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インドネシアのU20男子W杯開催国への野心と挫折――その舞台裏での大統領選挙に向けた駆け引き
Indonesia’s ambition to host FIFA U20 World Cup and its setback: Political maneuvering for the presidential election behind the scenes
PDF版ダウンロードページ：http://hdl.handle.net/2344/00053738
2023年5月
（7,104字）
ワールドカップ開催国としての資格を取り消されたインドネシア
国際サッカー連盟（FIFA）は、20歳以下（U20）男子ワールドカップ大会の開幕約2カ月前である3月29日に、インドネシアの開催国としての権利を取り消した。このことは国内で衝撃をもって報じられ、連日のようにテレビ番組やソーシャルメディアで話題となった。FIFAの公式声明によると、「現状を鑑みて」開催国を白紙にしたとのことである。いったい何があったのか。
インドネシアは大のサッカー好きの国である。2022年の世論調査によると、国民の69%がサッカーファンであるとされているが、これは世界的にも最大級の割合である。また、国内リーグでは熱狂的なファンが時に暴力的になってしまうことでも知られる。2022年10月に暴徒化したファンと警察の衝突が原因で135人が死亡した「カンジュルハン・スタジアムの悲劇」は、日本でも広く報じられた。そんなインドネシアのサッカー男子代表は、2023年4月時点のFIFAランキングで149位と弱体であり、W杯出場経験は1938年にオランダ植民地領として参加したのがこれまで唯一である。だが、将来的なサッカーの発展を牽引していく存在として期待を背負うU20代表は、インドネシアが開催国として2019年10月に公式に選定されたことにより、今回出場権を獲得していた。
また、インドネシアを経済大国にする目標を掲げるジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領は、ここ数年、国際スポーツ大会の自国開催を強く推進してきた。U20W杯大会の実施はその一環であり、この開催経験を活かして将来的にジャカルタから遷都後の新首都「ヌサンタラ」でオリンピックを開催すると意気込んでいた。コロナ禍による延期を経た後、U20W杯は開催時期が2023年5月20日から6月11日の間と決定され、ジャカルタ、バンドン、スラカルタ、スラバヤ、バリ、パレンバンの6つの都市のスタジアムで実施に向けた準備が着々と進められてきた。
イスラエル代表の参加決定と地方首長の反対声明
しかし、開催予定期間までおよそ2カ月というタイミングの2023年3月になり、実施に暗雲が立ち込めるようになる。物議をかもしたのは、インドネシアが外交関係を持たないイスラエルの代表がW杯出場権を獲得したことだ。インドネシアは国民の89%がイスラーム教徒の国であり、また、建国の父スカルノは非同盟諸国会議の雄であった。反帝国主義とイスラーム連帯という組み合わせにより、インドネシアは建国以来一貫して反イスラエルとパレスチナ支持の立場を貫いてきた。パレスチナ解放機構（PLO）がパレスチナの独立を宣言した1988年には、インドネシアは最も早くパレスチナを国家として承認した国でもあった。現在でも政府の公式外交スタンスはパレスチナとイスラエルが共存する「二国家構想」を支持するというものであり、その障害となるイスラエル政府のヨルダン川西岸地区における入植地建設を「植民地主義」として度々非難している。インドネシア共和国憲法の前文には「世界中の植民地支配はすべて廃止されなければならない」と書かれており、イスラエルを承認しない方針は建国理念に則った立場として今でも維持されているのである。加えて、2021年の世論調査によれば、国民の71%は「イスラエル・パレスチナ紛争の非はイスラエルにある」と回答しており、国民の大多数がこの立場を共有している。
ただし、今回のU20W杯開催の問題をインドネシアの外交スタンスや「イスラーム教の国だから」という観点からのみ見ようとすると全容を把握することはできない。イスラエル代表の参加は2022年6月にすでに決定しており、その後も反対運動が話題になることはほとんどなかった。ジョコウィ政権は、「政治とスポーツを混同してはならない」と述べて、国際スポーツ大会へのイスラエル選手団の参加は問題視しないプラグマティックな立場をとっていた。実際に、これまでもイスラエル選手が参加する国際スポーツ大会は国内で度々開催されてきた。また、2022年3月にバリ島で開催された列国議会同盟（IPU）第144回会議にはイスラエルの国会議員も参加している。3月2日には、ジョコウィ内閣の主要閣僚であり全インドネシア・サッカー協会（PSSI）代表も務めるエリク・トーヒルが「イスラエル代表団の安全は確約する」と宣言していた。さらに、3月末から4月頭にかけて実施された世論調査では、回答者の約71%がイスラエル代表の参加を問題視していないという結果が出ており、U20W杯開催でも政治とスポーツを切り離すことは社会で広く受け入れられた考え方であった。1
イスラエルの参加問題がクローズアップされるようになったのは2023年3月半ばに入ってからである。野党イスラーム主義政党の福祉正義党（PKS）が13日に、イスラーム法学者の最高団体であるインドネシア・ウラマー評議会（MUI）が18日に、イスラエル代表団入国に対して公式の反対声明を出した。これらの政党・組織の反応は想定内のものであり、いずれも政策への影響力は限定的であった。事を大きくしたのは、与党かつ国会第１党の闘争民主党（PDIP）に属する開催地の地方首長がこぞって出した反対声明である。まず14日に、ヒンドゥー教徒が多数派のバリ州の知事イ・ワヤン・コスターが、外交関係を持たないという理由でイスラエル選手団のバリ島への受け入れを拒否した。続く23日には、開催都市のひとつスラカルタがある中ジャワ州の知事ガンジャル・プラノウォが、イスラエル抜きで開催を行うよう反対声明を表明し、論争が加熱した。この直後の26日に、31日にバリ島で実施が予定されていた対戦国カード抽選会が中止された。その後、エリクがFIFA会長ジャンニ・インファンティーノと予定どおりの開催に向けて協議する一方で、ジョコウィ大統領が政治とスポーツの分離を国内で再三訴えた。しかし、そうした努力も虚しく、事態はそのまま29日の開催国権取消へと急展開していったのである。
闘争民主党（PDIP）の公式スタンス
PDIP出身の政治家の反対は予想外の出来事であった。PDIPは政治と宗教は分けて考えるべきという立場をとる世俗派政党であり、インドネシアにおける政治イデオロギーのスペクトルにおいてイスラーム主義政党PKSとは最も対極に位置する（Fossati 2022, 101）。バリ島を含め、非イスラーム教徒が多数派の地域のほとんどはPDIPの強力な支持基盤である。3月半ばに実施された世論調査によれば、イスラエル代表団入国を問題視しないとする意見はPDIP支持層の間で最も強かった。
この立場は、地方首長のみならず地方支部やその他党員によっても支持されており、党の方針として採択されていた模様である。それでは、なぜPDIPは支持層の考えに沿わない不人気な立場をあえて党方針としたのか。ハスト・クリスティアント同党幹事長は、建国の父スカルノの意志である反植民地主義とインドネシア共和国憲法の遵守が同党のイデオロギーであり、国際法と人道主義、イスラエルの極右政権の存在も含めて考慮したものである、と説明した。加えて、PDIPの立場は「宗教によるものではない」とも述べ、普遍的な価値観にもとづいたものであることを強調した。実際に、スカルノは1962年にジャカルタで開催された第4回アジア競技大会においてイスラエル選手団に対するビザ発行を拒否したという前例があり、それが原因でインドネシアは国際オリンピック委員会（IOC）からオリンピック参加禁止処分を受けたことがある。現在の党首メガワティ・スカルノプトゥリがスカルノの長女であることからも、イスラエル拒否というイデオロギーを一貫させたかったという側面がうかがえる。
拒否を受けてIOCによる制裁が行われた後に、オリンピックに対抗する目的でスカルノが主導した新興国
競技大会（GANEFO）が同競技場で実施された。そのため、ハスト・クリスティアント闘争民主党幹事長
は、同競技場が「イスラエル拒否」の歴史的象徴であると述べた。
しかし、この理由付けには疑問点が存在する。まず、U20大会でイスラエル代表の入国拒否を行うことがどれだけパレスチナ解放に意味を持つのかという肝心な点である。実際に、パレスチナ大使のズハイル・アル＝シャンは15日に、イスラエル代表団の入国がインドネシアの外交方針とは無関係であることを確認しており、イスラエル代表団の入国を問題視しないことを表明している。この件は中東アラブ圏や親パレスチナ系メディアでも話題になっているとは言い難く、喫緊の問題であり悪化する一途であるイスラエル・パレスチナ間の暴力停止のための国際的な問題提起には何の役割も果たしていない。
それ以前に辻褄が合わないのは、反対声明が出されたタイミングである。イスラエル代表の参加は2022年6月から決定していたのに、なぜ開催2カ月前になってようやく反対声明が出されたのか。イスラエル選手が参加するスポーツ大会はこれまで何度も開催されてきたのに、なぜ、よりによって国民の注目度が最も高いこの大会で反対方針が打ち出されたのか。
2024年大統領選挙を控えた「キングメーカー」の座をめぐる駆け引き
これを理解するためには、2024年2月14日に実施が予定されている大統領選挙に向けた政治家たちの駆け引きをおさえる必要がある。この大統領選挙では、現職のジョコウィ大統領が2期の任期満了を迎え再出馬できないため、次期大統領の座をめぐって現在3人の有力候補が競合関係にある。各種世論調査でこれまで最も有力とされてきたのが、イスラエル入国拒否を表明した中ジャワ州知事のガンジャル・プラノウォである。その後に続く形で、現政権の国防相でありグリンドラ党の党首でもあるプラボウォ・スビアントと前ジャカルタ首都特別州知事のアニス・バスウェダンの名前があがっている。このうち、ジョコウィと同じPDIP所属かつ中ジャワ州出身であるガンジャルが、政策的にもイメージ的にもジョコウィと最も近く、宗教と政治の問題においても世俗派の立場をとる候補とされる。前回の2019年大統領選挙でジョコウィを支持した有権者の多くがガンジャルを支持しているとの世論調査結果もある。これに対し、PKSなどイスラーム主義政党・組織の後援を受け、ジョコウィとライバル関係にあるのがアニスであり、イデオロギー的にはガンジャルの対極に位置している。そして、2014年と2019年にジョコウィの対抗馬として大統領選を争った後にジョコウィ政権に加わり、以後はジョコウィと良好な関係を築いているプラボウォがその中間に位置するという構図がある。
2024年大統領選挙の有力候補のひとりでもある。
ガンジャルはしかし、所属政党であるPDIPから手放しに支援されているわけではなかった。問題のひとつは、党首メガワティの娘であり建国の父スカルノの血筋を継ぐプアン・マハラニの存在である。メガワティにとって、現在国会議長を務めるプアンをPDIPの大統領候補として擁立することが本望であった、というのが大方の見方である。しかし、メディア戦略などが一枚上手なガンジャルが国民的な人気を獲得し、プアンはどれだけ広報を行っても一向に支持率をあげることができずにいた。
また、それ以上に、新大統領に対する影響力行使をめぐるジョコウィとメガワティの主導権争いという問題が絡んでいる。現職のジョコウィ大統領は、元々はPDIP党員ではなく政治的アウトサイダーであり、PDIPの多大な支援のもとで2014年と2019年の大統領選挙を勝ち抜いた。そのためメガワティは、ジョコウィ政権の立役者として、政権の政策に対する影響力を行使したいと思ってきた。それにもかかわらず、ジョコウィはメガワティのイエスマンとはならずに、野党党首を内閣に迎えて与党連合を広げたり、跡継ぎとして息子を政治家に育てたりするなど、独自の権力基盤を構築していった。さらにジョコウィは、首都移転という歴史的プロジェクトを始動させることで、自分の政治的レガシーを残すことに勤しんだ。すなわち、最大与党としての権限を存分に発揮してくれる次期大統領候補の当選を望むメガワティと、自身の権力を維持し野心的な政策を継承してくれる候補を望むジョコウィとの間で、新大統領の「キングメーカー」の座をめぐり、水面下の駆け引きが行われてきたのである。
「忠誠心」を試されたガンジャル
ガンジャルは、ジョコウィ投票者やジョコウィ後援団体の支持を得るべく、高い支持率を維持しているジョコウィとの親密さを頻繁にアピールし、ジョコウィからも度々「推し」の候補としてシグナルを送られ続けてきた。しかし、この状況を気に入らないメガワティは、PDIPが擁立する大統領選候補者の決定権は自分が掌握しているとし、ガンジャルが独断で選挙に向けた基盤固めを行わないよう圧力をかける形で対抗した。選挙法では、大統領候補を擁立できるのは現国会の議席率20%以上または前回議会選挙で得票率25%以上を得た政党またはその連合に限定されており、これを単独で満たせるのはPDIPしかない。そのため、メガワティは自分の意向に沿った候補を選ぶ強力なバーゲニングパワーを持っている。メガワティによる圧力を受け、自身の大統領候補としての可能性が危ぶまれるようになったガンジャルは、自身がPDIP幹部として長く活動してきたことも踏まえ、徐々にPDIPの党方針に従うようになっていった。
投票日まで1年を切り、選挙に向けた動きが活発化し始めたタイミングで、今回のイスラエル選手入国の問題が表面化した。真相は定かではないが、国内メディアで広く取り上げられている説として、メガワティは、あえてジョコウィ大統領とは違う立場をとることで、ガンジャルに「忠誠心を試した」という見方がある。有力週刊誌Tempoの調査報道によれば、3月13日、メガワティが国会のPDIP会派代表ウトゥト・アディアントを呼び出し、イスラエル拒否を党方針とすることを指示した。ウトゥトはその後、ムハジル・エフェンディ人間開発・文化担当調整大臣とエリク・トーヒルに党の方針を伝達するとともに、イスラエル国旗・国歌を使用しない、イスラエルの試合をシンガポールで開催するなどの代案を考えるよう要請したとのことである。バリ知事のワヤンやガンジャルが反対を表明したのはその後であった。メガワティの意図がどこにあるのか真意を知るのは困難である。それでも、これまでの経緯を踏まえたうえで考えると、ガンジャルはメガワティの期待に応え、政府の方針や支持層の民意よりも党への忠誠心を優先したことを示す状況証拠が揃っている。
メガワティの駆け引きにせよそれ以外の理由にせよ、今回のPDIPの決断はW杯開催権取消という不名誉かつインドネシアの対外的なイメージに悪影響を及ぼす結果に繋がってしまった。インドネシアでのサッカーの発展や将来的な国際スポーツ大会開催の野心に大打撃となったことは言うまでもない。そうした社会的影響以外の面で最も被害を被る可能性があるのは、皮肉にもガンジャル自身である。イスラエル代表拒否の急先鋒となったガンジャルは、「W杯の夢を台無しにした候補」と見なされるようになってしまった。開催国取消により出場機会を喪失したサッカー代表選手が泣き崩れる映像が各メディアに取り上げられるなか、ガンジャルのソーシャルメディア・アカウントは怒りのコメントで炎上し、なかにはそれまでのガンジャル支持を取り下げると訴えるコメントまで現れた。前述の、3月末から4月頭にかけて実施された世論調査によると、これまでトップを独走し続けてきたガンジャルの支持率が急落し、2位または3位につけていたプラボウォが初めて首位に躍り出た。支持率の変動が一時的なもので終わるのか、この先も尾を引いてゲームチェンジャーとなるのか、有識者の間でも見方が分かれており、今後の世論調査の結果が注目される。
ガンジャルの大統領候補指名と今後の展開
U20W杯開催の問題が物議をかもしてから約1カ月後の4月21日、イスラーム教の断食明け大祭（レバラン）の前日に、突然メガワティが、PDIPの大統領候補としてガンジャルを正式に指名した。PDIPは大統領選の立候補受付開始間際まで自党の候補の選定を行わない傾向があったため、候補届出が行われる9月までまだ余裕がある今回のタイミングでガンジャルが指名されたことはメディアや有識者に驚きをもって迎えられた。イスラエル選手団の入国をめぐりガンジャルの支持率が低下したことを受けた対応ではないかとメディアでは取り上げられている。同時に、ガンジャルがメガワティの「忠誠心テスト」に「合格」し、PDIPの意向を第一に優先してくれる候補であることが認められたことで、晴れて候補として選ばれた可能性も指摘されている。これにより、ガンジャル候補の「キングメーカー」の座をめぐりメガワティが先手に立ったと言えるが、ジョコウィもメガワティに合わせてガンジャル支持の姿勢を維持するのか、それとも別の手を打つのか、今後の展開に注目が集まる。
一見するとスポーツ大会をめぐる外交政策的な問題としてみられる今回の出来事は、徐々に迫っている大統領選挙という国内政治事情が背後に大きく絡んでいたとみられている。ガンジャル候補擁立の裏で行われていたメガワティとジョコウィの主導権争いは、この先も2024年選挙の動向を左右する重要な要素のひとつとなると考えられる。そして、その巻き添えとなったインドネシアのサッカーが、可能な限り早く立ち直れることを国民の誰しもが願っている。
写真の出典
- 写真1 Gunawan Kartapranata, Own work.（CC BY-SA 4.0）
- 写真2 Regency Government of Batang, Radio of the Republic of the Indonesia.（Public Domain）
参考文献
- 島田弦編（2020）『アジア法整備支援叢書 インドネシア 民主化とグローバリゼーションへの挑戦』旬報社。
- Fossati, Diego. 2022. Unity through Division: Political Islam, Representation and Democracy in Indonesia. Cambridge University Press.
著者プロフィール
水野祐地（みずのゆうじ） アジア経済研究所地域研究センター東南アジアI研究グループ研究員。修士（地域研究）。専門はインドネシア政治研究、イスラーム地域研究。最近の著作に、“Politics of Halal certification: the collapse of the MUI’s long-held monopoly,” New Mandala, 2021、“The Entanglement Between Anti-Liberalism and Conservatism: The INSISTS and MIUMI Effect within the 212 Movement in Indonesia,” Journal of Indonesian Islam, Vol.14, Issue 5, 2020など。
注
- Lembaga Survei Indonesia（LSI）の3月31日から4月4日に実施された世論調査に基づく（“Kepercayaan Publik terhadap Lembaga Penegakan Hukum, Piala Dunia U-20, Aliran Dana Tak Wajar di Kemenkeu, Dugaan Korupsi BTS, dan Peta Politik Terkini,” [法執行機関に対する社会の信頼度、U20W杯、財務省における不審な資金の動き、無線基地局をめぐる汚職疑惑、直近の政界地図] 2023年4月9日）。本調査では、「インドネシアがU20W杯の開催国となったことを知っているか」という質問に対し68%が「知っている」、32%が「知らない」と回答している。「知っている」と回答した人に対し、「ある立場はU20W杯の参加国としてイスラエル代表がインドネシアに入国することを拒否しており、別の立場は参加国としてのイスラエル代表の入国を問題視していない。あなたの意見に近いのはどちらか」という質問がなされた。これに対し、回答者の27.5%が「イスラエル代表のインドネシアへの入国を拒否する」と答え、71.3%が「イスラエル代表のインドネシアへの入国を問題視しない」と回答、1.2%の回答が「わからない」または「無回答」であった。
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