ支持者が絶えないのであろうか。ここでは、そのような現象を理解する鍵となると思われる感情的分極化と否定的党派性という概念を紹介する。

図1　「政治的分極化」変数の推移

図1 「政治的分極化」変数の推移

（注）連続変数として使用できるよう推定された「政治的分極化」変数を
元来の評価基準に改めて当てはめたv2cacamps_osp変数を示している。
（出所）「民主主義の多様性（V-Dem）」プロジェクトのデータ（2022年11月10日閲覧）をもとに筆者作成。

図１は比較政治学でよく使われる「民主主義の多様性（V-Dem）」プロジェクトの指標群の一つである、「政治的分極化」（political polarization）変数の変化をブラジルとアメリカ合衆国について示したものである。ブラジルの場合、2013年から値が上昇し始めたが、2016年には3.4に達し、ボルソナロが大統領に就任した2019年以降はアメリカ合衆国の値に近い3.8を記録している。同変数の最高値である４は、社会における分極化が大きく進み、自分とは異なる政治勢力の支持者に対して通常敵意をもって接する状態であることを意味する。すなわち、ブラジルにおいても、急速にアメリカ合衆国と同様の水準の分極化が進んでいると考えることができる。

アメリカ政治の文脈において、このように人々が他党支持者を偽善的、利己的、閉鎖的であると感じ、他党支持者との交流を拒むほどの敵意をもつ状態は、「感情的分極化」と形容されてきた（Iyengar et.al. 2019）。そして、大統領選の行われた2022年のブラジルにおいても、感情的分極化の表出と思われる様々な事件が発生した。例えば、7月9日には50歳の誕生日パーティー中であったフォス・ド・イグアス市警察官で労働者党支部財務担当のマルセロ・アフーダ氏がボルソナロ支持者によって殺害され、9月4日にはサンパウロ州イタニャエン市で政治についての口論の末にルーラ支持者が友人のボルソナロ支持者を殺害した。また、10月29日には自由党のカルラ・ザンベリ下院議員がサンパウロ市内で口論となったルーラ支持者に銃を突きつける事件も発生している7。無論、これらはあくまで注目を浴びた事例に過ぎず、政治的分極化変数の値の低かった2000年代においても類似の事件が皆無だったわけではないと考えられる。しかし、報道されているこれらの事件の発生経緯や2015年以降の政治的分極化変数の値の上昇を勘案すると、ボルソナロ支持者による選挙結果への抗議運動は偶然生じた一過性のものではなく、感情的分極化の表出の一つであると捉えることも可能であるように思われる。

では、なぜブラジルでも感情的分極化が進んだのであろうか。ここで注目に値すると思われるのが否定的党派性という概念である。Samuels and Zucco（2018）によれば、同概念はたとえ支持政党がない場合でも、自身の投票行動などに影響する特定の政党への強い拒否感は有している状態を指す。多党制かつ政党規律の弱いブラジルにおける人々の政党帰属意識は低いが、労働者党は例外的に支持基盤を拡大し、2000年代半ばまでに約30％のブラジル人が同党を支持するまでに成長した。しかしその一方で、同党の急速な支持基盤の拡大は有権者のあいだに様々な感情を生み出し、いわゆる「反労働者党」（antipetismo）意識も人々のあいだに広まるようになったという。

しかし、単に労働者党に対する「アンチ」が増えるだけでは感情的分極化は進まない。そこでターニングポイントとなったと考えられるのが2018年大統領選へのボルソナロの出馬である。彼のように過激な発言をする政治家が大統領選で予想外の躍進をみせたことにより、各有権者の労働者党に対する意識とは独立した形で、ボルソナロを支持する意識と「反ボルソナロ」（antibolsonarismo）意識が広まった（Areal 2022）。例えばSato（2021）によれば、特定の政党や政治家をターゲットにした抗議運動の発生が有権者の意識に影響を与え、感情的分極化が進んだ。すなわち、2015～2016年に発生した当時のジルマ・ルセフ大統領に対する弾劾要求デモと大統領擁護デモにより、有権者がすでに有していた労働者党への帰属意識や反労働者党意識が強化された。そして、2018年以降にボルソナロ大統領の発言に対する反対デモと擁護デモが発生したことにより、有権者の労働者党に対する意識に加えて、当時ボルソナロが所属していた社会自由党への帰属意識と反対意識も強化され、感情的分極化が深まったという。また、Areal（2022）も、2020年のサーベイデータで、否定的党派性が感情的分極化に与える影響が確認されたとしている。

2015年5月に国会前でジルマ・ルセフ大統領（当時）の弾劾を求めるデモ参加者たち。

2015年5月に国会前でジルマ・ルセフ大統領（当時）の弾劾を求めるデモ参加者たち。
否定的党派性と2022年大統領選決選投票

それでは、2022年大統領選においても否定的党派性の影響は確認できるのであろうか。ここでは、世論調査会社ダッタフォーリャが決選投票前の10月25～27日に実施した調査結果をもとに、決選投票と否定的党派性との関係について検討してみたい。

表3　社会的属性と2022年大統領選決選投票における投票意思、政党支持態度

表3 社会的属性と2022年大統領選決選投票における投票意思、政党支持態度

（注）「労働者党（PT）への支持」「労働者党（PT）への拒否意識」については
回答者が労働者党ではなく「ルーラの政党」と答えたケースが、
「自由党（PL）への支持」「自由党（PL）への拒否意識」については
回答者が自由党ではなく「ボルソナロの政党」と答えたケースが、それぞれ含まれている。
（出所）2022年10月25～27日に実施された世論調査会社ダッタフォーリャの調査結果
（結果①、 結果②、2022年11月10日閲覧）をもとに筆者作成。

表３は、「もし決選投票が今日だとした場合、あなたはどの候補者に投票しますか？」「今日ブラジルに存在する政党のうち、どの政党にシンパシーを感じていますか？」「そしてどの政党を拒否しますか（絶対に投票しないですか）？」という質問に対する回答割合（％）を社会的属性別に示したものである8。あくまで集計データからの推測にすぎないが、同表からは各属性における投票意思の傾向が、通常の党派性による場合と否定的党派性による場合とがあることがわかる。例えば、低所得層（世帯月収0～2424レアル）ではルーラへの投票意思（61％）がボルソナロへの投票意思（33％）を圧倒的に上回っており、この層での労働者党に対する支持の多さ（44％）との関連がありそうである。しかし、次の所得層（同2424～6060レアル）では労働者党への支持（29％）が自由党への支持（25％）を上回っているにもかかわらずボルソナロへの投票意思（54％）を示した回答者の方が多く、労働者党に対する拒否意識の高さ（50％）の影響が想定される。それ以上の所得層でのボルソナロへの支持の多さについても、労働者党に対する拒否意識の高さが影響を及ぼしていそうである。また、教育水準に着目した場合も、初等教育修了レベルにおけるルーラへの投票意思（60％）の多さには、低所得層の場合と同様に労働者党に対する支持（42％）が影響していそうである。

一方、地域性でみてみると、労働者党の地盤である北東部では同党に対する支持（50％）と自由党に対する拒否意識（40％）の双方が高く、ルーラへの投票意思が67％であったのに対し、南東部・南部・中西部におけるボルソナロへの投票意思の優位は労働者党に対する否定的党派性によって説明できそうである。さらに、年齢別の傾向も興味深く、ルーラへの投票意思が53％であった16～24歳の若者では労働者党支持の影響が強そうであるが、25～34歳ではボルソナロへの投票意思が50％となり、同党への拒否意識のインパクトが強くなる。また、性別に注目すると、女性の投票傾向については、党派性の影響の方が大きそうである。

残念ながら表３の調査の個票は現時点ではまだ公開されていないため、本節で2022年大統領選における社会的属性と否定的党派性の関係について確定的な結論を出すことはできない。しかし、以上でみてきたように、社会的属性によって投票意思への党派性の影響が強そうである場合と否定的党派性の影響が強そうである場合とがあることは、注目に値しよう。

感情的分極化は新政権下で改善するのか？

なぜボルソナロはルーラに迫るほどの得票をすることができたのであろうか。また、なぜ政権移行プロセスが開始されたにもかかわらず、選挙結果に抗議するボルソナロ支持者が絶えないのであろうか。これらの問いについて考察すべく、今回の大統領選と下院選・上院選がブラジル政治における右派の存在感を示すものであったことを確認したうえで、否定的党派性に注目した分析を行った。そして、労働者党の支持基盤の拡大とボルソナロの2018年大統領選出馬による否定的党派性を軸とする感情的分極化が発生しており、ボルソナロ支持者による選挙結果への抗議運動も偶然生じた一過性のものではない可能性を指摘した。また、2022年大統領選決選投票における投票傾向には、社会的属性により、通常の党派性から説明される部分と否定的党派性から説明される部分がありそうであることも述べた。

現在、新政権発足に向けての動きが始まるなか、ルーラは政権移行チームのトップにアルキミン新副大統領をすえた。そして、同チームに大統領選の対立候補で3位であったシモーネを招く一方で、議会での連立パートナーの拡大を目指すなど、政権の支持基盤の拡大を図っている。過去の労働者党政権が多数の連立パートナーを抱えたがゆえに数々の汚職を生じさせた点には留意する必要があるが、この動きによってルーラ政権の「労働者党色」が弱まるようであれば、感情的分極化の改善がみられる可能性があると考えられる。

（2022年11月11日脱稿）

※この記事の内容および意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。
写真の出典
  • 写真1　Marcelo Freixo（CC BY 2.0）
  • 写真2　Marcos Oliveira/Agência Senado（CC BY 2.0） 
参考文献
著者プロフィール

菊池啓一（きくちひろかず）　アジア経済研究所地域研究センターラテンアメリカ研究グループ研究員。Ph.D. (Political Science)。専門は比較政治学、政治制度論、ラテンアメリカ政治。主な著作に、Presidents versus Federalism in the National Legislative Process: The Argentine Senate in Comparative Perspective. Cham: Palgrave Macmillan (2018)、「表現の自由・水平的アカウンタビリティ・地方の民主主義――定量データでみる世界の新興民主主義――」（川中豪編『後退する民主主義、強化される権威主義――最良の政治制度とは何か――』ミネルヴァ書房、2018年）など。

注
  1. 連邦道路警察のツイッターによれば、11月9日までに1087件の道路封鎖や通行の一部妨害が発生したが、現在は解消されている。（2022年11月10日閲覧）
  2. 軍上層部は当選者にかかわらず選挙結果に従う態度を明確にしている（近田 2022）。ただし、2022年選挙で電子投票システムの監査を行うこととなっていた国防省は、電子投票システムに不正の形跡はみられないもののマルウェアの悪影響の可能性を排除できないとして選挙高等裁判所に緊急調査を求める声明を11月10日に発表した。
  3. 現在のブラジルにおいて政策志向によって右派と左派を規定することは難しいが、両者の差異を象徴している政策分野の一つが同性婚などのLGBT分野である（Kearney and Machado 2018）。
  4. 第一審はクリチーバの連邦判事が担当し、第二審はポルトアレグレの連邦地域裁判所で裁かれたが、本件の第一審はブラジリアで行われるべきであったというのが取り消し理由である。また、2022年大統領選には無事に出馬できたものの、裁判所での審理が中断されている疑惑案件も複数存在する（オンライン新聞Poder360のホームページ）。（2022年11月10日閲覧）
  5. 多くの世論調査が第一回投票におけるボルソナロの得票率と大きく乖離していた原因として、調査対象者の無作為抽出に資する2010年国勢調査と現状の乖離、調査方式の問題、ボルソナロ支持者による世論調査の敵視、選挙日当日の投票行動の変化、などが現地の識者によって指摘されている（UOL Notíciasのホームページ）。（2022年11月10日閲覧）
  6. 多党制のブラジルでは、選挙の際に複数の政党が選挙協力を行う「選挙連合」が組まれることが極めて多いが、現在は下院選、州議会選、市議会選に選挙連合としての統一候補者名簿を出すことは禁じられている。しかし、国政レベルで少なくとも次の選挙までの４年間行動を共にすることを念頭に「政党連合」として選挙裁判所に登録した場合は、下院選、州議会選、市議会選にも複数の政党の党員からなる統一候補者名簿を出すことが可能である。
  7. 市中に出回る銃器の増加という意味においては、有罪判決を受けて自宅軟禁中であったロベルト・ジェフェルソン元下院議員（ブラジル労働党、PTB）が10月23日に収監を拒否し、マシンガンや手榴弾で警官を負傷させた事件もブラジル社会に衝撃を与えた。ボルソナロ政権の閣僚の一人は、ボルソナロと近しいジェフェルソンによる同事件を、決選投票での敗因として挙げている（週刊誌 CartaCapitalのホームページ）。（2022年11月10日閲覧）
  8. 調査対象は、ブラジル全土の4580人であった。
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