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論考

2021年

  • RCEPの電子商取引条項――TAPEDデータベースに基づくマッピング分析 / 梅﨑 創 情報通信技術の加速度的な発展に加え、2020年から世界を覆い続けているコロナ禍により、電子商取引の重要性、そして電子商取引に関する世界的なルールを策定する必要性がこれまでになく高まっている(三浦 2020)。しかし、電子商取引のルールに対する考え方は多様であり、「電子商取引の自由化を志向する米国、個人情報保護等の信頼性を重視するEU、主権や途上国支援を踏まえた議論を求める中国など、主要国・地域の意見の隔たりは大きい状況にある」(上谷田2020, 110) 。 2021/11/22
  • イラン企業の実像――「非発展型」ファミリービジネスへのアプローチ / 岩﨑 葉子、ファラーナック・ジャヴァーヘルダシュティー 古今東西の多くの企業がその創業者を中心とするファミリーを基盤として事業を興し、それがある程度成功裡に継続した後は、創業者は一線を退いて経営に関わる権利や資産を次世代へ譲ることで事業自体を維持・存続させてきた。この事業継承のプロセスを、企業のライフサイクルの問題として捉えるとき、その先行研究にはいくつかの異なるアプローチがある。 2021/07/30
  • 2020年キルギス共和国政変の背景と帰結――腐敗に蝕まれる「民主主義の島」 / 岡 奈津子 2020年10月、中央アジアのキルギス共和国(クルグズスタン)で発生した反政府デモにより、ジェーンベコフ政権が崩壊した 。事の発端は国会選挙をめぐる不正疑惑であったが、投票日を含むわずか12日のあいだに大統領が辞任し、それまで収監されていた元議員が首相に任命された後、大統領代行に就任するという目まぐるしい展開となった。暫定政権は国会選挙のやり直しを延期した一方で、2021年1月10日に前倒しで大統領選挙を実施した。 2021/02/03
  • 支持される権威主義的反動――世論調査から見るフィリピン政治の現在 / 川中 豪 フィリピンでもコロナウィルスの感染拡大が続き、1月初め時点で48万人を超える感染者数を記録した(死者は9000人超)。東南アジアではインドネシア(感染者79万人、死者2万3000人)に次ぐ規模である。経済的にもそのダメージは深刻で、2020年第2四半期の国内総生産(GDP)実質成長率は、前年同期比でマイナス16.9パーセント、第3四半期ではマイナス11.5パーセントとなっている。それでも、政権発足から高い支持率を享受してきたロドリゴ・ドゥテルテ大統領の人気は揺るがない。2020年9月に実施されたフィリピンの民間世論調査機関Pulse Asiaの世論調査(1200人対象)で、91パーセントの回答者が「支持する」と答えた 。公正な世論調査として信頼されているPulse Asiaの調査で、このような高い支持率が示されるのには驚くばかりである。 2021/01/12