English
新興国・途上国のいまを知る
アジア経済研究所>IDEスクエア>世界を見る眼>2026年>ナイジェリア北部で慢性化する治安問題――アメリカの軍事的関与は打開策になるか（松原 優華）

IDEスクエア

世界を見る眼

ナイジェリア北部で慢性化する治安問題――アメリカの軍事的関与は打開策になるか

Chronic Security Issues in Northern Nigeria: Is the US Military Involvement a Solution?

PDF版ダウンロードページ：https://hdl.handle.net/2344/0002002045

2026年8月

（5,190字）

ナイジェリアにも爆撃するアメリカ

アメリカ軍は、ナイジェリア軍との合同作戦により、2025年12月25日にナイジェリアの北西部を、その約5カ月後の2026年5月16日には北東部を相次いで爆撃した。軍事作戦の直接的な契機は、2025年10月30日にトランプ大統領がナイジェリアを、宗教の自由が侵害されている「とくに懸念のある国（Countries of Particular Concern: CPC）」に認定したことにあり、同大統領はナイジェリアで「キリスト教徒が迫害されている」、「多くのキリスト教徒が殺害されている」という発言を繰り返してきた1。そして、「キリスト教徒を守る」ための軍事攻撃を示唆していたなかで、実際に爆撃が行われたのである。

図1　ナイジェリア北部の3地域と州の名前

図1　ナイジェリア北部の3地域と州の名前

（出所）筆者作成

ナイジェリア北部全域では、かねてから深刻な治安問題が続いていた。その背景にあるのは、後述するようにトランプ大統領が主張するようなイスラーム過激派組織の脅威だけではない2。また、治安悪化の犠牲者にはキリスト教徒も含まれるが、その大半は北部の多数派であるイスラーム教徒である。同大統領の主張はこの地域の情勢を極端に単純化しており、実情から大きくかけ離れているのである。

では、ナイジェリア北部ではどのような治安問題が発生してきたのか。そして、アメリカによる軍事的関与は治安改善に向けた打開策になるのか。本稿では、まず、北部全体における情勢の変化を整理し、北東部と北西・北央部では暴力事件が増加してきた経緯が異なることを確認する。そのうえで、アメリカの軍事的な関与が、北部情勢のさらなる混沌化や脅威の南下、さらには周辺諸国への危機の波及をもたらす可能性があることを指摘する。

不安定なナイジェリア北部の情勢

ナイジェリア北部の治安は2010年代前半から悪化傾向にある。図2は、民政移管後のナイジェリアにおける武力衝突による死者数の推移（1999～2025年）を示している。2013年から毎年4000人以上が武力衝突で死亡しており、1万人を超える死者が出た年もある3。地域別にみると、北東部では2014年と2015年をピークに死者数が年間2000～4000人の水準で高止まりしている。一方、北西部では2020年前後に急増して年間2000人以上となり、それに連動するように北央部でも死者数が増加している。治安悪化が生んだ国内避難民は370万人以上にのぼる4。このように、北東部と北西・北央部では治安問題が深刻化した時期が異なり、このことは治安悪化の原因が地域によって異なることを示唆している。

図2　1999～2025年の死者数（6地域別）

図2　1999～2025年の死者数（6地域別）

（出所）Armed Conflict Location & Event Data（ACLED）“Africa Aggregated Data up to Week of 2026 06 06”より筆者作成

このうち、トランプ政権が問題視するイスラーム過激派武装組織が活動しているのは、おもに北東部であり、とくに知られているのがボコ・ハラム（Boko Haram）とイスラーム国西アフリカ州（Islamic State of West Africa Province: ISWAP）である。両組織ともにボルノ州をおもな拠点とし、隣国のチャドとカメルーンにまで活動領域を広げている［Madueke et al. 2024］（図3）。

図3　ボコ・ハラムとISWAPの活動領域

図3　ボコ・ハラムとISWAPの活動領域

（出所）Madueke et al.［2024］を参考に筆者作成

この地域で死者数が急激に増えたのは2009年だが、ボコ・ハラム5が結成されたのは2002年であった［Lenshie et al. 2024］。ボコ・ハラムは西洋由来の価値、とくに西洋式教育を否定し、シャリーア6の厳格な施行、「ナイジェリアの腐敗した世俗的な国家」の打倒とイスラーム国家樹立を求めて結成された。その背景には、1999年までの軍政期に蓄積してきた北東部地域の周縁化に対する不満と、民政移管後に国政において南部のキリスト教徒が優位となったことに対する警戒があったといわれている［Thurston 2018］。ボコ・ハラムは2009年から暴力行為を著しく増加させており、国家機関や教育施設だけでなく、メディア関係の施設や市場、外国人なども標的としている。思想的に相容れないと判断すればイスラーム教徒を襲うことも少なくなく、2014年にボルノ州チボク地区にある女子学校を襲撃し、学生276人を誘拐した事件はその象徴とされている［Thurston 2018］。また、2015年にボコ・ハラムの一派がイスラーム国（Islamic State: IS）に忠誠を誓ってISWAPと名乗るようになり、ボコ・ハラムとして存続した派閥とISWAPの軍事衝突も発生している。

チボクでの女子学生誘拐事件を契機とした国際的な注目の高まりと、2016年に連邦政府が実施した掃討作戦の成果もあり、両組織は一時的に弱体化した。しかし、近年も市場やキリスト教教会などで自爆テロや集団誘拐事件などを起こしており、脅威は続いている。

環境問題に起因する北西・北央部の治安悪化

ただし、ナイジェリア北部における治安悪化の原因は、イスラーム過激派の活動だけではない。2020年から治安が急激に悪化している北西部と北央部で問題になっているのは、宗教に起因する暴力ではなく、おもに次の2点である。

第一に、武装犯罪集団による誘拐や家畜の武装強盗が急増している点である。この地域では、18世紀ごろから武装犯罪集団による金の違法採掘や家畜の強盗が確認されていたが、その数が2010年代から急増しているといわれている［Ojo, Oyewole and Aina 2023］。近年は家畜の強盗が大規模化し、コミュニティの襲撃や農地の破壊といった暴力事件や身代金を目的とした誘拐も多発している7。

そして第二に、気候変動による乾燥地の拡大を背景として、武装牧畜民8と農耕民のあいだで水資源や牧草地などをめぐる「農牧紛争」が生じるようになった点である。この地域では、植民地期前から牧畜民と農耕民のあいだには互酬関係のバランスが築かれてきた。しかし、乾燥地の拡大によって水資源と牧草地が不足するようになった。さらに、2010年代ごろからは砂漠化が進むニジェールなどの周辺国から南下してナイジェリアに流入する牧畜民集団が増えた［島田 2020; 傅 2026］。これらの変化により、牧畜民と農耕民のあいだで緊張が高まり、武力衝突にまで発展することが多くなったのである。

また、同じ時期に農耕民が人口増加を背景に農耕地の拡大を進めていたことも、牧畜民との対立の火種となっている［傅 2026, 135-137］。新たな農耕地が、牧畜民が従来から放牧に利用していた土地や移動ルートと重なることがあったからである。加えて、すでに農牧紛争が生じていた北央部の一部の州と、牧畜民のさらなる南下を警戒した南部の州は、2020年から「反放牧法」とよばれる制度を設けるようになった。同制度によって、牧畜民に放牧の規制、家畜の移動ルートの制限、牧場設置の義務が課されたことで、牧畜民は反放牧法が制定された州から移動せざるをえず、農牧紛争が新たな地域にまで広がっている。

以上のような変化に加え、西アフリカ全域で小型武器へのアクセスが比較的容易なことも、治安悪化に拍車をかけている。2011年にリビアのカダフィ政権が崩壊した際、大量の武器が西アフリカ全体に流入した。そのため、牧畜民や農耕民、無数に存在する犯罪集団であっても武器を入手しやすい状況にあり、対立が暴力化しやすいのである。

アメリカの軍事的関与の「成果」と懸念

以上みてきたように、ナイジェリア北部では2000年代末から宗教だけでなくさまざまな要因から多くの死傷者を伴う暴力的衝突が慢性的に発生してきた。歴代政権は有効な対策を講じられず、州政府や農村コミュニティが独自に自警団や民兵を組織することもあるが、対処しきれず不安定な情勢が常態化してきたのである。では、アメリカの軍事介入は治安改善に向けた打開策になるのか。

トランプ大統領は、2025年10月から突然ナイジェリアでの「キリスト教徒迫害」発言を繰り返し、軍事介入を示唆するようになった9。ナイジェリア国内の報道では、アメリカの関与をナイジェリアが長年抱えてきた治安問題の打開策として期待する声がなかったわけではないが10、大半がこうした発言を不正確と指摘していた。そうしたなか、トランプ大統領の意向をうけ、アメリカ軍とナイジェリア軍は2度にわたって合同の軍事作戦を実行した。まず1回目の2025年12月25日の爆撃は北西部のソコト州を対象とし、トランプ大統領は「ISの拠点を爆撃した」と表明した11。標的となった地域はISWAP（とボコ・ハラム）の拠点ではないとの指摘があるものの、作戦後に爆撃から逃走した犯罪者たちを南西部で逮捕した12。そして、2回目となる2026年5月16日に行われた爆撃では北東部ボルノ州が標的となり、報道によればISWAPの幹部と戦闘員175人を殺害した13。爆撃に加え、2026年2月にはナイジェリア軍への技術支援などを目的とした小部隊を2度派遣した14。これらの「成果」をふまえ、トランプ大統領は、「ナイジェリアでのキリスト教徒迫害を終わらせた」と発信し、7月時点で2月に派遣した小部隊のナイジェリアからの撤退を進めている15。

しかし、これらの軍事的関与によって情勢が安定化に向かうとは現時点では考えられない。ACLEDの紛争イベントデータによると、2026年に入っても北部全体で死者数の増加傾向が続いている。また、武装勢力の活動は指導者や戦闘員の殺害だけでは解決できないことはいうまでもなく、ボコ・ハラムやISWAPの活動縮小につながるか現時点では判断できない。

また、アメリカ側は北部情勢のもう一つの大きな課題である武装犯罪集団や農牧紛争には言及しておらず、むしろナイジェリア国内では脅威の南下が懸念されている［Serwat 2026］。2026年5月15日に南西部のオヨ州で学校襲撃および小中学生と教員の計46人の誘拐事件が発生し、それ以降も南西部では襲撃と大規模な誘拐事件が散発している。この地域では従来から誘拐事件は生じていたが、5月以降の事件では暴力と誘拐の規模が拡大しており、北東部で活動していた武装勢力の関わりも明らかになっている16。南西部は森林地帯が多く、2025年末の爆撃から逃走した武装勢力の避難場所になっているとみられる17。こうしたことから、武装犯罪集団の南下に対する警戒が強まっているのである。


写真1　アメリカのトランプ大統領（左）とナイジェリアのティヌブ大統領（右）

写真1　アメリカのトランプ大統領（左）とナイジェリアのティヌブ大統領（右）
アメリカ軍撤退後も広がる余波

以上のように、ナイジェリア北部では、2010年代前半から深刻な治安問題が続いていた。その背景にあるのは、北東部で活動するイスラーム過激派武装組織と、北西・北央部で深刻化する武装犯罪集団による襲撃や「農牧紛争」である。しかし、トランプ大統領はナイジェリアでは北部を中心に「キリスト教徒が迫害されている」と主張し、2度にわたって軍事作戦を実行した。同大統領は「成果」を強調して2026年7月から撤退を進めているが、北部を中心にすでにさまざまな懸念が生じている。

北部情勢が沈静化しない現実があるなか、アメリカが軍事的関与を再開する可能性は否めない。また、2025年からの一連の動きのなかで、トランプ大統領が「キリスト教徒を守る」以外に何らかの意図をもっていたのかは不明だった。しかし、もし今後、石油の利権に利害を見出して関与を続けることになれば、産油地域である南部も巻き込んでさらなる混乱を誘発する可能性もある。

さらに、一連の軍事的関与の余波がナイジェリア国内に留まらず西アフリカ地域全体にまで広がることも懸念される。前述のとおり、ボコ・ハラムとISWAPの活動領域は隣国チャド、カメルーンに広がっている。また、ナイジェリア周辺のニジェール・マリ・ブルキナファソ国境地域（図3を参照）には、ISに忠誠を誓うイスラーム国サヘル州（Islamic State of Sahel Province: ISSP）も存在する18［Nsaibia 2024］。それだけでなく、ナイジェリアに流入している牧畜民のなかには、周辺諸国に広がる民族に出自をもつ集団もある。イスラーム過激派組織が報復に乗り出したり、牧畜民を巻き込む大規模な衝突が生じたりすることになれば、周辺地域からナイジェリアに武装集団が流入してくる可能性や、逆にその影響が比較的安定している周辺諸国にまで波及する可能性もあるのである。

これらの事態をうけて、ナイジェリア国内では州警察設立の議論が急進展している。この議論は、地域レベルで生じる治安問題への対処策として長年検討されてきたが、連邦政府や一部地域の州政府には慎重派が多く、見送られてきた。それが、2026年2月にティヌブ大統領が州警察設置に向けて憲法改正を進める方針を表明し、7月までに改正案が上院と下院で可決された19。今後、州警察の設立によって地方の治安維持能力を向上させ、北部情勢を打開できるか重要な局面にある。

※この記事の内容および意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。
写真の出典
  • 写真1（左）　Shealeah Craighead（Public domain）
  • 写真1（右）　Nosa Asemota（CC BY-SA 4.0）
参考文献

（日本語文献）

（外国語文献）

著者プロフィール

松原優華（まつばらゆうか）　アジア経済研究所地域研究センターアフリカ・ラテンアメリカ研究グループ研究員。専門はアフリカ政治、武力紛争。おもな著作に「紛争勢力の組織変化からみる和平合意の履行と破綻――シエラレオネ紛争における3つの和平合意の帰結――」『アジア経済』66巻3号（2025年）2-29頁、「ナイジェリア政党政治における多党化――地域間平等規範の希薄化か――」『アフリカレポート』64巻（2026年）59-66頁など。

注
  1. Shalal, Andrea and Camillus Eboh. “Trump threatens US military action in Nigeria over treatment of Christians.” Reuters, 2 November 2025; “Christians facing ‘existential threat’ in Nigeria – Trump.” Vanguard, 1 November 2025.
  2. Adetayo, Ope. “A US senator claims ‘Christian mass murder’ is occurring in Nigeria. The data disagrees.” AP, 17 October 2025; Fani-Kayode, Femi. “Christian genocide and the conspiracy against Nigeria, by Fani-Kayode.” Vanguard, 5 October 2025; Princewill, Nimi. “The violence in Nigeria that Trump cites as a reason for military strikes is not limited to Christians.” CNN, 4 November 2025; Ulebor, Favour. “Country of Particular Concern: Trump’s comments don’t reflect realities on ground – FG.” Vanguard, 1 November 2025.
  3. ナイジェリアの2013年以降の年間死者数は、長年紛争が続いている南スーダン、中央アフリカ共和国、ソマリアよりも多く、2022年まではスーダンよりも多い。
  4. Daniel, Soni and Clifford Ndujihe. “Displaced: 3.726m Nigerians now in 3,900 camps over insecurity.” Vanguard, 16 March 2026. 国際移住機関（International Organization for Migration）によると、ナイジェリアの国内避難民の数は、スーダン（約865万人）、コンゴ民主共和国（約532万人）に続いてサブサハラ・アフリカ諸国のなかで3番目に多く、ソマリア（約330万人）よりも多い。
  5. 正式名称は「宣教およびジハードのためのスンニ派イスラーム教徒集団（Jama'atu Ahlis Sunna lidda' Awati Wal-Jihad）」だが、一般的にはナイジェリア北部の民族言語で「西洋の教育は罪悪」を意味する「ボコ・ハラム」と呼称される［公安調査庁 2023, 173］。ボコ・ハラム結成や暴力化までの経緯、ナイジェリア政府の対応についてはThurston［2018］と島田周平［2014］が詳しい。
  6. イスラーム法ともよばれる、クルアーンや預言者ムハンマドの言行録をもとにつくられたイスラーム教徒の行動規範のこと。
  7. 強盗や誘拐での身代金がボコ・ハラムやISWAPのほか、サヘル地域の武装集団に資金として流れているとの指摘もある。
  8. 牧畜民は遊牧型と半定住型にわけられ、現在は多くの牧畜民が半定住型となっている［傅 2026, 131］。なお、武装牧畜民は「フラニ系」牧畜民といわれることもある。傅［2026］が指摘しているように、フラニ系牧畜民は全体として統一されているわけではなく、多くのフラニ牧畜民は暴力行為に関与していないこと、牧畜民にはフラニ以外もいること、フラニではない犯罪者が「フラニ」を利用する例もあることから、「フラニ系武装牧畜民」は論争的な用語とされている。
  9. トランプ大統領の一連の動きは、米国国際宗教自由委員会（US Commission on International Religious Freedom: USCIRF）からの勧告［Ardovino 2025］と、共和党所属の下院議員が10月6日に国務長官に書簡を送付したことを契機としているとみられる。後者については次の記事を参照。“Congressman Moore Urges Secretary of State to Designate Nigeria a ‘Country of Particular Concern’ Amid Rampant Christian Persecution.” Riley M. Moore Press Releases, 6 October 2025.
  10. Heine, Friederike. “Nigeria’s Tuggar to Trump: state-backed religious persecution impossible under constitution.” Reuters, 5 November 2025; Omonobi, Kingsley, Johnbosco Agbakwuru, and Favour Ulebor. “Anatomy of an attack: How US warship launched over a dozen Tomahawks against Lakurawa terrorists.” Vanguard, 29 December 2025.
  11. “Airstrikes first step to ending killings in Nigeria— US lawmaker.” Vanguard, 26 December 2025.
  12. Akure, Dayo Johnson. “US Airstrikes: Ondo Amotekun arrests 39 suspected terrorists fleeing Sokoto.” Vanguard, 30 December 2025; “US strikes ‘shook whole town’ – Sokoto residents.” Vanguard, 26 December 2025.
  13. Eboh, Camillus. “Nigeria says joint US strikes kill 175 Islamic State militants, senior leader.” Reuters, 20 May 2026.
  14. この部隊はおもにナイジェリア軍の情報収集能力や作戦実行能力を向上させるための技術的な支援を担うが、実際の軍事作戦や戦闘には参加しない（“Boko Haram, Banditry: US military says some forces have been dispatched to Nigeria.” Vanguard, 4 February 2026; “US deploys 200 troops to train Nigerian military.” Vanguard, 11 February 2026）。
  15. “US withdrew forces from Nigeria after operation against ISIS, AFRICOM chief says.” Reuters, 3 July 2026; Ulebor, Favour. “How US strikes saved Christians in Nigeria–Trump.” Vanguard, 28 June 2026.
  16. Ojiego, Nnamdi. “How brutal JAS terrorists relocated from N/East to N/West, now S/West.” Vanguard, 7 June 2026.
  17. Johnson, Dayo, Shina Abubarka, James Ogunnnaike, and Adeola Badru. “Revealed: Hideouts of terrorists in Yorubaland.” Vanguard, 6 June 2026.
  18. ISWAPは2019～2022年の間、ニジェール・マリ・ブルキナファソ国境地域を中心に活動していた「IS大サヘル（IS of Greater Sahel）」とともに活動していた。支配領域が確立した2022年にISSPとしてISWAPから分離した。
  19. “Tinubu sends state police bill to Reps for constitutional approval.” Vanguard, 14 July 2026; Odekina, Gift Chapi. “311 Reps pass state police bill, as minority caucus walks out.” Vanguard, 23 July 2026.
この著者の記事