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海外研究員レポート
映画ファンの受難：なぜインドネシアではハリウッド映画を観られなかったのか
PDF版ダウンロードページ：http://hdl.handle.net/2344/00049919
2011年9月
はじめに
インドネシアの映画ファンにとっては7月までの5カ月間はとても永く感じられたであろう。インドネシアにハリウッド映画――正確にはアメリカ映画協会（Motion Picture Association of America：MPAA（※1））――が配給している映画がほとんど入ってこなくなったためである。ちょうどハリーポッターの最終章となる映画が公開される頃のことであったため、ポッタリアンにはさぞかしつらい期間となったことであろう。ハリウッド映画が入ってこなくなったことにより、インドネシアでは観客数が60%も落ち込んだと言われ、新聞などではわざわざ海外まで映画を観に行った人が紹介されていた。
今回は、なぜ5カ月もの間インドネシアにハリウッド映画が入らなかったのか、という点について、インドネシア映画業界の抱える供給独占という問題がもたらした弊害に焦点をあててまとめておきたい（※2）。
経緯
そもそもの発端は、昨年2月にさかのぼる。映画の発展のために設立された国家映画諮問庁（Badan Pertimbangan Perfilman Nasional：BP2N）（※3）が、大蔵省の財政政策庁へ調査結果を報告する機会を得たのがきっかけであった。その内容とは国産映画フィルムへの課税水準が輸入版よりも高くなっていることを示したものであった。BP2N によると、これは課税対象額に輸入側が支払うロイヤルティ（著作権使用料）が含まれていないためで、もし含めて計算しなおすならば関税額はこれまで支払われてきた額の10倍にまで達するという。
この報告が功を奏し、4カ月後、財政政策庁の要請にもとづき、大蔵省関税総局は、2008年以降を対象として、輸入業者が関税法を順守しているかどうか監査を実施した。すると、関税法によればロイヤルティも輸入品の課税対象に含めて計算すべきところを、輸入業者がそのようにはしていなかったことが明らかとなった。そこで関税総局はロイヤルティも含めて計算して関税を納めるよう指導したが、輸入業者側は、他国でもロイヤルティは課税対象となっていないとして反論、拒否した。
2011年に入って、1月、関税総局は輸入業者3社（Camila Internusa Film、SatryaPerkasa Esthetika Film、Amero Mitra）に対して未納分310億ルピアを含めた3100億ルピアの追徴課税の支払いを求め、3月の支払い期限に間に合わなかったとして、関税総局は上記3社の営業を停止させた（※4）。そのため、それまでの輸入ルートではハリウッド映画が公開できなくなってしまった。
その一方、2月半ばに、MPAA はロイヤルティに課税するという政府方針に反対して、インドネシアへの映画の配給を停止するにいたった。インドネシアではOmega Film という新しい輸入・配給会社が1月17 日に設立され、MPAA が配給を停止する1 週間前に輸入ライセンスも得ていたが、これによりこの会社を通じてもMPAA から映画が入ってこない事態に陥った。
このように事態が深刻化していくのをみて、5月、文化・観光省映画局は輸入業者ならびに関税総局代表を招いて、映画フィルムへの新たな関税率を検討し、ロイヤルティは課税対象としないという案をまとめた。そして6月半ば、改定大蔵大臣決定により新たな関税率が決められ、またロイヤルティには今後2年間は課税しないという政府方針もBP2Nを通じて7月に正式に発表された。
これを受けて7月末、MPAA側には映画フィルムへの税率が高くなったことに不満は残ったままであるものの、Omega Filmを通じて配給を再開した。
Group 21による独占
今回の騒動は、国内映画産業を保護することを目的に関税が見直されたのが発端であった。しかし、ここまで騒ぎが大きくなった要因の一つには、インドネシアの映画市場が供給独占となっていることが挙げられる。
インドネシアではGroup 21（※5）が海外映画の配給・興行をほぼ独占している。Group 21はいわゆるハリウッド映画のインドネシア国内での配給を独占するのみならず、興行面でも現在600余りあるスクリーンのうち、500以上を運営しているとされる。そのため、たとえばThe Economist誌はスハルト期にみられたクローニーによる寡占・独占の弊害がまだ残り続けている産業だとして、紹介している（※6）。つまり、ハリウッド映画が入ってこなかった理由には、インドネシア政府による課税方法の変更がMPAAの配給拒否を招いたことだけでなく、国内配給を独占しているGroup 21関連企業が裁判で追徴義務を争った結果、海外から映画が入ってくるルートが閉ざされたことも大きい。
そして問題なのはこの独占状態はこの騒動の前後でほとんど何ら変わっていない点であろう。先にみたようにOmegaが新たな輸入・配給会社として名乗りをあげたわけだが、実はOmega以外に今年に入って新たに設立された企業のほぼすべてがGroup 21の関連会社とされる（※7）。
新しく別系列の配給会社がなかなか出てこないのは、興行（映画館）がGroup 21によってほぼ独占されているため、配給権を獲得できても、興行にかけられない可能性を懸念してのことであろう。逆に配給もGroup 21に独占されているため、新たな興行会社もなかなか出てこないのが現状である。2006年に誕生した新興映画興行会社Blitz Megaplex（※8）は、2009年、事業競争監視委員会（Komisi Pengawas Persaingan Usaha：KPPU）に対してGroup 21が配給を独占しているとして訴えたが、棄却されている。
おわりに
7月末からようやく映画館でハリーポッターの最終章のほか、カンフーパンダ2やトランスフォーマー3といったハリウッド映画が公開されることになり、一連の騒動はひとまず幕を下ろした。
しかし、先述したように、Group 21のみがインドネシアの映画市場（配給・興行）をほぼ独占し続けている状態に変化はなく、また、ロイヤルティには課税しないという政府方針も2年間のみの暫定的なものであるため、将来また同じような騒動が繰り返される可能性は十分残されている。
加えて、インドネシアの映画産業にとっては別の大きな課題が残されている。ハリウッド映画が入ってこなかった期間に海賊版DVDの売り上げが大幅に伸びたとも報じられているが、インドネシアではちょっとその辺のモールをのぞきこむと、一枚約70円ほどで文字通りありとあらゆる海賊版DVDであふれかえっている（※9）。こうした海賊版DVDの氾濫がインドネシアの映画市場の成長を阻害していることは十分に考えられる。関税を引き上げてハリウッド映画の価格を引き上げるといった政策よりも、国産映画の振興を考えるのであれば、政府は著作権保護の問題にも今後はもっと正面から取り組む必要があるのではないだろうか。
脚注
- 実際にインドネシアの輸入業者と交渉するのはMPAAの海外部門の映画協会（Motion Picture Association：MPA）である。
- The Economist誌（4月7日号）、Tempo誌（2011年3月8日号、6月28日号、7月5日号）のほか、Washington Post紙、Jakarta Post紙やJakarta Globe紙などに掲載された記事を参照した。
- 文化・観光省管轄下の機関。英語での表記はNational Film Development Agency。
- その後、Amero のみが租税裁判所に訴えでるとともに130 億ルピアを支払い、営業再開を認められた。ただしParamount Pictures とWalt Disney Productions の輸入窓口となっていたCamilaとSatryaは負債額の半額を支払うことができなかったため、裁判所への訴えが却下された。
- 21 Cineplex Groupとの表記も多いがここではGroup 21で統一する。なお、Group 21はもともとスハルトのいとこであるSudwikatmonoがBenny Suhermanとともに運営していたが、現在Sudwikatmonoはすでに経営から手を引いている。
- "Last of the big-screen baddies." The Economist, 7 April, 2011 http://www.economist.com/node/18529903
- Omega の他にVista Film、Fortunte Film、Sierra Film、Megaworld Film とLegacy Film の5社が新たに輸入会社として設立されている。これらは既存企業（Camila、Satrya とAmero）を通じての輸入が難しくなった場合に備えて設立されたものである。
- 会長（Presiden Komisaris）は元国家情報庁（Badan Intelijen Negara：BIN）長官（2001年から2004年）のAbdullah Makhmud Hendropriyono。
- 興味深いことに、報告者の観察したところでは、こうした違法店でも国産映画については正規版しか販売していない店が多い。なお、映画館でみる映画一本分の代金は海賊版DVDの3、4枚分に相当する。