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論考
パキスタンに対する「越境テロ」はなぜ止まらないのか?――パキスタン・ターリバーン運動を事例に
Why Has “Cross-border Terrorism” against Pakistan not been Contained? A Case Study of Tehreek-e-Taliban Pakistan
2026年11月
(17,041字)
「越境テロ」問題をめぐって対立するパキスタンとアフガニスタン
パキスタンとアフガニスタンとの間で、軍事衝突が頻発している。対立の原因は、アフガニスタンに拠点を置く武装勢力がパキスタンに侵入して破壊活動を行う「越境テロ」問題である。アフガニスタンでターリバーン(アフガン・ターリバーン)が復権した2021年以降、パキスタン国内でテロ事件が急増しており(図1を参照)、その勢力の多くがアフガニスタン側に根拠地を持つとされる。この問題についてパキスタンは、アフガン・ターリバーンが武装勢力を国内に匿い、一部の勢力には支援を与えながら、これらの代理勢力を通じてパキスタンへの攻撃を仕掛けていると主張している。さらに、その背後にはインドの意向があると訴える。対してアフガン・ターリバーンは、パキスタンのテロ事件は同国の国内問題であって、アフガニスタンにその責任はないと反論している1。パキスタンは外交的働きかけを通じて武装勢力の取り締まりをアフガニスタンに求めてきたが、その成果はみられず、テロ事件は増加し続けた。このため、2025年10月以降は自衛権行使の名目でアフガニスタン領内への空爆を実行するようになり、両国の緊張関係が続いている。
パキスタンの主張の一部分は、国連安保理委員会報告書によって裏付けられている。同報告書によると、パキスタン・ターリバーン運動(TTP)やイスラーム国ホラーサーン州(ISKP)といった「テロ組織」がアフガニスタンに存在し、なかでもアフガン・ターリバーンがTTPに対してより大きな自由と支援(greater liberty and support)を与えている。また、TTPは密輸を通じた武器の入手や過去の外国駐留部隊が残した兵器の使用によって攻撃能力を高めており、アフガン・ターリバーンがその入手プロセスに関与しているとも指摘されている[United Nations Security Council 2026]。
パキスタンへの「越境テロ」はなぜ止まらないのか。それは、アフガン・ターリバーンが武装勢力を取り締まることができない事情が存在するためである。パキスタンはそうした事情を十分に考慮せずに、1990年代から一定の協力関係を有してきたアフガン・ターリバーンに「越境テロ」への対処を期待してきたが、それは裏切られた。アフガニスタンで親パキスタン政権を樹立することにより戦略的利益を確保しようとするパキスタンの政策は、結果として失敗に終わったといえる。
本稿では、パキスタンの一部地域でシャリーアに基づく統治実現を目指すTTPを事例に、同国に対する「越境テロ」が止まらない理由を考察する。パキスタンへ越境攻撃を行うとされる勢力としては、南西部バローチスタン地域の独立を目指すバローチスタン解放軍(BLA)やカリフ制の再興を掲げるイスラーム国の属州ISKPなど複数存在する。なかでもTTPは、ほかの組織を上回る頻度でテロ攻撃を実行している主要勢力であり、パキスタン政府にとって最も深刻な安全保障上の脅威の1つとなっている2。また、アフガン・ターリバーンとの特異な関係性を背景にアフガニスタンでの強硬な取り締まりから免れており、「越境テロ」問題の構造を最も端的に示す事例でもある。
具体的な検討手順として、(1)パキスタンがどのようにTTPによる「越境テロ」の抑え込みに失敗してきたのか、(2)なぜアフガン・ターリバーンはTTPの取り締まりに消極的なのか、と問いを2つに分割したうえで考察を進める。まず、パキスタンの対アフガニスタン政策の全体像を示したうえで、TTPの「越境テロ」問題の歴史的経緯を振り返る。次いで、アフガン・ターリバーン復権後、パキスタンが複数のアプローチを試みても「越境テロ」を抑え込めなかった展開を追う。そして、アフガン・ターリバーンがTTPの抑制に消極的である理由を、アフガン・ターリバーンの組織内部の要因と国内統治の要因に大別したうえでそれぞれ検討する。
図1 パキスタン国内におけるテロ件数とその死者数(2013~2025年)
(出所)PIPS 2021, 2026.
パキスタンの対アフガニスタン政策
パキスタンの対アフガニスタン政策は、敵対国インドに対する脅威認識によって規定されてきた。パキスタンは分離独立の経緯などから、インドが自国の解体を企図しているとの強い警戒感を抱いてきたが、この認識がアフガニスタンに対しても反映された。すなわち、アフガニスタンがインドの勢力圏に置かれれば、パキスタンは東西国境からインドに包囲され、より深刻な安全保障上の脅威に直面するという恐れである。実際に、印パ独立後から間もなく、インドと接近したアフガニスタン政権が、後述のようにパキスタン国内の特定の民族集団による自治・独立を目指す運動を支持してきたこともあり、パキスタンはアフガニスタン政府に対する疑念を深めてきた。こうした問題意識から、パキスタンは代理勢力支援を通じてアフガニスタンに親パキスタン政権を樹立し、自国に有利な戦略環境を作ろうとしてきた[Pande 2011, 59-87]。
パキスタンは、アフガニスタンに親パキスタン政権を樹立することで、2つの戦略的利益の実現を目指した。1つ目は戦略的縦深性(strategic depth)3の確保であり、インドとの軍事交戦を念頭に置いたものである。パキスタンは東側でインドと国境を接しており、主要な軍事・人口・産業拠点が同国境付近に集中している。つまり、対インド戦で前線地域と後方の中枢拠点との間に十分な距離がなく、インドからの攻撃を吸収して拠点都市を防衛することが難しいとされる。そのためパキスタンでは、アフガニスタンを事実上の後背地として活用し、有事の際の戦略的余裕を確保するという発想が生まれた。アフガニスタンで親パキスタン政権が樹立されれば、パキスタンは軍事行動の空間的余地を拡大させ、インドとの戦いに備えることができる。
2つ目は、パキスタン国内における民族主義運動の抑制である。パキスタン政府は、国民統合を脅かしかねない民族主義運動を安全保障上の重要課題として認識してきた。特に、アフガニスタンとの国境地帯に居住するパシュトゥーン人の民族主義運動は、国境線承認問題とあわせて二国間の懸案となってきた。そもそも、現在の両国の境界線は1893年に英領インドとアフガニスタンのアブドゥルラフマーン国王との間で策定されたもの(デュランド・ライン)で、同地域のパシュトゥーン人居住区域を分断する形で引かれている。1947年の印パ分離独立後、パキスタンは自らを英領インドの後継者とみなしてデュランド・ラインを国境線として承認した。他方、アフガニスタンはパシュトゥーン人が分断されている状態は不当であるとの立場から、パキスタン領内のパシュトゥーン居住地域をアフガニスタンに編入させるか、パシュトゥーン人による独自の統治体を持つべきと主張し、国境線を承認してこなかった。加えて、アフガニスタンが冷戦初期からインドやソ連と関係を深めたことで、パキスタンはこれらの国々が結託して民族主義運動を支援し、自国を解体させようとしているとの警戒感を強めてきた。こうした動きを抑制するために、パキスタンはアフガニスタンに親パキスタン政権を樹立する必要性を認識するようになった。
パキスタンは、パシュトゥーン人やバローチ人の民族主義運動を警戒していたうえ、ベンガル民族主義運動の結果として東パキスタン(現在のバングラデシュ)が実際に独立するという事態も経験した。そのため、パキスタンは1970年代からアフガニスタンに対する介入主義的な政策をとり、同国の特定集団を代理勢力として支援するようになった。ズルフィカール・アリー・ブットー政権期には、1973年に成立したアフガニスタン共和国政府の弾圧を受けるアフガニスタンのイスラーム主義者(カーブル大学のイスラーム研究会に所属していた教員や学生)をパキスタン国内で保護し、彼らのアフガニスタンでの反政府運動を後方から支援した。その後、1979年にソ連がアフガニスタンへ侵攻すると、パキスタンはアメリカとともに上記の学生や外国人戦闘員などをムジャーヒディーン(イスラーム聖戦士)として養成し、アフガニスタンで代理戦争を展開した。ソ連撤退後、アフガニスタンはムジャーヒディーン勢力間による内戦に陥るが、この時もパキスタンはパシュトゥーン人主体の勢力であるイスラーム党ヘクマティヤール派を集中的に支援した。しかしながら、ヘクマティヤール派は他勢力に対して支配的な地位を確立することができず、内戦は泥沼化して国内の治安が悪化していった。こうした状況のなかで、治安回復とイスラーム法に基づく統治を掲げてアフガン・ターリバーンが1994年頃から台頭し始めた。これを受けてパキスタンはヘクマティヤール派に見切りをつけ、支援先をアフガン・ターリバーンに切り替えた[Yousafzai 2022, 40-41]。結果的に、アフガン・ターリバーンは1996年9月にカーブルを制圧し、第1次政権(1996~2001年)を樹立した。パキスタンはサウジアラビアとアラブ首長国連邦とともに同政権を承認し、協力関係を維持したのだった。
このようにパキスタンは1970年代以降、一貫してアフガニスタンの一部勢力を支援し、親パキスタン政権の樹立を通じて自国に有利な戦略環境を構築しようとしてきた。
図2 パキスタンと周辺国の位置関係
対テロ戦争期のパキスタンによる「ダブルゲーム」
第1次ターリバーン政権の成立により、パキスタンは自国に有利な戦略環境を整えたはずだったが、アメリカでの9.11同時多発テロとその後の対テロ戦争4の開戦によって状況は一変した。ターリバーン政権は崩壊し、パキスタンはアル=カーイダやアフガン・ターリバーンの掃討を望むアメリカへの戦争協力を強いられた。しかし、パキスタンはここでも従来のアプローチを密かに続けた。つまり、対外的にはアメリカと協力する立場をとりながらも、アフガン・ターリバーンの再攻勢を事実上黙認し、その武装抵抗運動を背後で下支えする「ダブルゲーム」を行ったのである[コール 2019; Yousafzai 2022]。
9.11同時多発テロ発生後、アメリカはテロの実行主体であるアル=カーイダと同組織を匿っていたターリバーン政権を攻撃するため、アフガニスタンに侵攻した。これを受けて、両組織はアフガニスタンから敗走し、構成員の多くがパキスタンへ逃亡した。パキスタンは、同時多発テロへの怒りに駆られたアメリカから対テロ戦争への協力を迫られ、対外的にはアメリカと協調する立場をとった。パキスタンは、同国へ逃げた武装勢力の取り締まりへの協力やアフガニスタンへの補給経路の提供などを行う一方、核開発関連の制裁解除や多額の経済・軍事援助をアメリカから獲得した5。
しかしながら、パキスタンは全面的にアメリカへ同調したわけではなかった。アメリカの戦略や目標を完全に共有していなかったことから、パキスタンは自国を攻撃する武装勢力は掃討する一方で、戦略的利益に資する組織とは協力関係を維持したのである[Siddiqa 2011; Haqqani 2015]。相違点の1つが、アフガン・ターリバーンへの対処であった。アメリカにとって最大目標であったアル=カーイダのせん滅については、パキスタンも一定のコミットメントを示し、国内に潜伏していた構成員を拘束してアメリカに引き渡した6。しかし、アフガン・ターリバーンについては、一部幹部および構成員を拘束することもあったが、組織解体につながるような大規模摘発は避けるなど、曖昧な態度を取り続けた。
それだけでなくパキスタンは、アフガン・ターリバーンの組織再建とその後の再攻勢を事実上黙認した。アフガン・ターリバーンは、パキスタン南西部のバローチスタン州に指導者評議会「クエッタ・シューラ」を設置し、北西部の旧連邦直轄部族地域(FATA)7を拠点にアフガニスタンでの武装闘争を展開するようになった[Yousafzai 2022, 98-99]。アメリカやNATOの諜報活動によれば、パキスタン軍がアフガン・ターリバーンの一部勢力に対して軍事支援も行い、彼らの武装闘争を支えていたとされる[コール 2019]。
パキスタンがアフガン・ターリバーンを掃討しなかったのは、同組織を利用してアフガニスタンに親パキスタン政権を再建しようとしていたためである。パキスタンには、いずれ米軍と外国駐留軍がアフガニスタンから撤退し、その後は1989年のソ連撤退後と同様、アフガニスタンの国内秩序が不安定化しかねないとの見立てがあった[コール 2019 上巻, 280]。さらに、米軍侵攻後に成立した共和国政府には敵国インドとの関係を持つ北部同盟の勢力が含まれていたこともあり、パキスタン軍は同政権を親インド勢力として警戒していた[Pande 2011, 80]。このためパキスタンは、1970年代以来の手法を踏襲し、自国に友好的な政体を確立すべく代理勢力に対する支援を続けたのである。
アメリカがいつの日かアフガニスタンから撤退するというパキスタンの見立ては、結果として正しかった。パキスタンはこの撤退プロセスでも影響力を発揮した。アメリカはパキスタンの「ダブルゲーム」に対して不信感を募らせていたが、アフガニスタンからの撤退に向けた和平交渉を妥結させるためには、ターリバーンとのパイプを有する同国を頼らざるを得なかった。パキスタンは、2010年に国内で拘束していたターリバーン幹部のバラーダルを2018年に釈放し、アメリカとの交渉に代表者として参加させるなど、合意成立に向けた働きかけを続けた[Yousafzai 2022, 81-82, 127]。その結果、2020年2月にアメリカとアフガン・ターリバーンとの間でドーハ合意が締結された。一方、アフガニスタン国内の和平交渉は十分な進展をみず、アフガン・ターリバーンは軍事攻勢を継続した末に2021年8月に政権を奪還した。そして、パキスタンはこれを歓迎したのだった8。
以上のように、パキスタンは対テロ戦争期においても、アフガニスタンでの戦略的利益を保証する親パキスタン政権の樹立を追求してきたのであった。
TTPによる「越境テロ」問題の歴史的経緯
パキスタンの「ダブルゲーム」はアメリカに不信感を抱かせただけでなく、別の問題を引き起こした。それは、対米協力により国内で新たな武装勢力の台頭を許したことである。
米軍の侵攻を受けてFATAなどに潜伏したターリバーンやアル=カーイダの戦闘員は、現地住民による庇護を受けた。住民のなかには、過去にアフガニスタンでの戦闘経験を持ちアフガン・ターリバーンやアル=カーイダの立場に共感する者もいた。彼らは、アフガニスタンで戦うための戦闘員の勧誘や兵站支援に協力し、アフガン・ターリバーンの再建と武装闘争を支援した[Jadoon 2021, 4; Sayed and Hamming 2021, 28]。
武装勢力がFATA地域を中心に潜伏したことを受けて、パキスタン政府は軍によるアル=カーイダの掃討作戦を開始したが、この軍事作戦が部族民の反感を招いた。パシュトゥーン人が居住するFATAでは独立以来、部族・氏族の慣習に基づく独自の自治体制が敷かれ、長らく中央政府や軍、治安機関による介入がタブー視されてきた。そのため軍の進駐は、部族社会の伝統的な自治体制を大きく揺るがした。
また、パキスタン政府は、アメリカ軍によるFATAへの無人機攻撃を事実上容認した[コール 2019 上巻, 293]。無人機攻撃は現地住民の巻き添え被害を引き起こし、強い反米意識を生じさせた。アフガニスタンから逃れてきた外国人戦闘員を支持し、イスラーム主義に共感する一部住民にとっては、一連のパキスタン政府による行動はアメリカとの共謀関係を示すものにほかならなかった。その結果、部族地域を中心とした一部住民がパキスタン政府に反旗を翻し、国家を標的とする暴力を展開していった。2007年7月にはパキスタン軍・警察がイスラーム急進派の拠点となっていたイスラマバードのモスクを強硬的に制圧する事案が発生し、急進派の国家に対する反感をさらに高めた。そして同年12月、約27の武装勢力が結集する形でTTPが結成された[Sheikh 2016, 23; Sayed and Hamming 2021, 28]。TTPは、パキスタンにおけるシャリーアに基づく統治実現、アフガニスタンの外国駐留軍に対する戦闘、パキスタン軍・政府に対する闘争などを目標に掲げ、パキスタンの国家機構だけでなく民間人に対する攻撃も実行した[Sheikh 2016, 31; Jadoon 2021, 6]。特に、シャリーアに基づく統治体制の実現はパキスタン政府にとって決して受け入れられるものではなく、後述のとおり対テロ戦争終結後も両者の主たる対立点となり続けている。
パキスタン政府は国家に敵対する武装勢力に対して強硬な姿勢をとるため、TTPは掃討作戦の主要な標的となった。対テロ作戦が進むなかで、TTPは次第に拠点をアフガニスタンに移した。この背景には、2014年に開始されたパキスタン軍の掃討作戦が奏功したこと、最高指導者交代やそれに伴う内部分裂によって組織が弱体化したこと、民間人を狙った無差別テロ攻撃を展開するなかで社会から反発を受けたことなど、複数の要因があった[Sayed and Hamming 2021, 29]。これ以降、パキスタンでのテロ件数は減少傾向に転じたが、TTPはアフガニスタンを拠点にパキスタンへ越境して破壊活動を行うようになった。
こうして、TTPによる「越境テロ」問題が生じた。アフガニスタンに拠点を移したTTPは、4代目最高指導者に就任したヌール・ワリー・メスードの下で組織改革を進めた。具体的には、組織の凝集性を強化し、ほかの武装勢力を取り込むことで勢力を伸長させ、民間人に対する無差別攻撃を控えて住民からの反感を買わないようにするなどの対策を進めた[Sayed and Hamming 2021, 33-36]。その結果、TTPはパキスタンに対する越境攻撃を継続する能力を維持したのだった。
パキスタンとアフガニスタンは、前者から後者へ攻撃するアフガン・ターリバーンと、後者から前者へ攻撃するTTPをそれぞれ抱えた状況となった。双方とも越境攻撃を行う非国家主体の取り締まりを互いに求めたが、攻撃は完全には止まらなかったため、二国間関係は緊張し続けた9。これ以降、TTPによる「越境テロ」問題もパキスタンの安全保障上の重要課題となり、パキスタンはアフガニスタンで同勢力を取り締まる親パキスタン政権の必要性をより強く認識するようになった。
アフガン・ターリバーン復権後も止まらない「越境テロ」
2021年8月にアフガン・ターリバーンが復権したことで、パキスタンは「越境テロ」問題への対処が進むと期待した。しかし、パキスタンが複数のアプローチを通じてTTPへの対応を求め続けたものの、アフガン・ターリバーンは同組織への強硬措置を避け続けた。
アフガン・ターリバーンは、パキスタン政府とTTPの当事者間で問題を解決すべきとの立場をとった。これを受けて、パキスタンはアフガン・ターリバーンの仲介の下でTTPとの和平交渉に応じたが、実質的な成果は得られなかった。主要な対立点は、2018年に実施されたFATAのハイバル・パフトゥンハー(KP)州への編入であった。これにより、従来FATAに与えられてきた特別な自治体制は廃止され、同地域は連邦制の下に組み込まれた。TTPはこの編入撤回を要求し、同地域からのパキスタン軍撤退とシャリーアの施行を求めた。しかし、これらはパキスタンの国民統合や統治体制の基盤を揺るがしかねないため、パキスタン政府はTTPの要求を断じて受け入れなかった[Jadoon 2022; Malik 2023]。
交渉の決裂後、パキスタンは、対話や経済協力を通じた関与を続けながら圧力も併用する折衷アプローチを採用した。外交面では、二国間や第三国を交えた協議を通じてアフガン・ターリバーンへの働きかけや協力を続けた。協議では、パキスタンはアフガン・ターリバーンに対してTTPの取り締まりを要求した10。同時に、アフガニスタンを地域経済協力プロジェクトに取り込むことで、同国の経済問題や外交的孤立の緩和に寄与する姿勢を示した。中パ経済回廊(CPEC)のアフガニスタンへの延伸構想や中央アジアと南アジアを結ぶ鉄道構想が、その一環として位置付けられる11。
他方、限定的な武力行使や経済的圧力といった強制措置も講じた。頻繁ではないものの、比較的大きなテロ攻撃が発生した際にはアフガニスタン領内にあるTTPの拠点を攻撃した12。さらに、アフガニスタン難民の強制送還を強行しつつ、通商面での制限を課すことで、アフガン・ターリバーンへの圧力を強めた13。こうした硬軟を織り交ぜた働きかけを通じて、パキスタンはアフガン・ターリバーンにTTPへの実効的な対処を求め続けた。
しかし、この折衷アプローチも成果を上げず、TTPによるテロ攻撃は増加した。このため、パキスタンは2025年10月以降、対話・協力・圧力を組み合わせる方針から軍事的圧力を主軸とするアプローチへと舵を切った14。アフガニスタンとの貿易を停止したうえで、大規模なテロ攻撃が発生した際に自衛的措置としてアフガニスタン領内の武装勢力拠点やアフガン・ターリバーンの軍事関連施設を攻撃した。これにより、アフガン・ターリバーンが武装勢力を放置することのコストを高め、TTPへの取り締まりを促すことを目指した。対するアフガニスタンはこれを主権侵害行為として応戦したため、両国間で断続的な軍事交戦が発生するようになった15。2025年10月の交戦ではトルコ、カタール、サウジアラビアが、2026年2月以降の交戦では中国が仲介役に乗り出し、一時的な停戦と和平プロセス構築を試みたものの、「越境テロ」の実態やTTPへの対応をめぐる認識の隔たりは解消されず、具体的な措置については合意に至らなかった16。
このように、アフガン・ターリバーン復権に対するパキスタンの楽観的な見通しは、結果として誤算に終わった。加えて「越境テロ」問題だけでなく、アフガニスタンにおけるインドの影響力排除という戦略目標の達成にも失敗し、両者の接近を阻止できなかった。インドは2025年頃からアフガン・ターリバーンとの関係を深め、経済・貿易分野での連携や外交的関与を拡大させた[Murad 2026]。この結果、パキスタンは東西双方で安全保障上の敵対国を抱えることになった。期待した戦略的利益を実現できなかった点で、パキスタンの対アフガニスタン外交は失敗だったといえる。
パキスタンのイスハーク・ダール副首相兼外相(右、写真2)
アフガン・ターリバーンがTTPの取り締まりに消極的な理由
では、なぜアフガン・ターリバーンはTTPの取り締まりに消極的なのだろうか。それは、TTPへの強硬策がアフガン・ターリバーン自身の組織運営や統治に負の影響を及ぼしかねないためである。理由は、組織内部の要因と国内統治の要因の2つに大別できる17。以下、詳しくみよう。
(1)組織内部の要因
組織内部の要因は、①組織の凝集性低下に対する懸念と②パキスタンからの自律志向に分けられる。
1点目の組織の凝集性低下に対する懸念とは、TTPを取り締まることで、アフガン・ターリバーン内の結束を損ない、組織内の対立を深刻化させる恐れがあることを指す。アフガン・ターリバーンは、多様な勢力の連合体として成立した組織であり、現在でも内部の結束維持が重要課題となっている。同組織はアフガニスタン人口の4割を占めるとされるパシュトゥーン人を主体としているものの、その内部には民族、部族、出身地域、政治/軍事部門出身など複数の分断がある。特に大カンダハール地方出身者であるカンダハーリーとパキスタン北西部の神学校ハッカーニヤ学院出身者のハッカーニーとの間には、大きな対立があるとされる[青木 2025, 574-575]。
Ali, Verma and Ghous[2025, 81-84]によれば、TTPは組織内に亀裂をもたらす要因の1つとなる。上述のとおり、対テロ戦争期に結成されたTTPは、パキスタン政府・軍などに対する暴力行為を行ってきただけでなく、パキスタンに逃れてきたアフガン・ターリバーンに対して庇護を与え、外国駐留部隊やアフガニスタン共和国政府に対する闘争にも協力してきた。つまり、両者は対テロ戦争期に共闘関係を構築した。アフガン・ターリバーン指導部の一部はTTPの貢献を高く評価し、そのイデオロギーやパキスタン政府に対する立場を支持しているとされる[Ali, Verma and Ghous 2025, 82; Jadoon 2022]。一部の強硬派は、パキスタンにおけるTTPの戦いを宗教的・国家的義務とし、アフガン・ターリバーン自身の次なるジハードととらえているという[Sayed and Hamming 2023, 2]18。
アフガン・ターリバーン内にはアル=カーイダなどの外国人主体のジハード組織との関係を重視する勢力が存在するが、なかでもTTPとの関係は特別なものとされる。両者はともにパシュトゥーン人を主勢力として、民族的な同胞意識や部族・血縁的な紐帯を共有している[Ali, Verma and Ghous 2025, 83]。そのうえで、アフガン・ターリバーンは対テロ戦争期のTTPとの共闘関係を、名誉・忠義を重んじるパシュトゥーン部族社会の規範(パシュトゥヌワレイ)から解釈する。これによると、TTPはかつて共通の敵と戦った仲間であり客人であって、その同胞をパキスタンに引き渡すことは自らの名誉を汚す行為となる[Rana 2025]。
したがって、TTPはアフガン・ターリバーン内部の少なからぬ構成員にとって単なる外国武装組織ではなく、共闘の経験や民族的紐帯を共有する仲間として認識されている。こうした両者の強い結びつきを前提にすれば、TTPを締め出す行為はアフガン・ターリバーン内部から反発を招く可能性が高く、組織としての結束を維持したい指導部はTTPの取り締まりを求めるパキスタンの要請に応じることができない。
2点目は、組織が持つパキスタンからの自律志向である。これは、アフガン・ターリバーンが長年にわたりパキスタンの影響力からの脱却を志向してきたことを指す。上述のとおり、1990年代からパキスタンとアフガン・ターリバーンとの間には一定の協力関係が存在していた。しかし、それは限定的に利害が一致した場合にのみ生じるものであって、一貫した友好関係ではなかった[Bacon 2018]。むしろ、両者は互いを利用しようとしてきた関係であった。
パキスタンにとってアフガン・ターリバーンは、アフガニスタンに親パキスタン政権を樹立する(もしくは、アフガニスタンにおけるインドの影響力を弱める)ために利用する代理勢力である。このため、パキスタンはアフガン・ターリバーンへの支援の見返りとして、自国の利益に沿って行動することを彼らに期待し、彼らを自らの影響下に置こうとした。他方、アフガン・ターリバーンも、自らの目標達成のためにパキスタンの支援を頼ってきたが、同時にパキスタンによる過度な干渉や統制を忌避した。このため、支援を必要とする際には一定程度パキスタンとの協調を維持しつつも、パキスタンを介さない形でのアメリカとの交渉を模索し、第三国との関係も構築して後援国を増やすなど、パキスタンからの自律を図ろうとした。これに対してパキスタンも、ターリバーン支援疑惑を払しょくするために一部幹部を拘束してアメリカに引き渡すほか、拘束者を獄中で厳罰に処すなど、ターリバーンを力で服従させ統制しようとしてきた[Bacon 2018, 165-174]。
このように、両者は支援者と被支援者という単純なものではなく、互いを利用しつつ影響力を行使し合う関係にあった。政権に返り咲いたアフガン・ターリバーンは、かつてほどパキスタン支援に依存する必要がなくなったため、現在はパキスタンからの自律志向がより働きやすくなっている。また、パキスタンから力で服従を強いられた過去の経験が、パキスタン不信を強めている可能性もある。
(2)国内統治の要因
アフガン・ターリバーンがTTPの取り締まりを控えている背景には、支配の正統性を向上させて統治の安定化を図りたいという国内統治上の理由もある。具体的には、①パキスタンから自律していることを顕示することで幅広い国民からの支持を獲得できる、②TTPとターリバーンの組織的類似性を利用してパシュトゥーン人の支持基盤を維持するとともに統治体制を正統化できる、③治安情勢を安定化させることができる、という3つの効果をアフガン・ターリバーンは期待している。以下、順にみていこう。
1つ目は、パキスタンからの自律を顕示し、幅広い国民からの支持を獲得することである[Ali, Verma and Ghous 2025, 89-90]。前述のとおり、アフガン・ターリバーンが1990年代よりパキスタンの支援を受けてきた経緯から、アフガニスタンでは両者の間に協力関係があるとの認識が浸透している。カーブル陥落直前の2021年7~8月に実施された大規模サーベイ調査によると、ターリバーンが当時の共和国政府と対決する理由を尋ねた設問に対して、回答者の11%が「パキスタンからの支援を受けているため」と答えた。これは、「権力の奪取」(44%)という理由に次いで2番目に多い回答であり、両者の協力関係が認知されていたことを示している[The Asia Foundation 2021, 230]。
また、そのパキスタンこそがアフガニスタンの混乱を作り出しているとの認識も一定程度広がっている。2021年当時に進展中であった共和国政府とアフガン・ターリバーンとの和平交渉に反対する者のうち、その13%が反対理由として「パキスタンが平和を望んでいないため」と答えた[The Asia Foundation 2021, 232]。これは、パキスタンがアフガニスタンの平和や安定を阻害しているとの認識が存在し、その意向を受けるアフガン・ターリバーンが和平プロセスに関与することへの一定の反発があったことを示唆している。つまり、「アフガン・ターリバーンはアフガニスタンの不安定化を目論むパキスタンの代理勢力である」との認識が国民の間に存在しているといえる。これを裏付けるように、ターリバーン復権後の2021年9月には、アフガニスタンへの介入に抗議する反パキスタンデモがカーブルで展開された19。こうした認識の背景には、上述したパキスタンのアフガニスタンへの介入の歴史がある。とりわけ、ソ連によるアフガニスタン侵攻や対テロ戦争の経験は強い反パキスタン感情が広がる契機となり、パキスタンは戦時下で西側諸国と協力して多額の援助を得た一方で、アフガニスタンは荒廃し続けたという言説が広まった[Gul 2023]。
このように、アフガニスタンには反パキスタン感情が根強く存在するため、TTPの取り締まりという形でパキスタンの要求に応じれば、アフガン・ターリバーンはパキスタンの意向に沿って動いているとの批判を招きかねない。アフガン・ターリバーンにとって、TTPへの寛容な対応は、国内での支持を繋ぎ留めるための戦略と考えられる。
2つ目は、パシュトゥーン人の支持基盤維持と統治体制の正統化である。アフガン・ターリバーンは、自らと類似のイデオロギーや支持基盤を持つTTPを擁護・支援することで、アフガニスタン国内のパシュトゥーン人からの反発を回避し、その統治形態を正統なものとして国内外に示そうとしている[Ali, Verma and Ghous 2025, 89-90]。
アフガン・ターリバーンの統治は、イスラーム主義とパシュトゥーン民族主義が混交した支配形態として理解できる[Ibrahimi 2023]。アフガン・ターリバーンにはタジク人やウズベク人、トルクメン人など非パシュトゥーン系の構成員も存在するが、指導部や主要権力ポストの多くはパシュトゥーン人で占められている。第2次ターリバーン政権はパシュトゥーン民族主義を推進し、ハザーラ人に対する抑圧のほか、州知事などへのパシュトゥーン人の優先的任用、パシュトー語の優遇など、パシュトゥーン中心主義的な施策を採用しているとされる[Ibrahimi 2023, 28-31; Ali, Verma and Ghous 2025, 89]20。
他方、TTPも近年、宗教的イデオロギーだけでなくパシュトゥーン人の民族主義運動の側面を強調するようになっている[Jadoon, Tahir and Moran 2025; Irshad and Qasim 2025]。TTPは元来、アフガニスタンにおける外国人部隊との闘いや西洋・親米勢力への対抗といったグローバル・ジハードの側面を押し出してきたが、2018年にヌール・ワリー・メスードが最高指導者に就任して以降、自らをパシュトゥーン社会の代表者として表象するようになった21。具体的には、パキスタン政府による抑圧行為といった現地住民が直面する問題を提起し、イスラームを掲げた闘争よりも、パシュトゥーン人の権利をめぐる民族闘争の側面を強調するようになっている。
こうした理念や支持基盤における両者の類似性は、TTPへの圧力行使を困難にする。両組織はパシュトゥーン民族主義運動とイスラーム主義を共有しているため、アフガン・ターリバーンがTTPを全面的に処罰することは、自らの思想的な拠り所を否定することにつながりうる。また、両者がパシュトゥーン人を主体とする組織である点も重要である。アフガニスタン国内のパシュトゥーン人のなかには、パキスタンに対する敵対心とパシュトゥーン民族という紐帯意識から、TTPに一定の共感を抱く者も存在すると考えられる。このため、TTPを厳罰に処せば、国内最大民族であるパシュトゥーン人からの反発を招き、その支持基盤を損なう恐れがある。
さらに、TTPがアフガン・ターリバーンと同様の統治体制をパキスタンで実現しようとしていることは、むしろTTPを積極的に支持するインセンティブになっているともいえる。自らと同様の統治形態が周辺地域へ拡大することは、アフガン・ターリバーンが掲げる統治理念の妥当性を国内外に示す材料となるからである。
このように、類似したイデオロギーや統治体制、組織構成および支持基盤を持っていることを勘案すれば、アフガン・ターリバーンはTTPを取り締まらないばかりか、その立場を積極的に擁護することで自らの体制や統治の正統性を獲得できるのである。
3つ目は、治安情勢の安定化である。TTPを取り締まれば、アフガン・ターリバーンと敵対するISKPへのTTPの接近を誘発する可能性がある。このため、アフガン・ターリバーンはTTPへの強硬姿勢を控えなければならない[Ali, Verma and Ghous 2025, 84-87]。
ISKPとアフガン・ターリバーンはイスラーム法に基づく統治を目指す点では共通しているが、シャリーアの解釈や統治形態およびその範囲など、掲げる目標は大きく異なる。アフガン・ターリバーンは、スンナ派ハナフィー法学派に属するデーオバンド派を思想的基盤とし、アフガニスタンという地理的に限定された領域でイスラーム首長国の建設を掲げている。主権国家から構成される現在の国際システムを所与とみなし、他国による国家承認や外交関係樹立、国際援助の受け入れなど、国際社会への関与を志向する。他方、ISKPはサラフィー主義の立場からシーア派や伝統的スンナ派に対して攻撃的かつ批判的な立場をとる。統治形態や対外関係についても、主権国家体制やそれに基づく国際秩序を否定し、越境的なカリフ制建設を目指している[Kidwai 2022, 544-545, 548-549]。こうした違いから、ISKPはアフガン・ターリバーンの思想や運動を真のイスラームから逸脱したものとみなし、自らが正統で純粋なイスラームの思想を体現していると主張する。そして、ジハード運動としての正統性を剥奪すべくテロ攻撃を実行し、アフガン・ターリバーンの統治能力を弱めようとしている[Jadoon, Sayed and Mines 2022, 41]。
ISKPによるテロの脅威が続く状況で、TTPを取り締まることは同組織のISKPへの接近を誘発しかねない。そもそも、シリアとイラクで台頭したイスラーム国の属州として2015年1月に結成されたISKPの中核は、その思想に共鳴したアフガニスタン国内のジハード組織からの離反者である。そのなかには元TTP構成員も含まれ、ISKP初代最高指導者は元TTP司令官のハーフィズ・サイード・ハーンであった。ISKPは対テロ掃討作戦の標的になりながらも、投降した元戦闘員に対する恩赦やほかの武装勢力への勧誘などを通じて勢力の維持・拡大を目指してきた22。TTPは、こうした勧誘や取り込みの主要対象でもあった[Jadoon, Sayed and Mines 2022, 34-39; Ali, Verma and Ghous 2025, 86]。TTPは組織としてISKPの主張を否定しているが、仮にアフガン・ターリバーンがTTPを取り締まることになれば、アフガン・ターリバーンに幻滅したTTP構成員の一部がISKPへ流入する可能性は否定できない。その場合、ISKPによるテロ攻撃が活発化し、アフガン・ターリバーンの統治能力に疑義が呈されて統治の正統性を損なう事態となりうる。国内治安情勢の安定という点からも、アフガン・ターリバーンはTTPに対する強硬な取り締まりを控えなければならない。
大国の関与も奏功せず、散発的な衝突が続く見通し
本稿でみたように、アフガン・ターリバーンがTTPの取り締まりを控える背景には、組織維持や国内統治上の合理性が存在する。パキスタンはその事情を十分に理解しないままに、アフガン・ターリバーンによる対応を期待してきた。
成果を得られなかったパキスタンは、2025年10月を境に軍事的圧力によって相手方を従わせる戦術へと転じた。パキスタンの軍事アプローチを受けて、アフガン・ターリバーンはTTPの越境攻撃を抑える必要性を少なからず認識するかもしれないが、統治体制の存続が組織の最優先事項である限り、TTPを解体するような強硬措置をとる可能性は低いだろう。よって、パキスタンへの「越境テロ」は完全には止まず、二国間での散発的な軍事衝突は今後も続くと予想される23。
では、第三国による働きかけによって事態が改善に向かう見込みはあるのか。その効果も限定的とみるのが妥当である。以下、主要な域外国として注目されるロシア、中国、アメリカの対応を順に検討していこう。
ロシアは、アフガン・ターリバーンとの協力を通じてアフガニスタンの安定化を目指しているが、「越境テロ」抑制を強制するような関与は進めていない。ISKPによるテロ事件がロシアで発生したこともあり、同国は中央アジア地域へのテロ拡散に対する脅威認識をもっており、ターリバーンをテロ対策のパートナーとみなしている24。2025年7月のターリバーン政権承認以降、二国間関係はさらに進展し、2026年5月には軍事技術協力協定が締結された25。ただし、この動きはロシアがパキスタンへの敵対的な立場を固めたことを意味しておらず、両国は対テロ協議を開催するなど問題意識を共有している26。ロシアによる国家承認や軍事協力はアフガン・ターリバーンの安定的統治実現という目的には資するかもしれない。しかし、これによってロシアがアフガン・ターリバーンに対して、越境攻撃を行う組織の抑制を強制できるわけではない。本稿でみたように、TTPへの強硬策がアフガン・ターリバーンの統治を不安定化させる恐れがあるならば、ロシアはそれを強要できないのである。アフガン・ターリバーンの統治能力向上が、直ちにTTPなどの武装勢力への強硬な取り締まりにつながるとは限らない。
中国は、パキスタンとアフガニスタンの仲介者として対立を管理しようとしているが、その成果はこれまでのところ限定的である。同国は、ロシアと同様にアフガニスタン発のテロ拡散、とりわけ東トルキスタン・イスラーム運動の脅威を念頭に置いている27。また、資源開発や地域連結性の強化を通じた経済的利益も重視しているため、中国もアフガン・ターリバーンによる安定した統治の実現を優先している。つまり、中国がアフガン・ターリバーンの統治体制を揺るがすような圧力を加えるとは考えにくく、TTPへの強硬措置をアフガン・ターリバーンに強制することは難しい。
一方のアメリカは、両国の紛争管理ではなく、パキスタンを支持する立場をとっている28。同国は、アル=カーイダやISKPなどグローバル・ジハード組織への警戒を緩めておらず、テロの最前線でもあるパキスタンに対して、共同訓練や兵器供与など対テロ分野での協力を進めている。他方で、アフガニスタンへの公式な外交的関与はほぼみられず、トランプ大統領がバグラム空軍基地の返還に言及するなど、緊張を高めかねない主張もみられる29。こうした方針は、パキスタンの立場や能力を補強することはあっても、アフガン・ターリバーンによるTTPへの対応を変化させることにはつながらない。アメリカも「越境テロ」問題の解決に向けて十分な影響力を行使できていない。
パキスタンを含めた周辺国は引き続きアフガン・ターリバーンに「越境テロ」の対処を求め続けるだろうが、その成否を左右するのは、外圧ではなくターリバーン内部の勢力関係や国内統治をめぐる判断である。したがって、短期的に状況が大きく改善する見込みは乏しい。
※この記事の内容および意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。
写真の出典
- 写真1 Ministry of External Affairs (GODL-India)
- 写真2 UK Government (CC BY 2.0)
参考文献
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著者プロフィール
工藤太地(くどうたいち) アジア経済研究所地域研究センター動向分析研究グループ研究員。修士(地域研究)。専門は南アジア地域研究。
注
- 問題の構図は、インドとパキスタンの「越境テロ」をめぐる対立と非常に似通っている[工藤 2025]。パキスタンとアフガニスタン双方の立場については、以下などを参照されたい(Ministry of Foreign Affairs, Government of Pakistan, 9 November 2025; “Has India’s influence in Afghanistan grown under the Taliban?” Al Jazeera, 27 February 2026; “Pakistan, India exchange sharp words at UN Security Council over Afghanistan.” Dawn, 10 March 2026; Zabihullah(アフガニスタン・イスラーム首長国報道官),8 November 2025, X投稿; Hamdullah Fitrat(アフガニスタン・イスラーム首長国副報道官),8 November 2025, X投稿)。
- 3つの勢力の概要については、Jadoon[2025]を参照されたい。なお、ISKPはパキスタンだけでなくアフガニスタンでもテロ攻撃を実行しており、アフガン・ターリバーンはパキスタン軍がISKPをパキスタン国内で匿っていると非難している(“Pakistani Military Faction Conspiring Against Kabul, Says Taliban Spokesperson.” Afghanistan International, 12 October 2025)。
- 戦闘の前線地域と後方の人口・軍需生産の中枢拠点との距離を指す。
- 2001年の9.11同時多発テロを受けたアメリカは、「テロとの戦い」の名の下に、テロ実行主体のアル=カーイダと同組織を匿っていたアフガン・ターリバーンに対する攻撃を開始した。米軍やNATO諸国からなる国際治安部隊はアフガニスタンにおいて軍事作戦および駐留活動を2021年まで続けた。
- ムシャラフ元大統領の回顧録によると、アメリカはパキスタンに対して、アメリカ側につくのかそれとも敵対するのかどちらかしかない、テロリスト側につくのであればパキスタンは石器時代に戻るほどの爆撃を覚悟する必要がある、と脅迫したとされる[Musharraf 2008, 201]。パキスタンには、(1)圧倒的な国力の差からアメリカと戦うことは非現実的であること、(2)アメリカがこれを口実にパキスタンの核兵器施設を攻撃する可能性があったこと、(3)対米協力を拒めばインドとアメリカの緊密な接近を許してしまうことなどが念頭にあり、対米協力を拒む選択肢はなかった。他方、対テロ戦争への協力をきっかけに、核開発関連の経済制裁解除や1999年軍事クーデターに伴う外交的孤立の脱却、莫大な軍事・経済援助の獲得というメリットもあった[Musharraf 2008, 202; Yousafzai 2022, 62, 74-75]。こうした事情を勘案した結果、パキスタンは対外的にはアメリカと協力し、ターリバーンと敵対する立場をとった。
- “Musharraf memoirs drop bounty claim.” Al Jazeera, 23 October 2006。他方、アメリカが9.11同時多発テロの主謀者であるウサーマ・ビン=ラーディンをパキスタン国内で殺害した事件は、米パ関係に大きな亀裂をもたらした。アメリカにとっては、同人物がパキスタン国内に潜伏していた事実は、パキスタンのアル=カーイダ掃討に対するコミットメントに疑義を生じさせた。一方のパキスタンも、アメリカが事前通報なしに領空を侵犯して特殊作戦を実行したことに不信感を募らせた。
- アフガニスタンとの国境地帯に位置するパキスタン北西部の部族地域。同地域では、イギリス植民地時代からパシュトゥーン人の部族長らによる統治が認められてきた。パキスタン独立後も同様の自治体制が継続し、中央政府から派遣された政務官がFATAの監視を行うものの、連邦政府の司法制度は原則として適用されなかった。2018年にはFATAの地位は廃止され、ハイバル・パフトゥンハー(KP)州に編入された。
- “Afghans have broken 'shackles of slavery': Pakistan PM Imran Khan.” The Hindu, 16 August 2021; “‘Don’t worry, everything will be okay’: ISI chief during Kabul visit.” Dawn, 4 September 2021.
- “Afghanistan provided location of terror sanctuaries used against Pakistan: FO.” Daily Times, 30 March 2018; “Afghan president demands Pakistan act against Taliban.” Reuters, 3 February 2018.
- “Pakistan expects 'major shift' in Kabul's TTP policy.” The Express Tribune, 17 April 2025; “Afghan soil will not be used for hostile acts: Kabul.” Dawn, 20 April 2025。これに対してアフガン・ターリバーンは、武装勢力による他国攻撃のために領土が使用されることはないとして、対外的にはドーハ合意順守の意向を表明した。
- “China makes Taliban regime, Islamabad agree on ties upgrade.” Dawn, 22 May 2025; “Pakistan, Uzbekistan, Afghanistan sign trilateral agreement on railway project in Kabul moot.” Dawn, 17 July 2025.
- “‘Pak drone’ eliminated TTP targets in Afghanistan.” The Express Tribune, 19 April 2022; “Pakistan targets TTP hideouts inside Afghanistan.” The Express Tribune, 18 March 2024; “Pakistan air strikes in Afghanistan spark Taliban warning of retaliation.” Al Jazeera, 25 December 2024.
- “Business laud Pakistan govt’s measures against ‘misuse of Afghan Transit Trade’.” Business Recorder, 4 October 2023; “Pakistan starts mass deportation of undocumented Afghans.” The Guardian, 1 November 2023.
- パキスタンが大胆な軍事行動をとった背景には、アメリカ、インド、中国などの主要国との対外関係の変化も指摘できる。詳しくは、青木[2026]や山根[2026]を参照されたい。
- パキスタンは武装勢力の拠点などを標的に攻撃していると主張しているが、アフガニスタン側は民間人が死傷したと反論している。この点については、国連の報告で民間人死傷者が確認されている(“Update on Civilian Casualties in Afghanistan.” United Nations Assistance Mission in Afghanistan, 6 March 2026)。
- “Afghanistan-Pakistan peace talks collapse, ceasefire continues, Taliban says.”Reuters, 9 November 2025; “Fresh round of Afghanistan-Pakistan talks fails to reach a deal, officials say.” Reuters, 3 December 2025; “Afghanistan, Pakistan agree to avoid escalation during China-hosted talks: Beijing.” Dawn, 8 April 2026.
- この見方は、Ali, Verma and Ghous[2025]とBacon[2018]に基づいて筆者が整理したものである。
- 一方のTTPも、アフガン・ターリバーン復権後、アーホンドザーダ最高指導者に対する忠誠やアフガン・ターリバーンに対する無条件の支持を再度表明している[Sayed and Hamming 2023, 2]。
- “Hundreds of Afghans take to Kabul’s streets calling for ‘freedom’.” Al Jazeera, 7 September 2021.
- 他方、パシュトゥーン人を優遇する方針は、他民族からの反発を招き、国内統治の正統性を損なう可能性がある。
- この変化の背景には、民間人を標的にしたテロ攻撃が頻発したために地元住民の間でTTPへの支持が低下したこと、パキスタン政府および宗教指導者がTTPの宗教的正統性を否定してきたこと、パキスタン国内における民族主義運動の機運が高まったことなどがある[Jadoon, Tahir and Moran 2025; Irshad and Qasim 2025]。
- このほか、共和国政府時代の治安機関職員やサラフィー主義に共感する地元住民もISKPのリクルート対象になっているとされる[Jadoon, Sayed and Mines 2022, 38]。
- 収束しないテロリズムは同時に、パキスタン国内の統治体制の不安定化を引き起こしている。2026年10月、連邦政府はテロ頻発地域であるKP州に緊急事態宣言を発出し、州知事を介した直接統治体制を敷いた。同州で政権を握る最大野党パキスタン正義運動党(PTI)への弾圧としての側面もあるが、増加し続けるテロ事件が同措置の背景にある(“Emergency, governor’s rule imposed in KP as president approves cabinet decision.” Dawn, 11 October 2026)。
- 地域諸国と連携する動きもみられる。ロシアは、中国やインド、イラン、パキスタン、中央アジアなど周辺諸国とアフガニスタン情勢を協議する「モスクワ・フォーマット」を主導し、アフガン・ターリバーンを巻き込む形でテロ対策協議を行っている(“Joint Statement of the Participants in the Moscow Format Consultations on Afghanistan, Moscow, 20 October 2021.” The Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation, 20 October 2021; “Press release on the Moscow format consultations on Afghanistan.” The Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation, 16 November 2022; “Kazan Declaration of the Moscow Format Consultations on Afghanistan, Kazan, September 29, 2023.” The Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation, 29 September 2023; “Press release on the meeting of the Moscow Format of Consultations on Afghanistan.” The Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation, 4 October 2024; “Press release on the meeting of the Moscow Format of Consultations on Afghanistan.” The Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation, 7 October 2025)。
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