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混迷するイランの抗議運動と情報収集の壁――何が情勢把握を困難にしているのか

Iran’s Protest in Turmoil and Barriers to Reliable Information: Why Understanding the Situation Has Become So Difficult

PDF版ダウンロードページ：https://hdl.handle.net/2344/0002001714

2026年1月

（4,047字）

混迷を深めるイラン情勢

昨年末にイランで発生した大規模抗議運動は、本記事執筆時点で4週目に入った。この運動は、物価高騰と通貨価値の急落による経済的不満を背景に、首都テヘランのバーザール商人らによるストライキを発端として始まり、短期間のうちに全国規模の抗議の波へと拡大した。国際社会の厳しい経済・金融制裁による国民経済の長期的困窮のなかで、こうした経済改革の訴えはかつての大規模抗議運動（2017年、2019年）1の再来を予感させるものであり、幅広い国民の支持を獲得しやすいテーマであった。イランの体制は当初、全国民を対象とする現金給付を含む緊急経済対策を打ち出すなど2、一定の融和姿勢を示していた3。しかし、運動の拡大と一部での過激化・暴力化、さらには全国的な反体制運動へと変質していく過程で、体制は抗議者を「暴徒」や「テロリスト」「外国勢力の手先」と位置付け、弾圧を強化している4。その結果、イランは、抗議者と治安部隊の双方に多数の死傷者を出す5、極めて深刻な政治的危機に直面している6。

こうした国内情勢に加え、米国のトランプ大統領がイラン当局に対して、武力による鎮圧や抗議者の処刑を中止するよう強い圧力をかけていることも7、事態をいっそう複雑にしている。中東地域における米軍の動向をめぐる断片的な情報は、しばしばセンセーショナルに報じられているが8、現時点では米国・イランの双方とも、外交的解決の可能性を完全には排除していない9。両国間の軍事的緊張が高まるなかで、関係国による懸命な外交努力が続けられている。

他方で、事態の深刻化と武力衝突への懸念が高まるにつれ、一連の抗議運動をめぐる国内の最新状況や今後の趨勢について、正確かつ十分な情報や見通しを得ることは困難になってきている。

こうした正確な情報を得ることが難しいという点に関しては、これまで十分に検討されてきたとは言い難い。そこで本稿では、特に海外から状況を把握しようとする際に直面する情報の制約を念頭に置きつつ、その要因について、今回のイランの抗議運動と過去の抗議運動との比較を交えながら整理する。加えて、米国の軍事圧力がイラン情勢の不透明性をいっそう高めている点も、併せて指摘する。なお、中立性と客観性を担保するため、日本から入手可能であり、かつ国内外の主要メディアが複数回報じている比較的信頼性の高い情報のみを用いて論じる。加えて、筆者が過去の抗議運動時にテヘランで得た経験的知見も補助的に参照する。

なぜ正確な情報を得ることが難しいのか
（1）従来の抗議運動時と同様の障害

言うまでもなく、抗議運動と弾圧の実態を把握するうえで最大の障害は、イラン当局による情報統制である。イランが全国規模でインターネットを遮断してから、本記事執筆時点で既に10日以上が経過している10。また当局は、違法とされる衛星放送受信機器の押収を進めるとともに11、一部の市民や反体制派にとって重要な通信手段であったSpaceX社の衛星インターネット・サービス「スターリンク」による接続も妨害していると指摘されている12。こうした措置は、抗議運動の暴力的な鎮圧などの体制にとって不都合な情報が国外に流出することを阻止する目的があると考えられる13。

さらに、国外から国内の情報へアクセスする経路についても、制限や遮断が行われている可能性がある。これまでは日本国内からアクセス可能であった政府関連機関や一部メディアのウェブサイトへのアクセスが、1月中旬から下旬にかけて、非常に不安定になっていることを筆者自身も確認している。

当然、こうした環境下では、取材や情報発信に大きなコストとリスクが伴う14。平素から国内で活動する記者は当局の厳しい監視下に置かれている。また、一般人でも抗議運動の現場に接近すること自体が、身の安全を脅かす行為となり得る15。こうした厳しい活動上の制約にもかかわらず、NHKをはじめとする複数の日本メディアの特派員が、自らの人脈と創意工夫によってイラン市民の声を現地から伝え続けていることに対し、敬服の念に堪えない。

第二に、SNS上に流通する膨大な情報のなかから、事実を見極めることは容易ではない。SNSは抗議運動の主導者にとって、集会場所・日時の告知および動員拡大の手段であると同時に、治安当局を撹乱するための戦略的ツールとしても用いられてきた。過去の抗議運動（2017年）では、体制がSNS上の情報をもとに治安部隊を配置するのに対し、抗議者がそれを逆手にとって虚偽の開催情報を流布して治安部隊を分散・混乱させるといった動きも観察された。今回の抗議運動においても、同様の戦術が用いられている可能性は否定できない。

一方で、SNSは体制側にとっても、自らの強権性と頑強性を誇示し、市民の抗議運動への参加意欲を低下させるための有効な手段である。政府高官や体制寄りのメディア関係者は、インターネット通信が規制された状況下でもSNSへのアクセスが認められており16、抗議者に対する厳罰の警告を発信し続けている17。また、国内メディアも、抗議運動の暴力性・違法性を強調し、治安部隊の取締り状況を詳細に報じることで、事態が収束に向かっているとの印象を与えている18。

さらに、SNS上で共有される情報は本質的に断片的である。例えば、今回の抗議運動の波でも、前回（2022年）の抗議と同様に、治安部隊が抗議者の圧力に押されて撤退する場面を捉えた動画が多数SNS上で拡散している。こうしたセンセーショナルな映像が広まると、大きな政治的転換点が訪れたかのような印象を抱きがちである。しかし、筆者は、過去の事例において、治安部隊が一時的な戦略的撤退を意図的に行い、その後の反転攻勢によって抗議者を分断・拘束するケースも目撃している。そのため、我々が目にする動画は、こうした戦略的撤退の場面のみを切り取ったものに過ぎないのかもしれない。

こうしたSNSを通じた情報収集の限界に鑑み、個々の映像や投稿を過度に一般化することは避け、複数の情報を照合・比較するなどの多角的な分析による慎重な判断が求められる。

（2）今回新たに加わった障害

通信遮断や抗議者の分断は、過去の抗議運動でも繰り返し用いられてきた体制側のいわば定式化された対応である。しかし、今回の抗議運動では、これらに加えて新たな要因が存在している。

それは、生成AIの普及である。AI技術の進展により、偽の動画像や、真正な映像を巧妙に改変したコンテンツの作成が極めて容易になった。今回の抗議運動をめぐっても、真偽判定が比較的容易なものから、専門家でも判断が難しいものまで、さまざまな映像が拡散している19。従来から、体制による偽情報の利用は指摘されてきたが20、今回は反体制派の側からもフェイク映像が発信されており21、情勢の不透明性を増幅させるひとつの要因となっている。

米軍の軍事介入の可能性による不透明感の拡大

ここまでイラン情勢の情報がいかに得にくいかについて論じてきた。これに加え、イランの現状は米国の軍事介入の示唆によって不透明感が増している。米国とイランの軍事的緊張が高まっているにもかかわらず、双方が明確な出口戦略を描けていない。大規模抗議運動の最中に、これほど差し迫った軍事的脅威に直面する状況は、イスラーム共和国史上前例がほとんどない。イラン指導部は、トランプ大統領の軍事介入に関する発言を単なるブラフ（戦略的なはったり）ではなく、信憑性のある脅しとして受け止め、軍の警戒水準を引き上げている22。しかし、その一方で、イラン当局は国内の抗議者に対しては一切の妥協姿勢を示しておらず、むしろ、この外的圧力を利用し、この抗議運動が「外国勢力の支援を受けたテロリストや煽動された反乱分子による暴動」であるとのナラティブを展開し23、死傷者が発生したのは米国が介入したせいだと主張している24。その結果、国内からの政治的脅威と対外脅威への対応をいかに両立させるのかについて、明確な方針は示されていない。

一方、米国も軍事圧力に加えて25、硬軟織り交ぜた戦略の組み合わせ（追加関税26、追加制裁27、国連安保理の緊急会合の要請28など）によってイランに揺さぶりをかけているが29、介入の目的や中長期的な戦略は不透明なままである。また、一部の反体制派勢力はイラン国内の情勢の不安定化を好機とみて、抑圧的な体制からの解放を掲げた米国の早期介入を求めているが30、実際には軍事作戦によって体制の暴力的弾圧を阻止できる保証はない。さらに、軍事攻撃によってイスラーム共和国体制の不安定化や崩壊を招いた場合のその後の展開については、完全に未知数である（Swope 2026）。軍事攻撃後の国家と社会の有り様について米国自身が具体的なゲームプランを描けていない現状において31、体制の弱体化や崩壊による人権状況の改善を当然視するのは危険であろう32。

二国間の軍事的緊張の高まりを受けて、地域諸国（サウジアラビア、カタール、オマーン、エジプト、トルコ、イスラエル）は、双方への攻撃の中止と自制を呼びかけ、仲介外交による地域の平和と安定の維持に取り組んできた33。しかし、依然として情勢は不安定であり、外交的解決の道筋はまだ見えていない34。

おわりに

本稿では、イラン当局の情報統制に加え、生成AIの普及が、抗議運動をめぐる情勢把握をいっそう困難にしていると指摘した。加えて、米軍の軍事圧力が状況の不透明性を増大させていることにも言及した。本稿の目的は、将来の展開を予測することではなく、あくまで情報収集上の限界を明確に示すことにある。この限界を把握することで、我々は断片的な情報に過度に振り回されることなく、情勢認識の誤りや過剰な反応を避ける一助となるだろう。厳しい情報統制の下で発信を続ける現地の市民やメディア関係者の努力に敬意を払いながら、引き続き慎重な情報の受容が求められている。

（脱稿日　2026年1月19日）

※この記事の内容および意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。
インデックス写真の出典
参考文献
著者プロフィール

松下知史（まつしたさとし）　アジア経済研究所地域研究センター中東・南アジア研究グループ研究員。専門は比較政治学、イラン現代政治。

注
  1. イランでは近年、政府の経済政策への抗議を発端とする抗議が全国規模の運動へと拡大する事例が繰り返し観察されている。2017年12月には、イラン第二の都市マシュハドで政府による卵の公定価格の引き上げの決定に対して経済的困窮を訴えるデモが引き金となり、全国規模の運動へと拡大した。また、2019年11月の抗議運動は、政府のガソリン公定価格の引き上げへの反発として複数都市で同時に始まり、全国に拡大した。なお、いずれの事例も、都市および地方の貧困層が中心であったこと、および政治的閉塞感を背景とした運動の過激化が指摘されている（Shahi and Abdoh-Tabrizi 2020; Sydiq 2022）。
  2. ISNA, 5 January 2026.
  3. 例えば、ペゼシュキアン大統領は当初、「国民に敬意を示し、彼らの要求に耳を傾けることが統治の原則である」と指摘し、「世論に対する意識を高め、透明性を確保することが、社会の不満や緊張の表出を防ぐうえで重要な役割を果たす」との認識を示しつつ、「強引な対応や不適切な手段をもって、社会を説得したり、沈静化したりできない」と強調していた（Tasnim, 5 January 2026）。また、同大統領は、「最大限の寛容さと対話・交流、要求への傾聴」によって抗議運動に対処し、いかなる暴力的・強制的も慎むように全国の州知事に指示していた（本人の投稿、2026年1月8日）。
  4. CNN, 16 January 2026; Fox News, 13 January 2026; Iran International, 17 January 2026; Tasnim, 14 January 2026; 共同通信、2026年1月11日。
  5. 現時点で死傷者数について確定的な情報はないものの、例えば米国に拠点を置く人権団体HRANAは、1月17日までの時点で死者は3090人で、うち抗議者は2885人であると発表している（ロイター、2026年1月17日）。
  6. BBCは、「南部の小さな都市」の路上で、治安部隊が非武装の抗議者に対して発砲したとの証言を報じている（BBC, 12 January 2026）。一方、本記事執筆時点では、過去数日間は大規模な抗議運動が行われた気配はなかったと報じられている（ロイター、2026年1月17日）。
  7. Iran International, 9 January 2026; Iran International, 9 January 2026; 時事通信、2026年1月9日。
  8. Iran International, 12 January 2026; Iran International, 16 January 2026; Manoto, 15 January 2026.
  9. バガーエイー外務報道官は、イランのアラグチ外相と米国のウィットコフ中東担当特使の間でメッセージのやりとりが行われていることを認めた（AFP、2026年1月12日）。また、ウィットコフ特使は、外交的解決を軍事的手段による解決よりも望んでいると発言した（DW, 16 January 2026）。
  10. Netblocks, 18 January 2026.
  11. Iran International, 16 January 2026; 『読売新聞』2026年1月13日。
  12. BBC, 14 January 2026.　2022年に米国バイデン政権が米国企業に対する制裁の適用除外措置を与え、イラン人への通信機器の販売を許可したことを受け、それ以降数千台のスターリンク端末がイラン国内に密輸されていると言われている。ただし、イラン当局の申立てに対し、国際電気通信連合（ITU）は同国内でのスターリンクの無許可での展開の違法性を認定している（Aljazeera, 14 January 2026）。なお、イラン国内の利用者総数は「せいぜい数十万人」程度であり（The Guardian, 13 January 2026）、特に地方の小さな都市ではアクセスが非常に限定的であり、治安当局の弾圧の実態を把握することがいっそう困難であると指摘されている（BBC, 12 January 2026）。
  13. 1月18日には一部のオンラインサービスが回復したものの、依然として大幅なアクセス制限が行われている（NetBlocks, 18 January 2026）。イラン当局は、段階的なアクセス拡大を予定で、今後まず国内製SNSなど一部のメッセージアプリの使用が可能になると説明している（ISNA, 18 January 2026; ISNA, 18 January 2026）。
  14. BBC、2026年1月14日。
  15. カナダ政府は、自国民1人が「イラン政府の手によって」殺害されたと発表している（BBC, 16 January 2026）。また、1月14日時点で、抗議運動に参加していなかった市民9人が死亡したと伝えられている（BBC, 14 January 2026）。さらに、過去には、イラン当局は2020年に、革命防衛隊によるウクライナ航空機撃墜事件への追悼集会に出席したマケア（Rob Macaire）在イラン英国大使を3時間にわたって拘束した。英国政府は、この措置を外交関係条約の違反であると非難した（VOA, 15 January 2020; Aljazeera, 7 February 2020）。
  16. ペゼシュキアン大統領は2025年12月に、政府がインターネット遮断期間にも政府とつながりのある一部のユーザーにフィルターなしのアクセスを許可していたことを認めていた（Iran International, 7 December 2025）。
  17. 例えばエジェーイー司法長官は、「今回は暴徒らに対して容赦はしない」（本人の投稿、2026年1月5日）、「暴徒らはもはや、騙されたとは主張できない。私は検察に対し、暴徒らとその支持者に対して断固たる態度で容赦なく対応するよう指示する」（本人の投稿、2026年1月11日）などと繰り返し投稿し、司法・治安当局が抗議者の厳格な処罰を警告してきた。
  18. CNN, 14 January 2026; Fars, 14 January 2026.
  19. France 24, 14 January 2026.
  20. BBC, 21 June 2025.
  21. France 24, 15 January 2026.
  22. 実際に、ハメネイ最高指導者は、米国からの軍事的脅威に対し、昨年6月の米国・イスラエルとの間の「12日間戦争」の際よりも高いレベルの即応体制を維持するよう革命防衛隊に指示したと報じられている（DW, 10 January 2026; Iran International, 9 January 2026）。また、イランは軍事攻撃の発生に備え、自国領空を一時的に封鎖した（ロイター、2026年1月15日）。
  23. イラン外務省は、トランプ大統領の軍事介入の脅しが「イラン国民への同情からではなく、イランへの『最大限の圧力』、脅迫、内政干渉の政策の延長線上にあり、暴力とテロを煽り、国内に騒擾と不安定性を生じさせることを目的としたもの」であると指摘し、その発言を非難している（Ministry of Foreign Affairs of Islamic Republic of Iran, 8 January 2026）。また、アラグチ外相は、米国とイスラエルが平和的な抗議運動を暴動へと変化させるために「直接介入」していると指摘した（AFP、2026年1月10日）。
  24. BBC, 18 January 2026; Mehr, 17 January 2026.
  25. BBC, 12 January 2026.
  26. トランプ大統領は、イランと取引を行うすべての国に対して25％の追加関税を課すと発表した（本人の投稿、2026年1月13日; 『毎日新聞』2026年1月13日）。なお、イランと経済上密接な関係にある中国は、「関税戦争に勝者はいない」としたうえで、「中国は正当な権利と利益を断固として守る」と反発している（Aljazeera, 13 January 2026）。
  27. 米国は、抗議運動の弾圧に関与したとして、ラリジャニ国家安全保障最高評議会（SNSC）書記他4名を制裁対象に追加した（Department of State, 15 January 2026; Department of the Treasury, 15 January 2026; ベッセント財務長官の投稿、2026年1月16日）。
  28. BBC, 16 January 2026; 時事通信、2026年1月15日。
  29. Axios, 15 January 2026.
  30. Axios, 16 January 2026.
  31. Axios, 16 January 2026.
  32. 例えば、Vatanka（2026）は、現在のイランと2003年当時のイラクとでは状況が大きく異なり、米軍のイラク侵攻の経験に基づく類推は不適切だと主張しつつも、その具体的な相違点や根拠を示していない。
  33. Aljazeera, 14 January 2026; CNN、2026年1月16日; Reuters, 15 January 2026; Wall Street Journal, 13 January 2026; ロイター、2026年1月14日。
  34. 一時は米国がイランへの攻撃を取りやめたようにも見えたが（BBC, 18 January 2026）、トランプ大統領はその後も、ハメネイ最高指導者が「国民の殺害をやめるべきだ」と批判したうえで、「イランで新たな指導者を探す時が来た」と述べた（Politico, 17 January 2026）。
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