過渡期のバングラデシュ――7月政変から第13回総選挙に向かって（松浦正典）

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過渡期のバングラデシュ――7月政変から第13回総選挙に向かって

Bangladesh in Transition: From the July Uprising to the 13^th General Election

PDF版ダウンロードページ：https://hdl.handle.net/2344/0002001725

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松浦正典
 Masanori Matsuura

2026年2月

（5,701字）

再建途上のバングラデシュ

バングラデシュでは、2024年7月から8月にかけて発生した政変（以下、7月政変）以降初の第13回国民議会総選挙が2026年2月12日に実施される予定である¹。7月政変以降、ムハンマド・ユヌス（以下ユヌス）首席顧問を中心に成立した暫定政権はシェイク・ハシナ（以下ハシナ）前政権の政治体制から大きな転換を図り、政策金利引き上げなどの経済政策を実施してきた。本稿では暫定政権による政治・経済改革と外交状況をまとめ、総選挙に向けた各党の動きと総選挙の要点を検討する。

ハシナ体制から180度転換した政治

2024年8月5日のハシナ前首相のインドへの脱出を受け、2024年8月8日に成立したユヌス暫定政権はハシナ率いるアワミ連盟（Awami League、以下AL）を一掃し、政治体制の立て直しを図ってきた²。暫定政権は弁護士や人権活動家、元高官、元軍幹部、政変を主導した学生運動家などから構成され、総選挙を通して国民の信任を得た政権が成立するまでの繋ぎの政権である³。政変直後は総選挙がいつ実施されるか不透明であったため、2024年11月に現暫定政権の権限と任期を延長するため特別条例が公布された⁴。同月、高等裁判所は暫定政権に法的根拠を与える評決を下した⁵。さらに、暫定政権は政変直後にバングラデシュ民族主義党（Bangladesh Nationalist Party、以下BNP）の議長を務めるカレダ・ジア元首相（以下カレダ、2025年12月30日に死去）の自宅軟禁を解除し、高等裁判所はBNP議長代理でカレダの息子であるタレク・ラフマン（以下タレク）の有罪判決を破棄し、無罪放免とした⁶。その他にも、ハシナ政権下で収監されていた政治犯が釈放されるなど、ハシナ政権から弾圧されていた人々が解放された（Bleckner 2025）。

反ALの政治犯が解放される一方で、AL関係者への風当たりは強い。暫定政権は2025年5月10日にALの活動禁止措置と選挙管理委員会による政党登録の停止措置を発表した⁷。そして国際犯罪法廷（International Crimes Tribunal）は11月17日、7月政変における人道に対する罪によりハシナ前首相とアサドゥザマン・カーン前内務大臣に死刑判決を下した⁸。続いて11月27日には、特別裁判官裁判所（Special Judge Court）がハシナ前首相に対して汚職の罪により禁錮21年の判決を下した⁹^、¹⁰。ALの支持基盤は未だ大きく、支持者による抗議活動は断続的に発生しているが、党としての表立った政治活動は封じられている¹¹。

写真1　大学の壁に描かれたハシナ前首相を風刺する絵

7月憲章の発表

暫定政権は7月政変を記念し8月5日を祝日に制定した¹²。さらに、2025年10月17日に新しいバングラデシュの方向性を示した7月憲章（July Charter）を発表した¹³。7月憲章には首相の任期制限、大統領権限の強化、二院制構想、基本的人権の強化、司法の独立確保（判事任命過程の政治介入を排除）、女性の政治参加拡大などが盛り込まれている¹⁴。暫定政権は、7月憲章の下での憲法改正に正当性を与えるために、国民投票を実施予定である¹⁵。国民投票の規定は2011年の憲法改正時に削除されていたが、2024年12月17日に高等裁判所が当時の憲法改正の一部を違憲とし国民投票の規定を復活させる判決を下した¹⁶。約１年後の2025年11月13日に、ムハンマド・シャハブッディン大統領が7月憲章に法的根拠を持たせるための国民投票を実施する旨の「7月憲章（憲法改正）実施令（Implementation Order of the July National Charter 2025 of Bangladesh）」を発令した¹⁷。7月憲章の草案については、25政党が内容に合意し署名済みであるが、政変を主導した学生が設立した国民市民党（National Citizen Party、以下NCP）は署名を拒否した¹⁸。NCPは、暫定政権が7月憲章に法的根拠を持たせる前に総選挙を実施し、次期与党が7月憲章を反故にする可能性を警戒しているからである¹⁹。一方でかつて政権を担ったBNPは、国民投票よりも総選挙の早期実施を求めた（Hossain 2025）。総選挙を早期に実施することでNCP等の若い政党や小規模政党に準備の時間を与えないためである。最終的に暫定政権は、国民投票を第13回総選挙とともに2026年2月12日に実施すると発表した²⁰。ユヌス首席顧問は、国民投票と総選挙を同日実施することにより、国民の関心を高め、投票コストの削減を図る狙いがあると述べた²¹。

写真2　7月政変を称える絵

インフレは減速するも国家開発に遅れ

暫定政権誕生に伴いバングラデシュ銀行の新総裁に就任したアサン・モンズールは、経済改革のポイントとしてインフレ抑制や外貨準備高の増加、金融セクターの透明性確保を掲げた²²。新総裁就任後、バングラデシュ銀行は政策金利を8.5％から10％まで段階的に引き上げ、穀物や日用品の輸入規制緩和により供給を増加させた。その結果、2024年度に平均10.04％を記録したインフレ率は2025年11月時点で8.29％に低下した²³。それでも8％超のインフレ率はいまだ高く、インフレを減速させ市民の生活を楽にさせることは、新政権の経済政策の中心になることは変わりない。

政変により省庁のプロジェクト実施に遅延が生じ、国家開発にも影響が出始める事態となっている。例えば、日本のODA支援を受けているダッカメトロは、将来的に計6路線の運転が計画されているが、現在運行しているのは2022年12月に開通した6号線のみであり、他5路線は竣工していない。2025/26年度年間開発計画（Annual Development Programme、以下ADP）の修正案では、着工していない1号線と5号線の建設予算がそれぞれ91％と60％削減され、メトロ完成は遠のいた²⁴。最終的に2025/26年度のADP予算は12.5％減に下方修正された²⁵。割り当てられた予算を使いきれない進捗の悪いプロジェクトへの予算を削り、財政の健全化を図りたい政府の対応がうかがえる²⁶。

各国との関係

ユヌス暫定政権樹立後、各国は総選挙後を見据え暫定政権との関係構築を図った。インドは、これまでハシナ前政権と蜜月な関係を維持していたため、政変後のバングラデシュ国民の反インド感情が高まったこともあり、関係構築に苦慮した。最近の動きとして、2025年12月15日にNCP党員が「セブンシスターズ（インド北東部のバングラデシュと隣接する7州）を分断せよ」と演説したため²⁷、インド政府が在インド高等弁務官を呼び出し、強い懸念を示した²⁸。さらにインドは、中国やパキスタンがバングラデシュに及ぼす影響力増大と、南アジアにおけるインドの影響力が弱まることを懸念している（日下部2026）。このような状況において、インドは暫定政権との関係構築を模索している。11月19日、インドのドヴァル国家安全保障補佐官はバングラデシュのカリルル・ラフマン国家安全保障顧問と、ニューデリーで政変後初の会談を行った。会談内容は公開されていないが、カリルル・ラフマンがドヴァルのダッカ訪問を要請したことが報道された²⁹。さらに、インドのジャイシャンカル外相が12月31日に、カレダの国葬に参加するため政変後初めてダッカを訪れ、モディ首相からの弔意を携えてタレクを弔問した³⁰。

一方でパキスタンとバングラデシュは急速に接近した。2025年8月23日にイスハーク・ダール外相が、10月24日にサヒル・ミルザ統合参謀本部長官³¹がダッカを訪問した。続いて10月27日に、20年ぶりにパキスタンとの第9回経済合同委員会が開催された³²。11月17日には、パキスタン航空とビーマンバングラデシュ航空が航空貨物協定の締結を発表し、軍事と経済両方で関係を深めている。中国は暫定政権を早期に承認し、ユヌス首席顧問の最初の国家間公式訪問先となった³³。また、総選挙後を見据え、BNPとジャマティ・イスラミ（Jamaat-e Islami、以下JI）幹部をそれぞれ中国へ招待するなど、有力政党との接近も図った³⁴。

アメリカは当初ユヌス暫定政権を歓迎した³⁵。バイデン政権は2024年9月に2億ドル超の追加支援を決定するなど、バングラデシュ再建への協力姿勢を示していた³⁶。しかし、トランプ政権に交代後は、USAIDの予算が大幅に削られ、バングラデシュ国内59プロジェクトのうち55プロジェクトが中止になった³⁷。これによりロヒンギャ難民支援をはじめとしたアメリカからの支援が止まり、国内の人道支援は苦境に立たされている。日本は、2026年11月に予定するバングラデシュの低開発途上国（Least Developed Country、以下LDC）卒業による特恵関税終了を見据えEPA（Economic Partnership Agreement、経済連携協定）交渉を行い、12月22日に日本・バングラデシュEPAが大筋合意に至った³⁸。バングラデシュ初のEPAが、日本との間で結ばれたことになる。バングラデシュ唯一の大型コンテナ船が入港可能なマタバリ港の開発も継続実施中で、日本は安定した経済協力を実施している。また、アメリカと日本もBNP、JI幹部との会談をそれぞれ実施し、総選挙後のバングラデシュ政治・経済に影響力を及ぼす政党との関係構築を図っている³⁹。

次回総選挙はBNP優位もJIが伸長

第13回総選挙は小選挙区制で300議席を全国で争う。BNPはこれまで285名の候補者を擁立した⁴⁰。立候補予定者にはタレクやカレダも含まれていた⁴¹。タレクは、12月25日に17年ぶりにロンドンからバングラデシュに厳戒態勢のなかで帰国した。タレクが国内で選挙活動に携わることは、BNPにとっては追い風である。一方で、カレダは母国に凱旋する息子タレクを待っていたかのように、12月30日に80歳で亡くなった。1月9日、タレクはカレダの後を継ぎBNPの議長に就任した⁴²。BNPにとって、総選挙は弔い合戦の意味を持つことになった。

BNPは現状、選挙戦を有利に進めている⁴³。BNPは過去に複数回政権を担っていたため、ALの活動が禁止されている今、最も政権運営能力のある政党であり、タレク自身も次期首相候補争いのトップと目されている⁴⁴。BNPの特筆すべき主張として、2026年11月を予定しているLDCからの卒業延期が挙げられる⁴⁵。ビジネス界にもLDC卒業延期を望む声があり、BNPが政権運営を担う場合はLDC卒業延期を国連に申請する可能性がある。

政変後、イスラーム政党であるJIの伸長が著しい。JIはハシナ政権期の2013年に独立戦争時ベンガル人虐殺に関わったとして政党登録を抹消され、政治の表舞台から姿を消していた⁴⁶。しかし、政変後ハシナ率いるALが下野したため、6月1日に最高裁はJIの政党登録を復活させた。その後、9月にはダッカ大学とジャハンギルナガル大学の学生会の幹部を選出する選挙でJIの学生組織であるシビル（Bangladesh Islami Chhatra Shibir、通称Shibir）の候補者が主要ポストで初めて勝利を収めた⁴⁷。これは若いエリート層の間でイスラーム政党への支持が広がっていることを示す結果である。JIの勢力が拡大している理由はいくつか挙げられる。政変後、JIやシビルは支持獲得に向け、地方で積極的に活動を展開した。2024年にバングラデシュ東部で洪水が起きた際に、JIは支援を大々的に行った⁴⁸。また、JIは学生への生活支援、奨学金の給付、浄水器提供など学生に直接支援を実施している（日下部2025）。地道な活動を続けるJIは、マイノリティや非ヒジャブの女性候補を含む215名の候補者を擁立し支持拡大を図っている⁴⁹。他方、JIが掲げる「イスラーム的社会秩序の実現」という理念との不整合性に、JIがどう対処するかが今後の課題となる⁵⁰。JI指導者のシャフィクル・ラフマンが、女性の労働時間制限について言及するなど、上層部の考えと現場の現実的な戦略に溝がある⁵¹。JIがさらに支持を広げていくには、その溝を埋めていくことが重要であろう。

政変を主導した学生によって設立されたNCPは、反AL・反ハシナという思想の下でBNPとの協力姿勢を当初示していた。しかし、7月憲章に関する国民投票の早期実施を求めるNCPと総選挙の早期実施を求めるBNPの意見が噛み合わず協力体制は瓦解した⁵²。その後12月28日にNCPはJI主導の連合に参加することを表明した。総選挙は、BNP連合とJI連合の対決を軸に展開される様相となった⁵³。NCPがイスラーム勢力の連合に合流したことにより、女性を含むNCP幹部数名が離党した⁵⁴。ALは政党登録が停止され、総選挙への参加はできない。また、ハシナ前首相はインドからAL支持者に対して選挙ボイコットを呼びかけている。AL支持者の数は未だ多いため、各党はAL支持層をどれだけ取り込めるかが選挙戦を優位に進めるうえで重要になる。

バングラデシュでは、総選挙前に治安が悪化することが珍しくない。選挙日程が発表されて以降、ダッカ第8区に立候補予定のオスマン・ハディが12月12日にダッカ・モティジール駅周辺で銃撃され12月18日に亡くなり⁵⁵、12月17日にはBNPの幹部が殺害された⁵⁶。政変主導の主要メンバーだったハディは反インドを標榜していたため、ハディの死後、彼の支持者や反インド感情を持つ民衆は反インドデモを実施した⁵⁷。「インドのエージェント」という言い分により国内主要新聞社のThe Daily StarとProthom Aloはオフィスを放火・破壊された⁵⁸。バングラデシュ全域ではないが、治安の悪化は既に散見されている。総選挙が大きな混乱なく公正に実施されるかどうかが、今後のバングラデシュの安定した発展を占う試金石となる。