English
新興国・途上国のいまを知る
アジア経済研究所>IDEスクエア>世界を見る眼>2023年>世襲環境が整う――2023年カンボジア総選挙（山田 裕史・新谷 春乃）

IDEスクエア

世界を見る眼

世襲環境が整う――2023年カンボジア総選挙

Paving the Way for Hereditary Succession: Cambodia’s 2023 National Assembly Elections

PDF版ダウンロードページ：http://hdl.handle.net/2344/0002000017

2023年8月

（4,464字）

人民党の圧勝とフン・セン首相の退任表明

2023年7月23日に投開票が行われた第7期国民議会議員選挙（総選挙）は、与党・カンボジア人民党が125議席中120議席、王党派のフンシンペック党が5議席を獲得する結果となった（表1を参照）1。提出書類の不備を理由に最大野党・キャンドルライト党を排除した今回の総選挙には、選挙で実質的な政党間競争がない覇権的権威主義体制の定着と、首相職の世襲に対する事実上の信任投票という、少なくとも2つの意味がある（山田・新谷 2023）。

安定的な世襲実現の機が熟したと判断したフン・セン首相（71歳）は7月26日、大方の予想に反し、翌月に発足予定の新内閣で長男フン・マナエト（45歳）に首相職を譲ることを表明し、国際社会を驚かせた2。そして8月7日、フン・マナエトが国王から次期首相に指名されるという急展開に至る。これにより、人民党の圧勝が当初から確実視されていた選挙結果よりも、新内閣の構成を含む世代交代に大きな注目が集まっている。

表1　第7期国民議会議員選挙の結果

表1　第7期国民議会議員選挙の結果

（出所）国家選挙委員会（NEC）発表の公式選挙結果をもとに筆者作成

しかし、そもそもなぜ、フン・センはこの時点で首相交代を決断したのだろうか。その答えの手掛かりは今回の選挙結果と選挙後の国際社会の反応にあると考えられる。本稿では、投票率の上昇、無効票率の低下、過去最多得票率での人民党の圧勝、「野党」3の議席獲得に加えて欧米諸国による批判の低下により、世襲を進めるうえで適切な環境が整い、それがフン・センの首相退任という決断を促す要因となったと論じる4。

写真１　投票所に入るフン・セン首相

写真１　投票所に入るフン・セン首相
投票率の上昇、無効票率の低下

首相職の世襲に対する事実上の信任投票という意味をもつ今回の総選挙では、投票率と無効票率が焦点のひとつとなった。キャンドルライト党の排除に対する抗議から投票率が低かったり無効票が多かったりすれば、有権者は世襲に必ずしも賛成していないとして人民党内の世襲反対派を勢いづけ、世襲の正当性に傷がつくからである（山田・新谷 2023）。

そこでフン・セン首相は、投票率の上昇と無効票率の低下を目的に2つの手段をとった。ひとつは、選挙法の改正である。2017年に解党に追い込まれた救国党のサム・ランシー前党首ら野党指導者が投票の棄権を海外から呼びかけると、フン・セン首相は2023年6月12日に選挙法の改正を指示した。7月4日に公布・施行された改正選挙法は、①直接選挙で正当な理由なく投票を棄権した者の被選挙権を剥奪すること、②「投票の棄権や投票用紙の破損（白票を投じたり抗議を意味する×を記入したりして無効票にする）」を促した場合、罰金に加えて個人の場合は被選挙権を、政党の場合は選挙参加権をそれぞれ最低5年間剥奪することを規定した（山田・新谷 2023）。7月14日と17日には、無効票を投じるよう人々を扇動したとしてキャンドルライト党の4人（うち3人は党中央委員）が改正選挙法違反で逮捕された5。

写真２　無効票を読み上げる開票所委員

写真２　無効票を読み上げる開票所委員

もうひとつは、政府系メディアの利用と独立系メディアの統制強化である。投票日当日、無効票を投じるよう呼びかけるソーシャルメディア上のグループが摘発、逮捕された。政府系メディアのFresh Newsは、同グループが法的処罰と罰金の対象であり、内務省が捜査を進めていることを逐次報じた6。一方で、政府批判や無効票を呼びかける在外野党勢力の活動を積極的に報道してきた国外に拠点を置く独立系メディアや、Voice of Democracyの元運営者が新設したデータベース7は、投票日の数日前に国内からのアクセスを遮断された8。

こうした抑圧的手段により、フン・センのねらいは達成された（表2を参照）。まず、投票率は2018年総選挙から1.57ポイント上昇し、2000年代以降の総選挙ではもっとも高い84.59%を記録した。これはサム・ランシーらが選挙法の改正後、投票の棄権を呼びかけるのをやめ、無効票を投じるよう促したことも影響していると考えられる。一方、2018年総選挙で8.55%（約59万票）に達した無効票率は、5.36%（約44万票）に低下した。それでもキャンドルライト党が参加した2022年コミューン評議会選挙の無効票率（2.13%）の2.5倍以上であり、今回の総選挙でも無効票が政権批判層の受け皿の一部となったことを意味している。無効票率がもっとも高かった選挙区は2018年と2023年ともにプノンペン都（それぞれ14.46%と7.51%）で、次にカンダール州（それぞれ11.35%と6.87%）が続く。

表2　最近3回の直接選挙結果（選挙区ごと）の比較

表2　最近3回の直接選挙結果（選挙区ごと）の比較

（出所）国家選挙委員会（NEC）発表の公式選挙結果をもとに筆者作成
過去最高となった人民党の得票率

人民党は全議席を独占した前回の2018年総選挙から5議席減らしたものの、その得票率は2018年総選挙と2022年コミューン評議会選挙と比べて、それぞれ5.45ポイントと7.98ポイント増加し、直接選挙では過去最高の82.30%に達した（表2を参照）。選挙区別にみてもすべての選挙区で2018年と2022年の選挙より得票率が伸びており、とくにボンティアイミアンチェイ州とコンポントム州、ターカエウ州では2022年選挙より10ポイント以上も増えた。

人民党の得票数に占める党員の割合も直接選挙では過去最高となった。同党が獲得した約640万票は、選挙人名簿に登録された人民党員655万人の約98%に相当する（Kanapak Pracheachon Kampuchea 2023, 13）9。2022年コミューン評議会選挙で人民党が得た約538万票が当時の党員数（約646万人）の約83%であったことを考えると（山田 2022）、人民党員であってもさまざまな理由で自党に投票しない人が大幅に減少したといえる。人民党員であっても変化を求めてこれまで野党に投票してきた人々は、キャンドルライト党という人民党に対抗しうる唯一の選択肢が奪われた今回、無効票を投じるよりも自党への投票を選んだ可能性が高い10。その背景には、新型コロナウイルス感染症の封じ込めを含め、人民党政権による過去5年間の国家運営に対する肯定的な評価や、フン・マナエト次期首相を中心とする世代交代への期待といった積極的な理由もあったのではないだろうか。

写真３　妻とともに投票所の列に並ぶフン・マナエト候補（中央）

写真３　妻とともに投票所の列に並ぶフン・マナエト候補（中央）
フンシンペック党の予想外の善戦

フンシンペック党は大方の予想に反して5議席（得票率9.22%）を獲得する善戦をみせた。しかしこの結果は、有権者の間で王党派への支持が復活したというよりも、いくつかの要因が同党に有利に働いた可能性が高い。

最大の要因は、2022年コミューン評議会選挙で22.25%の票を得たキャンドルライト党の不在である。同選挙におけるフンシンペック党の得票率はわずか1.27%であり、もし今回の総選挙にキャンドルライト党が参加していれば議席を獲得できなかった可能性が高い。フンシンペック党は出馬した17野党のなかで唯一、1990年代から複数回にわたって国民議会に議席を獲得した歴史と知名度をもつため、キャンドルライト党の支持者を含む反人民党票の多くがフンシンペック党に流れたと考えられる。同党が議席を得た4選挙区（コンポントム州、コンポンチャーム州、プレイヴェーン州、カンダール州）は、2022年コミューン評議会選挙でキャンドルライト党の得票率が全国平均よりも高かった州である11。

こうした外部環境のなか、ノロドム・シハヌーク前国王の孫のノロドム・チャクラヴット殿下（53歳）12を全面に出した選挙運動が一定の成功を収めたといえる。同党首は5議席獲得が予想以上であったことを率直に認めたうえで、SNS（とくにTikTok）の活用が若年層の支持獲得に奏功したと述べた13。またフンシンペック党は、端正な顔立ちのチャクラヴット党首の写真を大きく掲げた看板を地方レベルにまで設置し、党首が参加する選挙運動を各地で精力的に展開したことで、選挙戦を通じて野党のなかでもっとも目立つ存在となっていた。

一方、2018年総選挙のような人民党の全議席独占による一党制議会に対する国内外からの批判を回避するため、フンシンペック党が議席を得られるよう人民党が意図的に票を流したとする見方もある。とくにキャンドルライト党指導部は、開票結果を記入する書類の改ざんの可能性や地方党組織から得た情報をその根拠として挙げている14。実際にそうした事実があったのか真偽は不明だが、フンシンペック党が人民党による抑圧の対象とはなっていないことは間違いなく、「野党」による議席獲得は人民党にとって歓迎すべき結果であったに違いない。

写真４　フンシンペック党本部に掲げられたチャクラヴット党首の写真

写真４　フンシンペック党本部に掲げられたチャクラヴット党首の写真
首相退任の決断とフン・セン「体制」の継続

投票率が上昇した一方、無効票率は低下し、さらに過去最多の得票率で人民党が圧勝したことで、フン・センは首相職世襲への高い信任が得られたと判断したと考えられる。また、フンシンペック党が議席を獲得したことで、2018年総選挙後のような一党制議会という内外の批判を回避できるようになったことも、世襲のタイミングとしては都合が良い。そのうえ、フンシンペック党は人民党が過去に連立政権のパートナーとして体制側に取り込んできた御しやすい相手である。さらに、人民党は定員9人の国家選挙委員会（NEC）の過半数を引き続き維持できる可能性が高く15、2027年コミューン評議会選挙と2028年総選挙の選挙プロセスも人民党がコントロールできる。つまり、今回の総選挙は安定的な世襲の実現をめざすフン・センにとって、まさにねらいどおりの結果となったのである。ここでフン・センは世代交代に向けた環境が整備されたと判断し、大方の予想に反して早期の世襲に動いたと考えられる。

選挙結果に加えてもうひとつ首相退任の判断材料となったのは、選挙結果に対する欧米諸国の反応である。カンボジアの人権や民主主義の状況に対して強い懸念を示し続けてきた欧米諸国は今回、厳しい批判や制裁を科した2018年総選挙時とは異なる反応をみせた。米国は「選挙は自由でも公正でもなかった」として選挙前の政治状況を含めて批判するとともに、「民主主義を弱体化させた人物」へのビザ発給を制限するとともに対外援助プログラムの一部を停止する措置をとった16。しかし、その他の国々からは厳しい批判は出されなかった。たとえば、2018年総選挙時に経済制裁を科したEUは、選挙や政治状況に対する憂慮を表明するにとどまった17。欧米諸国からの風当たりは強くないと判断したフン・センは、フン・マナエト新政権下での関係改善を視野に入れながら、首相退任を決断したのであろう。

新国会は8月21日に召集され、翌22日には50歳代以下の世代を中心とするフン・マナエト内閣が発足する予定である。フン・センは首相退任後も人民党党首の座に留まり、2024年2月25日に予定されている上院議員選挙に出馬して上院議長に就任する意向を示している。フン・セン「政権」は約38年7カ月で終焉を迎えるが、フン・セン「体制」は今後も続くとみられる。

なお、新内閣と新国民議会の人事に関する分析は9月に掲載される論考で改めて行う予定である。

※この記事の内容および意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。
写真の出典
  • すべて山田裕史撮影
参考文献
著者プロフィール

山田裕史（やまだひろし）　新潟国際情報大学国際学部准教授。博士（地域研究）。専門はカンボジア現代政治。近年の著作に、「人民党政権の対中傾斜とカンボジアの内政動向」北岡伸一編『西太平洋連合のすすめ──日本の「新しい地政学」』東洋経済新報社（2021年）、「カンボジア──シハヌークによる政治権力の独占と王政の成立」粕谷祐子編著『アジアの脱植民地化と体制変動──民主制と独裁の歴史的起源』白水社（2022年）、「カンボジア王国──人民党支配下における汚職取締と体制維持」外山文子・小山田英治編著『東南アジアにおける汚職取締の政治学』晃洋書房（2022年）など。

新谷春乃（しんたにはるの）　アジア経済研究所地域研究センター東南アジアⅡ研究グループ研究員。博士（学術）。専門はカンボジア地域研究（現代史・政治）。主な著書に、「若年層に対する人民党の諸戦略──締め付け、取り込み、記憶の政治──」初鹿野直美編『カンボジアの静かな選挙──2018年総選挙とそれに至る道のり──』（情勢分析レポートNo.31）アジア経済研究所（2020年）など。

注
  1. 首都・州を選挙区とする拘束名簿式の比例代表選挙によって、任期5年の国民議会議員125人が選出される。ただし25選挙区中、8選挙区は定数1議席で事実上の小選挙区制といえる。議席配分方式は、大政党に有利なドント式が採用されている。選挙権は18歳以上、被選挙権は25歳以上である（山田・新谷 2023）。
  2. フン・センは2023年8月3日の演説で、もし人民党の得票率が74%を下回った場合は引き続き首相の座に留まるつもりであったことを明らかにした。
  3. 野党に鍵括弧を付す理由は、フンシンペック党は人民党政権に対する批判を展開せず、キャンドルライト党が総選挙から排除された際はそれを支持する声明を発表するなど、体制翼賛的な言動がみられるからである。
  4. なお、一連の選挙過程を含む今回の選挙のより詳細な分析は、アジア経済研究所機動研究会「2023年カンボジア総選挙：ポスト・フン・セン時代に向けた集団的権力継承」の成果として2023年度中に発表する予定である。
  5. 他にも、プノンペン都選挙委員会は7月17日、無効票を投じるよう呼びかけたサム・ランシーに対して2000万リエル（約70万円）の罰金と25年間の被選挙権の剥奪、その他16人に対しては1000万リエル（約35万円）の罰金と20年間の被選挙権の剥奪という処分を下した。
  6. Fresh Newsは、内務省が特定した同グループ参加者のオンライン上の名前、電話番号、顔写真を逐次公開した。たとえば、“TOP NEWS: Samattakichch Banghanh Mokh Sakammachan Krom Brachhamng 18 Naeak Dael Thveu Sakammapheap Nhoh Nhang Bamphlanh Kar Boh Chhnaot Chea Muoy Tandit Sam Rainsy Tam Raya Krom Telegram ‘Sabai Sabay’” [当局がテレグラム上のグループ「サバーイ・サバーイ」を通じてサム・ランシー受刑者とともに選挙破壊を扇動したとして野党活動家18人を摘発]や、“UPDATE: Mokh Sanhnha Dael Thveu Sakammapheap Nhoh Nhang Bamphkanh Kar Boh Chhnaot Chea Muoi Tandit Sam Rainsy Tam Raya Krom Telegram ‘Sabai Sabay’, Samattakichch Rok Kheunh Keun Dol 36 Neak” [Telegram上のグループサバーイ・サバーイ]を通じてサム・ランシー受刑者とともに選挙破壊を扇動した人物、当局が36人特定]を参照。
  7. Kamnotraは、公表済みの政府文書、データ、情報をまとめたデータベースとして、2023年2月に閉鎖されたVoice of Democracyを運営するカンボジア独立メディアセンターによって同年6月開設された。
  8. 電気通信規制局は7月12日、「混乱を招き、政府の威信や名誉を傷つけるとともに、メディア業務遂行の条件を満たしていない」として、The Cambodia Daily、Radio Free Asia、Kamnotraが配信するコンテンツへのアクセスを1週間以内に遮断するよう、国内のプロバイダへ勧告した（Califf and Komsan 2023）。The Cambodia Dailyは、同名の英字紙が2017年9月にカンボジア国内で廃刊に追い込まれた後、The Cambodia Daily LLCという米国企業が運営を始めたウェブサイトである。KamnotraはThe Cambodia DailyやRadio Free Asiaのように政府批判や在外野党勢力の動向を報道していたわけではないが、「メディア業務遂行の条件を満たしていない」として遮断対象となった（Califf and Komsan 2023）。
  9. 2023年2月21日付の2022年選挙人名簿（確定版）に登録された選挙人は971万655人で、2022年選挙人名簿（暫定版）から10人増えたのみである。そのため、確定版に占める人民党員の割合も暫定版とほぼ変わらないと考えてよい。
  10. 人民党は1991年にマルクス・レーニン主義を放棄して入党条件を大幅に緩和して以降、ときに強制的な手段も用いて新規党員の獲得を進めてきた。人民党に入党しなければ野党支持者とみなされる傾向にあるため、自身や家族の身の安全を守るために、または自らの利益の保護や拡大のためという日和見的な理由から人民党に加わる人も多い（山田 2019, 89）。つまり、人民党員であるからといって積極的に自党に投票するとは限らないのである。
  11. 2022年コミューン評議会選挙でキャンドルライト党の得票率がもっとも高く、かつ、2018年総選挙、2022年コミューン評議会選挙、2023年総選挙と3回連続で人民党の得票率がもっとも低かったコンポントム州では、キャンドルライト党の支持者の多くが次善の策としてフンシンペック党に投票したという（2023年8月2日、筆者［山田］による前キャンドルライト党常任委員A氏からのTelegramを通じた聞き取り）。
  12. ノロドム・ラナリット元第1首相兼フンシンペック党党首の長男。2021年11月のラナリットの死去後、2022年2月の党大会で党首に選出された。
  13. 2023年7月25日、チャクラヴット党首宅での筆者（山田）による同党首からの聞き取り。
  14. 2023年8月2日、筆者（山田）によるキャンドルライト党常任委員B氏と前キャンドルライト党常任委員A氏からのTelegramを通じた聞き取り。および、同年8月7日、キャンドルライト党本部での筆者（山田）による同党常任委員C氏、D氏、E氏からの聞き取り。
  15. NECは任期5年で、国民議会に議席をもつ与党と野党から4人ずつと、全政党の合意にもとづいて任命される1人の計9人で構成される（山田・新谷 2023）。人民党とフンシンペック党のこれまでの関係や議席数の圧倒的な差を考えると、フンシンペック党が人民党との対決姿勢を示すとは考えにくい。さらに人民党がフンシンペック党に国民議会指導部ポストの一部を付与するなど懐柔を図り、両党による合意の結果としてNECの9人目の委員に人民党系の人物を据える可能性もある。
  16. 2023年7月23日付、米国国務省の声明（National Elections in Cambodia - United States Department of State）。
  17. 2023年7月24日付、欧州対外行動局の声明（Cambodia: Statement by the Spokesperson on the general elections | EEAS (europa.eu))。
この著者の記事