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アジア経済研究所>IDEスクエア>世界を見る眼>2026年>労働時間短縮の波――メキシコの週40時間制とインフォーマル雇用（橋口 義彦）

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労働時間短縮の波――メキシコの週40時間制とインフォーマル雇用

Reducing Working Hours in Mexico: The 40-Hour Workweek and Informal Employment

2026年10月

（6,493字）

労働時間短縮がメキシコでも実現

OECD加盟国の中でコロンビアについで労働時間の長いメキシコで、ついに労働時間短縮が決定された1。2026年3月の憲法改正により、これまでの週48時間の法定労働時間（以下、労働時間）が2030年までに週40時間へと短縮される。近年、ヨーロッパ諸国に続きチリやコロンビアといったラテンアメリカ諸国においても労働時間短縮の動きがある中で、メキシコもその流れに乗る形となった2。

メキシコでは、以前から週40時間制の導入を求める声が高まっていた。ロペス・オブラドール（Andrés Manuel López Obrador: 通称AMLO）前政権（2018～2024年）下でも、輸出向け保税産業であるマキラドーラで働く労働者の待遇改善の一環として労働時間短縮が議論されていたものの、改革実施は見送られていた3。こうした中で、シェインバウム（Claudia Sheinbaum）現大統領は労働条件の改善に向けた一連の改革として、100の公約の1つ（“100 compromisos para el Segundo Piso de la Cuarta Transformación”の第60項）に労働時間短縮を掲げた。その後、司法改革などの政権の優先課題への対応が一段落したことを受け、今回、労働時間改革に踏み切ることとなった。

1917年から変わらなかった労働時間の上限の変更は、企業や労働者らにとって経済環境の大きな変化を意味する。企業にとっては人件費の上昇が最大の懸念である。というのも、労働時間の短縮を補うための追加の人材確保に加えて、賃金の据え置きも求められたためである。メキシコ商業・サービス・観光業全国商工会連合（CONCANACO SERVYTUR MÉXICO）によって2025年5月に実施されたアンケート調査によると、経営者の67.2%がこの改正案に反対し、コスト増を含めたマイナスの影響を懸念する回答が多くみられた4。労働者にとっても、約6割が週40時間以上働いているため、多大な影響が及ぶとみられている。

しかし、労働時間短縮の雇用や賃金に対する影響について一概に言うことは難しく［Gontero and Albornoz 2025］、メキシコにおける影響を考える上では特に、後に説明するインフォーマル雇用の存在も考慮する必要がある。労働者の半分が労働時間短縮の直接の規制を受けないインフォーマル部門で働いているため、ヨーロッパ諸国やチリでの政策導入の結果と同じになるとは限らない5。

では、今回の労働時間短縮は労働者にどのような影響を及ぼす可能性があるだろうか。本稿では、現在のメキシコの労働時間の特徴を概観した上で、インフォーマル雇用が大きな割合を占めるメキシコの労働市場の特徴に着目し、労働時間短縮による雇用への影響が失業の増加ではなくインフォーマル雇用の拡大という他国とは異なる形で表れる可能性を指摘する。

メキシコシティのインフォーマル市場

メキシコシティのインフォーマル市場
労働時間に関する3つの大きな変更点

労働時間に関する今回の改革の主な変更点は次の3つである6。第一に、週48時間（1日8時間、週6日）を最大とする従来の労働時間が週40時間に変更される。その変更の具体的なスケジュールを示した表1にあるように、この労働時間短縮は2027年1月から段階的に実施され、2030年に週40時間となる。

ここで重要な点として、労働時間は短縮されるものの、労働者の賃金の維持が義務付けられている点を指摘したい。これにより、労働者にとっては実質的な賃金の増加を意味し、企業にとっては人件費の負担の増加となる。例えば、これまで週48時間働いている労働者に対して週給を支払っている場合、それと同じ金額を週40時間労働の報酬として支払う必要がある。そのため、企業側が週48時間労働時と同等の生産量を維持するためには、追加で労働者を雇用する必要が生じる。これには、新規雇用者への賃金だけではなく、彼らを雇用するためのリクルート費用や企業内訓練などのコストも含まれてくる。あるいは、新規雇用を増やす代わりに現在雇用中の労働者の時間外労働を増やすと、その分の追加的な賃金支払いも必要となる。メキシコでは時間外労働の賃金は法定労働時間における賃金の倍額である7ため、12時間シフトが一般的な鉄鋼業のような産業を中心に、一日8時間労働という規制が人件費のさらなる増加につながる可能性が指摘されている8。

表1　労働時間変更のスケジュール

表1　労働時間変更のスケジュール

（出所）Diario Oficial de la Federaciónより筆者作成

第二に、一日8時間労働を超える時間外労働の上限が週9時間から週12時間へ拡大される。ただし、法定労働時間と時間外労働を合計した最大労働時間は、現在の57時間（法定労働時間週48時間+時間外労働時間週9時間）から段階的に52時間（法定労働時間週40時間+時間外労働時間週12時間）まで短縮されることになる。

第三に、労働者の始業・終業時間を含めた労働時間の電子記録を残す義務が企業に課される。企業には労働・社会保障省から求められた際にその記録を提出する義務が生じるため、実際の労働時間が法令に沿って管理されることになる。

メキシコの労働時間の現状

それでは、労働時間短縮の影響を検討するにあたり、改革前の労働時間の特徴をメキシコ国立統計地理院（INEGI）が四半期ごとに実施している全国就業雇用調査（Encuesta Nacional de Ocupación y Empleo: ENOE）の最新データをもとに把握してみたい。まず、労働時間に男女差はあるのだろうか。男女別の労働時間の分布を示した図1をみると、分布自体に大きな男女差はないものの、48時間以上働いている労働者の割合は男性の方が多いことがわかる。そのため、今回の労働改革は男性の労働時間により強く影響すると考えられる。

図1　男女別の週労働時間の分布

図1　男女別の週労働時間の分布

（注）以下、特に断りのない限り、本改革の直接的な影響を受けるフォーマル部門の労働者のサンプルのみ用いている
（出所）INEGI「全国就業雇用調査」（ENOE）の2026年第1四半期のデータをもとに筆者作成

次に、週40時間以上働いている労働者の割合を地域別に示した図2をみてみたい。鉄鋼業や自動車産業がより多く集積する米国国境付近（コアウイラ州、ヌエボレオン州、タマウリパス州など）やメキシコ州、バヒオ地区（図の赤枠で囲んである地域）などの都市部で特に長時間労働がみられる。したがって、これらの地域において労働時間短縮の影響がより顕著にみられると考えられる。

図2　地域別の週40時間以上働いている労働者の割合（%）

図2　地域別の週40時間以上働いている労働者の割合（%）

（注）赤枠はバヒオ地区を示している
（出所）INEGI「全国就業雇用調査」（ENOE）の2026年第1四半期のデータと
Marco Geoestadístico 2025をもとに筆者作成

では、地域別の特徴が示唆するように、産業ごとに労働時間の違いはあるのだろうか。いくつかの産業における週の労働時間別の労働者の構成比率を示した図3をみると、教育サービスを除くほとんどの産業において約8割の労働者が週40時間以上働いていることがわかる。現行の法定労働時間である40～48時間働く人の割合が最も大きいが、その次は週56時間以上働く労働者であり、約2割の労働者が時間外労働を含めた最大労働時間で働いていることになる。

また、48時間以上働いている人の割合が特に大きいのが鉱業と運輸・倉庫業であるが、鉱業部門労働者の一日平均労働時間をみると、約3割を占める週56時間以上働いている労働者の7割は、一日に12時間以上働いている9。12時間シフトが一般的であるという産業としての特性の表れでもあり、これらの産業では労働時間短縮による大幅な労働時間の削減と実質的な賃金の上昇の可能性がより高いと考えられる。

図3　産業別の労働時間ごとの労働者構成

図3　産業別の労働時間ごとの労働者構成

（注）各産業は北米産業分類（SCIAN）の2桁コードで分類した。それぞれ農林水産業（SCIAN 11）、鉱業（SCIAN 21）、機械・輸送機器製造業（SCIAN 33）、卸売業（SCIAN 43）、運送・倉庫業（SCIAN 48）、情報・通信業（SCIAN 51）、教育サービス（SCIAN 61）、宿泊・飲食業（SCIAN 72）、公務・国際機関（SCIAN 93）である
（出所）INEGI「全国就業雇用調査」（ENOE）の2026年第1四半期のデータをもとに筆者作成

以上のようなメキシコの労働時間の特徴から、今回の改革の影響は、48時間以上働いている人の多い男性や、鉄鋼業・製造業の盛んな地域や都市部などの長時間働く労働者が多い地域、鉱業などの長時間労働が一般化している産業に特に大きな影響を与えることが考えられる。

インフォーマル部門の存在と雇用への影響

以上みてきたようなメキシコにおける労働時間の特徴に加えて、インフォーマル部門の労働者（インフォーマル雇用）の存在も今回の改革の影響を考察する上で重要である。なお、本稿におけるメキシコのインフォーマル雇用は、INEGIの定義にしたがい、税務登録のない事業体であるインフォーマル部門で働く人に加えて、フォーマル部門で働くものの社会保障制度の対象とならない労働者も含む。図4に示すように、メキシコにおける労働市場の大きな特徴の一つが、労働者の約半分が露天商や家事使用人、建設現場の労働者などのインフォーマル雇用として働いている点である10。これは、これまで労働時間短縮を先駆的に実施したヨーロッパや同じラテンアメリカのチリとは大きく異なる労働市場の構造（例えば、チリのインフォーマル雇用比率は26.4%11である）であるため、その特徴によって他国とは異なる影響が出ると考えられる。

図4　労働力人口の構成（2026年1-3月）

図4　労働力人口の構成（2026年1-3月）

（出所）INEGI「全国就業雇用調査」（ENOE）の2026年第1四半期のデータをもとに筆者作成

シェインバウム政権は、賃金を維持したまま労働時間を短縮することで、労働者の余暇や生活の質の改善を目指しており、失業の減少も期待される効果の一つとして挙げている12。経済学的には、この労働時間削減は実質的な賃金の上昇という労働条件の改善に加え、一人当たり労働時間の減少を新規雇用で補填するワークシェアリングを通じて、雇用創出につながる可能性がある。

他方、労働時間の短縮が雇用の減少をもたらす可能性も排除できない。前述のとおり、賃金を維持したまま労働時間を短縮することは実質的な賃金上昇を意味する。これは、完全競争市場を仮定する場合には、最低賃金引き上げの効果と同様に、人件費の増加が企業の労働需要の減少を通じて雇用を減少させる。また、より現実的には賃金が下がりにくいことを意味する賃金の下方硬直性があるケースが考えられる。この場合には、賃金水準が労働需要の減少に合わせて低下しないため、完全競争市場下よりも大幅な雇用の減少につながることになる。

つまり、労働時間短縮は労働者にとってメリットとデメリットの双方をもたらす可能性がある。ヨーロッパで労働時間短縮が実施された時には、実質的な賃金は上昇したものの、雇用の減少はみられなかった。その理由は二つある。一つ目の理由として、政策実施時にこれらの国では経済成長も同時に進んでいたため、人件費増加による労働需要の減少という負の効果が吸収されていた可能性が指摘されている。もう一つの理由として、買い手独占的な労働市場における最低賃金引き上げと類似した効果が指摘されている。すなわち、企業が賃金設定に強い影響力をもつ買い手独占的な労働市場では、企業が賃金や雇用を競争的な水準より低く抑えている可能性がある。その場合、労働時間短縮による実質的な賃金の上昇は、最低賃金の引き上げと同様に、企業側に偏った賃金や雇用の決定力を弱めることになり、必ずしも雇用の減少につながらない［Batut, Garnero and Tondini 2023］13。

一方で、近年のチリにおける労働時間短縮の影響を最低賃金の影響と合わせて分析した研究では雇用の減少が示されている［北野2026］。ただし、雇用の減少が労働時間短縮と最低賃金引き上げのどちらに起因するのかは示されていないため、労働時間短縮のみによる雇用への影響は十分に明らかになっていない。

それでは、メキシコにおける労働時間短縮の影響をヨーロッパやチリと同様に考えてよいのだろうか。チリと同様に、メキシコにおいても労働時間短縮と最低賃金引き上げが同時に実施される。メキシコでは最低賃金が過去10年間で継続的に引き上げられており、実質値でみると2016年から約154%上昇している14。シェインバウム大統領は2030年まで引き続き最低賃金引き上げを実施する意向であるため、最低賃金引き上げと労働時間短縮が同時に行われたチリと似た状況になり、失業の拡大が予想される。しかし、本稿では、インフォーマル部門が労働市場の半分を構成しているメキシコにおいては、失業拡大よりもインフォーマル雇用の増加を生じさせる可能性を指摘したい15。

メキシコでは、失業時に年金基金の一部を引き出せることを除けば、全国的な失業保険制度は存在しない16。そのため、このような失業者保護が弱いメキシコの労働市場では、フォーマル部門で職を失った労働者が失業状態にとどまることは難しく、生活のためにインフォーマル雇用へと移行する傾向がある［Aristizabal-Ramirez, Santos and Torres 2025］。一般に、失業とは働くことのできる状態にあるが仕事がない状態のことをいい、インフォーマル部門が小さい国では、フォーマル部門で職を失うことは失業を意味する。一方で、メキシコのような国では、Machado Parente［2024］も述べているように、フォーマル部門で職を失ったとしても、その後インフォーマル部門に従事するため長期の失業は生じにくい。そのため、今回の改革によって仮にフォーマル部門での雇用が減少したとしても、それらの労働者はインフォーマル部門で働くようになり、失業問題は顕在化せず、インフォーマル化が拡大する可能性が高い。

さらに、Lehr, Schauer and Tuesta［2026］らの研究からは、実際には企業が労働時間を短縮しないことによって、雇用の減少そのものが生じない可能性が示唆される。彼らは、メキシコにおける最低賃金引き上げのインフォーマル部門への影響に関する分析の中で、フォーマル部門における企業の最低賃金の遵守率の低さからフォーマル部門における失業自体が緩和されていることを指摘している。つまり、今回の労働時間短縮も現場における遵守率が低い場合にはフォーマル部門での雇用の減少が生じない可能性が示唆される。ただし、前述したとおり、今回の改正では労働時間の電子記録が義務付けられているため、最低賃金引き上げと同じ結果となるのかは断言できない。

一部報道では、企業の生産性や効率性が向上する可能性も指摘されており17、人件費の増加はその他のコスト削減や生産性向上などを促すことによって雇用自体には明確に影響しない結果となる可能性も残されている。また、企業側が新規採用よりも勤務シフトの見直しを検討しているとも報道されており18、この場合には雇用の増減はみられないと考えられる。

労働時間短縮は労働者のためになるのか

ほぼ全ての産業で労働者が週40時間以上働いているメキシコでも、ついに労働時間の短縮が決まり、2030年までに労働者の賃金を維持したまま週40時間労働へと短縮される。この政策は鉄鋼業や製造業、鉱業の労働者に特に影響を及ぼす可能性が示唆され、少なくともフォーマル部門の労働者にとっては労働条件の改善につながると考えられる。雇用の面では、前述したように、メキシコの労働市場の特徴上、失業は増えないがインフォーマル化がさらに進む可能性が高い。

本稿であまり議論しなかった企業への影響として、米国とのUSMCAの見直しやエネルギー価格上昇などのリスクがある中で経済成長が停滞することにより、人件費増加を伴う労働時間短縮のコストを企業が吸収できない可能性が指摘できる。日系企業を対象としたアンケート調査でも人件費の高騰がメキシコでのビジネスの不安要素として近年挙げられており19、労働時間短縮によるコスト増が企業にとってさらなる負担になることは想像に難くない。

また、労働時間短縮は全会一致で可決されたものの、国民行動党（PAN）や制度的革命党（PRI）の野党議員らや、様々な労働組合や政治組織からなる「40時間労働を求める全国戦線（Frente Nacional por las 40 horas）」のような団体は週休2日の明記や週40時間労働の即時実施を求めている20。これに対し政府は、労働時間は労使交渉によるべきで、その自律的な労使関係の中で週休2日（一日8時間労働）の実現が目指されるべきだという立場をとっている21。しかし、実際にそれを可能にするほど労働者に交渉力があるのかは議論の余地が残る22。

世界でも最長の労働時間が縮小されることは、少なくともフォーマル雇用の労働者の健康や幸福に寄与すると予想されるが、経済成長を停滞させないのか、インフォーマル雇用も含めた労働者全体にとっての労働環境の改善は実現されるのか、今後も注意深くみていく必要がある。

※この記事の内容および意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。
写真の出典
  • 筆者撮影
参考文献

（日本語文献）

（外国語文献）

著者プロフィール

橋口義彦（はしぐちよしひこ）　アジア経済研究所地域研究センターアフリカ・ラテンアメリカ研究グループ研究員。修士（経済学）。専門は開発経済学、メキシコ経済、キューバ経済。主な業績として、“Land Reforms in Cuba: First Empirical Assessment on Productivity Using Crop-Level Panel Data.” Economics of Transition and Institutional Change（2026, Murakami, Y.との共著）が挙げられる。

注
  1. OECDのデータによると、2024年の年間労働時間は、コロンビアは2219時間、メキシコは2215時間、OECD平均は1741時間である（“Average annual hours actually worked per worker.” OECD）。
  2. コロンビアでは労働時間がすでに週46時間から週42時間に短縮されており、また、チリでは2028年までに週44時間から週40時間に短縮される。
  3. “Buscan abrir paso en Diputados a reforma a jornada laboral.” El Economista, 10 de agosto de 2023.
  4. “Estudio Nacional de la Jornada Laboral.” CONCANACO SERVYTUR (Confederación de Cámaras Nacionales de Comercio, Servicios y Turismo), 14 de junio de 2025.
  5. 後述のとおり、メキシコ国立統計地理院（INEGI）の定義にしたがい、本稿ではインフォーマル雇用を、税務登録のない事業体であるインフォーマル部門における就業者と、フォーマル部門で働いているものの社会保障制度の対象とならない就業者から構成されるものとする。
  6. より詳細な現行の労働法制や改正内容は「メキシコの労働法務」JETROメキシコ事務所、2026年3月 やDiario Oficial de la Federación (3 de marzo de 2026)、Diario Oficial de la Federación (1 de mayo de 2026)を参照されたい。
  7. 日本とは異なり、メキシコでは時間帯に関係なく時間外労働の賃金増加率は2倍となっている。また、時間外労働の上限である9時間を万一超える場合には、法定労働時間の賃金の3倍の額を支払う必要がある。
  8. “Mineras preparan ajustes ante la jornada laboral de 40 horas.” El Financiero, 13 de marzo de 2026. ただし、労働者と雇用主との契約によっては、職種に応じた特別シフトが許されるこれまでのルールが適用される可能性が高いとの見解を示している弁護士もいる（“Reforma de jornada laboral: Especialistas advierten de limbo legal para turnos especiales.” El Economista, 7 de mayo de 2026）。
  9. 詳しくは、ENOEのデータを参照されたい。運輸・倉庫業も同様の特徴をもつ。
  10. メキシコを含めたラテンアメリカのインフォーマル雇用・経済の特徴は浜口［2024］を参照されたい。
  11. “Informal employment rate.” International Labour Organization ILOSTAT.
  12. “Secretaría del Trabajo presenta proyecto de reforma para semana laboral de 40 horas, en beneficio de 13.4 millones de trabajadores.” Gobierno de México, 4 de diciembre de 2025.
  13. さらに、週48時間から週45時間への労働時間短縮を実施したチリを対象としたSánchez［2013］の研究においても雇用の減少はみられなかった。
  14. “Evolución del salario mínimo real.” Comisión Nacional de los Salarios Mínimos, 9 de septiembre de 2026.
  15. 賃金の上昇は、本改革での制度の内容が遵守されれば自動的に実現されるはずであるので、ここでは雇用についての議論を中心としている。
  16. “Tax and benefit policy descriptions for Mexico 2025.” OECD, November 2025.
  17. “Firmas se alistan para la reducción de la jornada de 48 a 40 horas: Prevén alza del 25% en costos laborales.” El Financiero, 3 de marzo de 2026.
  18. “Jornada de 40 horas: ¿Cómo avanza la implementación de la reforma laboral?” El Economista, 29 de julio de 2026.
  19. ジェトロ調査部米州課「2025年度 海外進出日系企業実態調査（中南米編）」JETRO調査レポート、2025年12月。
  20. “Aprueba el Senado la reducción paulatina de la jornada laboral a 40 horas semanales.” La Jornada, 12 de febrero de 2026. “La jornada de 40 horas laborales pasa el último filtro del Congreso entre aplausos del oficialismo y la protesta de trabajadores.” El País, 25 de febrero de 2026.
  21. “Versión estenográfica. Conferencia de prensa de la presidenta Claudia Sheinbaum Pardo del 02 de marzo de 2026.” Gobierno de México, 2 de marzo de 2026.
  22. “Aprueban jornada laboral de 40 horas... pero no garantiza dos días de descanso.” El Financiero, 9 de abril de 2026.
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