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海外研究員レポート

それは“移民禍”なのか

 

PDF版ダウンロードページ:http://hdl.handle.net/2344/00049967

2009年7月

「国境は障壁ではない」(5月18日付)「軍、ミャンマー人移民流入を憂慮」(6月15日付)「不法ラオス移民“危険”レベルに」(6月19日付)――いずれも現地英字紙バンコク・ポスト掲載の記事の見出しの一部である。ミャンマー、ラオス、カンボジア近隣3国からの移民労働者を抱えるタイにとって、移民労働者はすでにタイ経済底辺を支える存在でありながら、彼らの法的および社会的地位は脆弱で、彼らは時に疎んじられ時に犯罪者扱いされ時に同情をひく。本稿では、移民労働者にかんするいくつかの最近の新聞記事を紹介することにより、タイ社会において移民労働者の流入がどうとらえられているか、そして移民労働者に対する直近の政策を報告する。

5月18日付記事は、タイ西部、ミャンマーとの国境を接するカーンチャナブリーが、ミャンマーからの非合法の麻薬や移民の主要な入国ポイントになっていると報じている。西部国境を管轄する警備隊員によれば、なかでもサンクラーブリーは容易に接近しがたい山脈という地勢ゆえに、逆に密入国者たちが最も頻繁に利用する入国地点であるという。一見問題が深刻に見えないのは、犯罪組織や腐敗した役人たちが水面下で事を行うからだという。その犯罪行為には中央政府の役人までをも含む利権グループが関わっている。カーンチャナブリーに密入国してくる不法移民労働者は主にカレン族やモン族であり、彼らはその後、バンコクの南、シャム湾に面するサムットサコーンやサムットプラカーン、チョンブリーやバンコクに送られる。さらにはタイ南部ソンクラー県ハジャイまで送られマレーシアに抜ける者もいる。ミャンマーから来る者は歩いて越境するという。ミャンマー側のブローカーに5,000バーツを払い、ブローカーが用意した国境際の地で夜を過ごしタイへ越境してくる。ある程度の数になった移民を拾いに車両がやってくる。不法移民たちを運ぶ車両がチェックポイントに差し掛かると、移民たちは下車しチェックポイントを迂回して歩き、チェックポイントを通過した車両がまた彼らを乗せる。移民を運ぶルートの途中で幾度も車両を変える。これらの犯罪行為は、当局にキックバックを払うことで可能になっているという。不法移民たちは、その行き先に応じて、例えばサムットソンクラームやサムットプラカーンへは15,000バーツ、バンコクやチョンブリーへは18,000バーツ、タイ南部やマレーシアへは20,000から25,000バーツを払わなければならないという。サンクラーブリーのあるブローカーは、ミャンマーの人々、特にカレン族やモン族の貧しい生活環境を知っているので、タイでまともな生活を夢見る彼らを手助けしているのだともいう。

一方6月15日付の記事は、ラノンへのミャンマー人の流入が安全保障を脅かしかねないというタイ軍の懸念を伝えている。「負担はきりがない。ここで移民を親として生まれた子供たちを10年後にどうするのだ?」家族を帯同して国境を越えタイへ入国してくる移民の流入を憂い、彼らが子供たちのタイ国籍を認めるようタイ政府に圧力をかけることを、タイ軍当局は恐れている。沿海向かいにミャンマー領と向き合うラノンは、ミャンマーからタイへの移民労働者の主な入国ルートのひとつである。移民にはロヒンギャのように、アンダマン海沿岸を船で南下してくる者もいる。タイで就労し自国への送金を望む者もあれば、マレーシアやインドネシアなどの第三国への再移住を望んでいる者もいる。より大規模なグループは家族を帯同してやってくるミャンマーの少数民族であるという。彼らはラノンを永住地として望んでいる。ラノン県知事曰く、ミャンマー人移民労働者のコミュニティが20以上形成されており、タイ人2,000人に対しミャンマー人移民30,000人の地区もあるという。「彼らは一所に留まらないので捕まえるのが難しい。何度も仕事を変える。自国より稼げるためタイにいたいのだ。我々は移民労働者が帰らないだろうと恐れている。ここで生まれた子供たちはどうするのだ?」と知事は憂う。

さらに6月19日付記事は、タイ北部のナーン県においてラオス国境から不法入国してくるラオス人が急増していると伝えている。両国は山脈で隔たれているが文字通り山伝いに国境を越えて来る。国境警備当局によれば、ラオス人労働者は非合法の職業斡旋業者に金を払い、かかる業者は彼らを密入国させナーンやその周辺の県での仕事をあてがうのである。県警察担当官によれば、タイにいるタイ人がラオス側の親戚と連絡し、タイ側へ越境し農場や工場、建設現場で働くようラオス人を勧誘している。タイ人雇用主にとっては、ラオス人移民は豊富な安い労働力なのである。ラオス人不法移民労働者の年齢は12歳から50歳であり、その大半は山脈をはさんでナーン県の向かい、ラオスのサイニャブリー県出身であるという。その数は毎年1月から6月の間に増え、一度減少しまた9月に増加するという。ナーン県では毎年500人以上が不法入国で逮捕されている。全貌の見えない山脈の存在によって、不法入国の取締りは困難である。さらに地元のタイ人がラオス人移民労働者と共謀し交通手段を用意しているという。

これらの記事が報じるように、東にカンボジア、東北にラオス、北と西にミャンマー、そして南にマレーシアと国境を接するタイへ、その経済格差と政治上、地勢上の理由が相俟って、隣国ミャンマー、カンボジア、ラオスから流入する移民労働者が後を絶たない。昨年12月報告者はラノンでその実態の一部を垣間見ることができた。ラノン漁港でインタビューしたラノン港責任者がここで働く人の100%がミャンマー人と言い切るとおり、漁港および周辺で観察されるのは、明らかにミャンマー人であった。ミャンマー領からの漁船がひっきりなしに入港し、水産物が陸揚げされる。船主はタイ人であろうと、買主がマレーシア人であろうと、ラノン港で陸揚げし魚を仕分け競売する場で労働しているのはミャンマー人である。ラノンにおいてこれだけミャンマー人労働者が増えたのは、約20年前からであるという。それまではタイ東北部イサーンからの出稼ぎ労働者で占められていた。特に1990年に南部で大型台風のため漁業従事者が多数死亡した事件以降、イサーンからの労働者は来なくなり、代わりにミャンマー人が来るようになった。また同時期のミャンマー国内の政治経済状況の変化ももちろんその背景にある。そして現在ラノンの主産業である漁業および水産加工業の担い手はミャンマー人移民労働者なのである。「もしある日彼らが歯向かってきたら我々タイ人はひとたまりもない。」とラノン港責任者が自嘲気味に笑いながらつぶやいたのが印象的だった。

ラノンからミャンマー領コータン(ヴィクトリア・ポイントと呼ばれる地点がある)まではエンジン付きの尾長舟で約40分である。報告者が海上を往復する間にも多数の尾長舟が一隻当たり5人から8人くらいのミャンマー人を乗せて間断なく往来していた。両国の国境は海上にあるため可視できず、双方にチェックポイントの小屋が入り食った入り江の先端に設けられているが、船客は乗船したまま船頭が書類や旅券を持って梯子上の小屋にいる係官に見せるのみであり、本人の確認はない。ミャンマーからのラノンへの上陸は港に設けられた税関を通過せずとも、私設の船着場は複数あり、タイ領への正規のルートを経ない入国が容易であることが推量される。実際コータンとラノン間は、1997年5月16日ミャンマーおよびタイ政府間で国境往来にかんする取り決めがなされており、ミャンマー人にはそれに基づくミャンマー政府発行の国境パスを持ってコータンおよびラノン間を出入りする者もいる。訪問したミャンマー人居住区はいずれでも乳幼児が路地にあふれていた。

既述のように増加する隣国3国からの移民労働者に対し、タイ政府は1992年から移民労働者を外国人登録させ労働許可を与えることにより管理しようとしてきた。しかしその手続の煩雑さやコストや実態からの乖離のためにその実効性は失われ、2004年に登録した1,284,924人をピークとし、2007年には781,025人が正規移民労働者としてカウントされているにすぎない。政府が把握していない移民労働者数は、登録者数の倍以上150万人から200万人ともいわれている。

「不法労働者、最後の登録のチャンス与えられる」――6月23日付バンコク・ポスト紙は、タイ労働省が、積年の懸案問題である不法外国人問題に対処するため規則を抜本的に改正していると伝える。同紙インタビューに対しタイ労働大臣が、昨年改正施行された外国人雇用法にかんする省令や規則は来年初めまでにできる予定であると答えている。予定されている外国人の雇用にかんする新しい制度は、タイ労働省と近隣3国の労働省を唯一の窓口とする労働者の斡旋、雇用契約であるという。すでにタイ国内にいる不法移民労働者はこの7月1日から30日までの期間に登録することが許される。その後は不法労働者に対する摘発が開始されるという。「これは不法労働者にとって最後の登録受付になるだろう。隠れている者は表に出て登録すべきだ。」と労働大臣はいう。「法律を厳格に執行し厳しく取締り摘発する。」今回登録すると外国人労働者は2010年2月末までタイでの滞在を許される。その後もタイに滞在し雇用されたければ、国籍証明の手続をしなければならない。彼らの国籍が自国政府から証明されれば、彼らは2年間の労働許可が発行される。労働許可を持つ者は、現在政府内で検討されている基準賃金、社会厚生、社会保障を受けることができるという。しかし、労働大臣いわく、妊娠している移民労働者はタイ領内で出産することは認められない、移民労働者は家族を帯同することも許されない。「彼らは出産予定日から2カ月前には自国に戻らなければならない。」

これまでのタイ政府の移民労働者に対する政策をふりかえってみると、過去15年以上にわたり、時々の閣議決定などによって隣国3カ国からの非熟練移民労働者を受け入れてきた。しかし、それはすでにタイ領内に不法入国し滞在し雇用されている労働者を管理するための正規化手続であり、移民労働者は自国政府の発行する旅券およびタイ政府発行の査証は有しておらず、タイの1979年入国管理法上は不法入国・不法滞在のままである。2008年2月に2008年外国人雇用法(The Working of Alien Act B.E.2551)が施行され、タイ労働省はその施行から2年後である2010年2月末までに完全執行のための省令や規則を整備する予定である。同法下においては、隣国3国からの移民労働者は、各国の労働省同士を窓口として斡旋、雇用される者だけがタイ国内で滞在し就労することができる。彼らは自国の旅券を持ちタイ国の査証の発給を受けタイ国内に入国する。ラオスとカンボジアからはこのような手続を得て入国、就労している者がいる。タイにすでに不法入国、不法滞在、不法就労している者については、まず外国人登録をし労働許可を取得した上で、自国政府から自らの国籍を証明してもらい旅券を発行してもらうことを要求している。これを国籍証明と呼んでいる。国籍証明を受けた者は、自国政府発行の旅券(タイ国だけに通用する暫定パスポートと呼ばれる)にタイ政府からの査証を受け、タイの入国管理法を遵守した入国、滞在、就労をする。タイ政府は来年2月末までにすべての移民労働者にこのような手続を行わせ、非合法の労働者を一掃すると豪語している。この7月の1カ月は、タイにすでに不法入国、不法滞在、不法就労している隣国3国からの移民労働者にとって、合法化への最後のチャンスだというのだ。

上述の手続には費用と時間がかかる。しかも労働者は自分だけで手続はできない。雇用者がまず被雇用者数の割り当てを申請し、雇用を届けなければならない。1年間の労働許可申請にかかる費用は移民労働者のひと月分の賃金に相当し、雇用主が前貸しし、労働者の賃金から差し引かれる。国籍証明については、カンボジアやラオスは自国政府がタイ領内に出先機関を設け、移民労働者が帰国せずとも手続が可能であるが、ミャンマー政府は自国民の一時帰国を求めている。ミャンマー政府は今月半ばから3カ所の国境地点タチレク、ミャワディ、コータンで国籍証明を開始するというが、国境までの往復を強いられるミャンマー人移民労働者からは、時間、コスト、往復におけるタイ警察からのハラスメント、ミャンマーでの身元判明に伴うリスクから、躊躇する声がきかれる。

タイ労働大臣は法の厳格な執行にともなう取締り、摘発の強化を謳うが、2008年外国人雇用法の規定では同法に違反して外国人労働者を雇用する雇用者に対しては、その非合法の被雇用者ひとりにつき10,000~100,000バーツの罰金が科されるのに対し、非合法の被雇用者には最長5年間の禁固もしくは2,000~10,000バーツの罰金もしくは両方が科される。雇用者は罰金の額と労働許可取得の複雑な手続にかかる費用を考量し、あえて非合法の雇用を選ぶことも考えられる。

絶え間なく流入する近隣諸国からの移民労働者をどうにか管理しようとするタイ政府。タイ政府は、移民労働者をあくまで短期の労働力とみなし、家族を伴う長期滞在を拒絶する。しかしタイ経済社会の移民労働者に対する需要、タイ経済にビルトインされた移民労働者の労働資源、彼らのタイ経済への貢献、彼らに対する労働搾取の実態を鑑みずに、合法、非合法の識別を急ぎ数字だけを管理しようとするのは、持続可能な政策とはいえないだろう。今月初めに開始された登録受付の窓口前に列をなす移民労働者が笑顔で申請書をかざす写真が掲載された(7月3日バンコク・ポスト紙)。そこに並ぶことさえできない移民労働者の存在こそが移民労働者問題の核心なのだ。

以上