お知らせ
インドの開発知識共有イニシアティブ（DAKSHIN）とMoUを締結しました
2026年7月8日
ジェトロ・アジア経済研究所は、2026年7月6日（月）に、インドの開発知識共有イニシアティブ（DAKSHIN）・グローバルサウス卓越センター（※1）とともに、覚書署名式およびワークショップを共催しました。これにより、両機関の研究ネットワークをもとに、日印間の共同研究に留まらず、広くグローバルサウス諸国における社会・経済等に関する研究連携を展開していくことが期待されます。
（1）覚書署名式
木村所長より、本覚書への署名が日印間の協力促進に貢献するものであること、現在の国際社会においてグローバルサウス諸国の存在感が高まるなかで、国境を越えた研究機関間のネットワークが必要であり、とりわけインドが重要な研究パートナーであることが述べられました。
Sharma RIS所長（兼、DAKSHIN事務局長（※2））より、かねてから研究所と緊密な協力関係を構築してきたところ、本日の署名でさらなる発展が期待されること、また研究所が、DAKSHINが促進する国際研究ネットワークに加わることへの歓迎の意が述べられました。
そのうえで、木村所長・Sharma所長が覚書に署名をしました。
署名をする木村所長©IDE-JETRO
署名式の様子©IDE-JETRO
（※1 DAKSHIN（Development and Knowledge Sharing Initiative, Global South Centre of Excellence）は、グローバルサウスの社会・経済発展の加速、SDGsの実現およびローカライゼーションの推進を目的として、モディ首相のイニシアティブで2023 年に設立されました。）
（※2 RIS（Research and Information System for Developing Countries）は、国際経済及び開発協力に係る政策研究を専門とする、インド外務省所管のシンクタンク。研究所とは2017年に研究協力に係る覚書を締結し、連携を進めてきました。DAKSHINはRISに属する一機関です。）
（2）共同ワークショップ
冒頭に今泉理事より、これまでのRISとの協力関係を想起しつつ、DAKSHINと研究所が有している共通の関心事項が将来的な連携促進の重要な基盤になること、また本日のワークショップが、今後の具体的な研究協力を特定し、長期的な関係性の構築に向けた投資になることへの期待が述べられました。次にSharma所長より、国際情勢が変化するなかで、日本の首相による訪印は、日印双方が強固な関係構築を目指していることの証左であること、RISの責務は知識と政策のギャップを埋めることであり、研究者、政策立案者及び実務家のプラットフォームを形成するにあたり、研究所との連携が非常に重要である旨述べられました。
その後、DAKSHINおよびRISの研究者より、DAKSHINの概要と方向性、FinTechと開発、重要鉱物と経済安全保障、グローバルサウス諸国におけるサプライチェーン等に係る研究の紹介と、研究所との研究協力の可能性についてプレゼンテーションが行われました。続いて研究所の研究者より、経済地理シミュレーションモデル（IDE-GSM）、グローバル・バリューチェーン（GVC）研究の最新動向、新しい「グローバルサウス・スタディーズ」の確立に向けた研究ネットワークの構築（独立行政法人日本学術振興会「研究拠点形成事業（B.アジア・アフリカ学術基盤形成型）」）についてプレゼンテーションが行われました。その後、両組織の連携の在り方について、建設的な議論が交わされ、最後に木村所長が閉会挨拶を行いました。
今泉理事の開会挨拶©IDE-JETRO
議論の様子©IDE-JETRO
集合写真©IDE-JETRO
発表の様子©IDE-JETRO
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