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貿易収支：4月の貿易収支は、輸出額がUS$153.74億（前月比▲3.9%、前年同月比+5.5%）、輸入額がUS$105.13億（同▲9.0%、同▲21.2%）で、貿易収支はUS$48.61億（同+9.6%、同+805.1%）と今年最大の黒字額を計上した。年初からの累計は、輸出額がUS$559.48億（前年同期比▲3.4%）、輸入額がUS$426.99億（同▲32.2%）で、貿易黒字はUS$132.49億（同+361.8%）となった。

輸出に関しては、一次産品がUS$77.39億（1日平均額の前年同月比+2.5%）、半製品がUS$18.37億（同+6.9%）、完成品がUS$54.33億（同▲1.3%）であった。主要輸出先は、1位が中国（US$44.86億、同+24.1%）、2位が米国（US$16.43億、同▲15.9%）、3位がアルゼンチン（US$10.56億、同+4.3%）、4位がオランダ（US$8.14億）、5位がドイツ（US$3.79億）だった。輸出品目に関して、増加率では銅カソード（同+370.3%、US$0.69億）とタップ･バルブ（同+221.2%、US$1.3億）が3桁の伸びを記録し、減少率ではアルミニウム（同▲53.8%、US$0.36億）が50%を超え顕著だった。輸出額では（「その他」を除く）、大豆（US$35.32億、同+39.4%）や鉄鋼石（US$9.61億、同▲17.3%）などの一次産品が大きかった。

一方の輸入は、資本財がUS$13.17億（1日平均額の前年同月比▲36.8%）、原料･中間財がUS$65.04億（同▲24.4%）、耐久消費財がUS$3.84億（同▲45.7%）、非･半耐久消費財がUS$12.29億（同▲19.0%）、基礎燃料がUS$6.31億（同▲44.0%）、精製燃料がUS$4.43億（同▲27.1%）であった。主要輸入元は、1位が米国（US$18.26億、同▲24.8%）、2位が中国（US$14.55億、同▲42.6%）、3位がアルゼンチン（US$7.86億、同▲17.2%）、4位がドイツ（US$7.31億）、5位がチリ（US$3.41億）だった。

物価：発表された3月のIPCA（広範囲消費者物価指数）は0.43%（前月比▲0.47%p、前年同月比▲0.89%p）で、半年ぶりに0.5%を下回る低い数値となった。しかし、食料品価格は1.24%（同+0.18%p、+0.07%p）と前月より高く、5カ月連続で1%を超える上昇率を記録した（グラフ1）。年初累計は2.62%（前月同期比▲1.21%p）で、直近12カ月（年率）は5カ月ぶりに1桁台の9.39%（前月同期比▲0.97%p）となった。

食料品に関しては、ニンジン（2月23.79%→3月14.52%）、バター（同1.90%→14.00%）、アサイー（同10.06%→13.64%）が10%を超えたのをはじめ、果物類（同3.84%→8.91%）も高い伸びを記録するなど多くの品目で値段が上昇した。非食料品では、健康･個人ケア分野（同0.94%→0.78%）などは依然高い数値だったが、電話や電気の料金が値下がりした影響から通信分野（同0.66%→▲1.65%）と住宅分野（同▲0.15%→▲0.64%）で価格が下落した。また、新学期との関係で前月に大幅な伸びを記録した教育分野（同5.90%→▲0.63%）や、航空運賃が▲10.85%と大きく値下がりした運輸交通分野（同0.62%→0.16%）では上昇率が低下した。

金利：政策金利のSelic（短期金利誘導目標）を決定するCopom（通貨政策委員会）は27日、Selicを14.25%で据え置くことを全会一致で決定した（グラフ2）。Selicの据え置きは6回連続であったが、景気回復を優先しようとする政府の政治的関与の可能性が報じられたり、インフレ懸念と景気との判断が困難だったりした関係から、全会一致での決定は昨年10月の会合以来となった。3月の物価が相対的に低下したことから、金利引き下げへの期待が経済界などで高まっているが、発表されたCopomの声明は早期の金利引き下げには否定的な内容であった。

為替市場：4月のドル・レアル為替相場は、Dilma大統領弾劾に揺れるブラジルを反映した展開となった。月のはじめ、ペトロブラス汚職事件が2015年の議員買収汚職（Mensalão）や2002年のサンパウロ隣接市（Santo André）の労働者党市長殺害事件との関連性が浮上したり、最高裁判所がTemer副大統領の弾劾手続きも開始するよう命令したりしたため、政治的な混乱がDilma大統領の弾劾に止まらなくなるとの思惑から、一時ドル高レアル安が進んだ。しかし月の半ばにかけ、Dilma大統領の弾劾特別委員会での手続きが進んだことや、下院の弾劾特別委員会での投票によりDilma大統領の下院本会議での採決が決定したことを好感し、レアルは上昇。ただし、急速なレアル高に対して中央銀行がドル買いの為替介入を拡大させながら行ったため、月の後半は狭いレンジでの取引が続いた。

そして18日の日曜日、Dilma大統領の弾劾審議の継続を下院が賛成367、反対146（棄権7、欠席2を含む）で可決した。ただし、それまでレアルが期待感で上昇してきた反動や政治的空白への警戒感もあり、下院採決の為替への影響は限定的であった。月の後半、米国の金利引き上げや日本の追加金融緩和政策の見送りを受けドルが売られる一方、Dilma大統領の弾劾による政権交代の可能性が高まるとともにレアルは上昇した。そして、月末はUS$1=R$3.4502（買値）と前月末比でドルが▲3.04%値を下げるとともに、年初来のドル安レアル高を記録して取引を終えた。

株式市場：4月のブラジルの株式相場（Bovespa指数）も、Dilma大統領弾劾の可能性が高まるとともに値を上げる展開となった。月のはじめ、Dilma大統領の弾劾に関する国会議員への民間調査で弾劾に賛成する議員の数が予想された必要数を下回ったことや、Temer副大統領の弾劾手続きも開始される見通しになったことから、6日には月内最安値となる48,096pまで株価は値下がりした。

しかし、Lula前大統領の官房長官就任が困難になったこと、最大野党PSDB（ブラジル社会民主党）がTemer副大統領を支持し新たな大統領選挙の実施を断念する決定を下したこと、一度は連立残留を決めた与党進歩党（PP）など他の連立与党が離脱を決定したことから、株価は上昇した。その後、日米の当局による金融政策決定を前にした警戒感、原油や鉄鉱石などの国際価格の下落を受け、株価は月の後半に一時値を下げた。しかし、原油をはじめとするコモディティの国際価格の上昇や、米国が政策金利の引き上げを見送ったことを好感し、27日に今年の最高値となる54,478pまで値を上げた。月末に向け株価は、今年第一四半期の全国の失業率（グラフ3）が10.9%、失業者数が1,109万人に達した影響もあり若干値を下げたが、前月末比7.70%の上昇で取引を終了した。