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貿易収支：10月の貿易収支は、輸出額がUS$137.21億（前月比▲13.2%、前年同月比▲14.5%）、輸入額がUS$113.75億（同▲5.1%、同▲19.1%）で、貿易黒字額はUS$23.46億（同▲38.5%、同+17.5%）を計上した。年初からの累計は、輸出額がUS$1,530.88億（前年同期比▲4.6%）、輸入額がUS$1,145.61億（同▲22.8%）で、貿易黒字額はUS$385.27億（同+214.7%）となった。

輸出に関しては、一次産品がUS$56.70億（1日平均額の前年同月比▲18.6%）、半製品がUS$22.31億（同▲0.4%）、完成品がUS$55.19億（同▲4.0%）であった。主要輸出先は、1位が中国（香港とマカオを含む）（US$26.19億、同+3.5%）、2位が米国（US$17.69億、同▲6.7%）、3位がアルゼンチン（US$10.59億、同+3.6%）、4位がオランダ（US$7.31億）、5位がドイツ（US$4.07億）であった。輸出品目に関して、増加率ではアルミニウム（同+36.4%、US$0.35億）、原油（同+27.9%、US$11.10億）、砂糖（同+27.2%、US$7.18億）が顕著であり、減少率ではトウモロコシ（同▲78.3%、US$1.91億）、大豆（同▲56.1%、US$4.14億）、鉄鋼管（同▲54.9%、US$0.86億）が50%超の伸びを記録した。輸出額では（「その他」を除く）、鉄鉱石（US$11.11億、同+2.7%）と前述の原油がUS$10億を超える取引額を計上した。

一方の輸入は、資本財がUS$12.68億（1日平均額の前年同月比▲19.9%）、中間財がUS$72.61億（同▲4.1%）、耐久消費財がUS$3.73億（同▲27.8%）、非･半耐久消費財がUS$14.75億（同▲8.7%）、基礎燃料がUS$4.76億（同▲72.8%）、精製燃料がUS$5.12億（同+48.9%）であった。主要輸入元は、1位が中国（香港とマカオを含む）（US$21.20億、同▲4.6%）、2位が米国（US$19.64億、同▲7.0%）、3位がドイツ（US$7.22億）、4位がアルゼンチン（US$7.19億、同▲11.0%）、5位が日本（US$3.72億、同+3.3%）であった。

物価：発表された9月のIPCA（広範囲消費者物価指数）は0.08%（前月比▲0.36%p、前年同月比▲0.46%p）で、2014年7月（0.01%）以来久々に低い数値となった。食料品価格が▲0.29%（同▲0.59%p、▲0.53%p）と、2015年8月（▲0.01%）以来のマイナスで、その幅は2013年7月（▲0.33%）に次ぐものだったことが影響した（グラフ1）。また、年初累計は5.51%（前月同期比▲2.13%p）、直近12カ月（年率）は8.48%（前月同期比▲0.49%p）となった。

食料品に関して、ミルク（コンデンス：8月10.23%→9月8.26%、粉：同7.40%→5.64%）など一部の品目では高い伸びが続いたが、ジャガイモ（同▲8.00%→▲19.24%）、低脂肪牛乳（同2.52%→▲7.89%）、ニンニク（同▲5.10%→▲7.45%）など多くの品目でマイナスを記録し全体の物価を引き下げた。非食料品では、テレビAV機器（▲1.15%）や家具（▲0.65%）の価格が下落した家財分野（同0.36%→▲0.23%）、および、航空チケット（▲2.39%）、中古車（▲1.50%）、ガソリン（▲0.40%）などが値下がりした運輸交通分野（同0.27%→▲0.10%）でマイナスとなった。一方、家庭用ガスボンベ（3.92%）が値上がりした住宅分野（同0.30%→0.63%）や衣料分野（同0.15%→0.43%）では前月より高い伸びを記録した。

金利：政策金利のSelic（短期金利誘導目標）を決定するCopom（通貨政策委員会）は19日、Selicを14.25%から14.00%へ0.25%p引き下げることを全会一致で決定した。Selicの引き下げは2012年8月以来久々、および、現在のIlan総裁になってから初めてであった。ただし、それでもこの水準は2006年後半やリーマンショック直前より高く、新興国を含む世界の主要諸国の中でも突出している（グラフ2）。今回の引き下げの主な要因は、9月のIPCAをはじめ物価が落ち着きを見せていることであり、長期にわたり低迷している景気を回復させる目的から、今後もSelicは漸次引き下げられるとの見方が強まっている。

為替市場：10月のドル・レアル為替相場は、2日（日曜）に行われた市長および市議会議員選挙において、ペトロブラス汚職事件で批判された労働者党（PT）などの左派的な政党より、中道的または右派的な政党が勢力を伸ばしたことで、今後の国内政治に対して楽観的な見方が強まりレアルが買われた。また、Temer政権が進める政府支出の上限を今後20年間設定する法案が下院で可決されるなど、Temer政権の経済改革が進展したことを好感しレアル高が進んだ。月の半ば、米国FRBのYellen議長が年内に利上げを行うと取れる発言をしたため一時ドルが買われたが、レアルは25日に2015年7月以来久々の水準となるUS$=3.1187（買値）まで上昇した。ただし月末に向け、第3四半期GDPが市場の予想を上回った米国をはじめ、先進主要諸国が新たな金融および経済政策を発表するのではとの期待などからドルが上昇。それでも月末はドルが前月末比▲2.01%のマイナスとなるUS$1=R$3.1805（買値）で10月の取引を終了した。

株式市場：10月のブラジルの株式相場（Bovespa指数）は、基本的に右肩上がりの展開となった。その主な要因として、以下のようなブラジル国内の動向が挙げられる。

第1日曜日に行われた地方統一選挙において、サンパウロ市などの主要選挙区で前政権のLulaやDilmaが所属する労働者党（PT）が後退する一方、経済界からの支持がより強いブラジル社会民主党（PSDB）などが勢力を拡大させた。義務とされていたPetrobrasのプレサル油田開発への参加形態が変更されたり、政府支出の上限設定などTemer政権の経済政策法案が議会を通過したりした。Temer大統領がBRICS首脳会談の行われたインドと日本を訪問し、ブラジルの投資や貿易環境が改善するとの期待が高まった。9月の物価（IPCA）が大幅に低下し、政策金利のSelicが引き下げられるとの見方が強まるとともに、実際にSelicが久々に引き下げられた。30日（日曜）に行われた市長選の決選投票において、PTが結成以降支持基盤としてきたABCDパウリスタ（サンパウロ市に隣接し工業の発展した複数の地方自治体）で初めて市長選出ゼロになった一方、ブラジル民主運動党（PMDB）のTemer政権の思惑とは異なるものの、経済界に近いとされるPSDBが勢力を拡大させた。

これらの国内動向に影響され、月末の株価は64,925pと2012年以来久々となる65,000p間近まで値を上げて取引を終えた。なお、この月末の終値は前月末比で+11.29%もの上昇であった（グラフ3）。