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調査研究

研究会一覧2026年度

実証研究のための比較政治社会学の検討

概要

比較政治学は「世界中で生じる国内の政治現象を研究し、そこから普遍的な理論を導き出すことを目指す学問」(久保・末近・高橋『比較政治学の考え方』有斐閣ストゥディア、2016年、2頁)とされ、その対象は、国内政治のアクター、具体的には政治家、官僚、軍、社会、個人などである。ただし、アジア経済研究所の研究対象地域の途上国や新興国、特に権威主義国家では、政治家、官僚、軍といった社会的地位が高いアクターへのアクセスは制限されることが多く、近年、その傾向はますます強くなっている。こうした諸国家においては、社会や個人といった分析対象から政治的な現象の影響を観察することが、実証研究の重要な糸口である。社会や個人の分析に関する手法や切り口は、社会学の分野で発展してきた。しかし、これまで、比較政治学は社会や個人の分析に社会学の手法や切り口を十分取り込んできたとは言い難い。こうした点を踏まえ、本基礎理論研究は、社会や個人の分析のための社会学の知見を学び、主に比較政治学が専門の課題参加者の基礎力の向上に取り組むとともに、各自の事例研究に活用することを目指す。

期間

2026年4月~2027年3月

研究会メンバー
役割 メンバー
[ 主査 ] 今井 宏平
[ 幹事 ] 上谷 直克
[ 委員 ] 松原 優華
[ 委員 ] 松下 知史
[ 委員 ] 内藤 寛子
[ 委員 ] 中村 正志

※所属は研究会発足時のものです。

予定する研究成果
  • 基礎理論研究会成果報告書