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海外研究員レポート

ミャンマー人移民労働者窒息死事件は問いかける

 

PDF版ダウンロードページ:http://hdl.handle.net/2344/00049983

2008年7月

2008年4月8日深夜、ミャンマーからタイへの就労目的で入国したミャンマー人労働者が移送されるトラックのなかで窒息死する事件が起こった。通常は海産物を輸送する長さ6メートル幅2.2メートルの冷蔵トラックに121人のミャンマー人労働者が乗せられ、ラノンからプーケットへ向かった。途中トラックの空調が止まり、庫内にいたミャンマー人は内側から車の壁を叩き、タイ人運転手に惨状を携帯電話で訴えたが、運転手は無視し電話を切り走行を続けた。ラノンから出発して2時間後運転手が車を止めて荷台の扉を開けるとすでに54人が窒息死していた。運転手はその場から逃亡した。翌日放置されたトラックの異常事態に気付いた現場付近の住民が窒息死者および生存者を発見した。生存者も呼吸困難に陥っており21人が地元の病院へ運び込まれた。移民労働者がひとりあたり50センチ×25センチのスペースに押し込まれ窒息死者を出したこの悲惨な事件は、タイ国内外に衝撃をあたえ、タイ政府は人身取引問題への真摯な取り組み、国境警備の管理強化そして包括的な移民労働政策の見直しをすべきとのメディアや人権NGOや学識者からの議論が噴出した。

本事件の捜査には、南部の県を管轄する地方警察(Region8)に加え、越境組織犯罪捜査を担当する法務省の特別捜査局(Department of Special Investigation)も乗り出した。当該事件の移民労働者は、ビルマ族、モン族、カレン族などであり、彼らはミャンマーのラカイン、ヤンゴン、モーラメイン、アンダマン海沿岸の小島から集められ、ヴィクトリア・ポイントからタイ領ラノンへ上陸した。幾人はすでにプーケットで発行された労働許可を持っていたが、ほとんどはタイ入国は初めての者であった。タイとミャンマーの両側にブローカーが存在し、ある犠牲者によればひとり708,000チャット(およそ20,800バーツ)をモン人のブローカーに渡したという。最終的には運転手を含む6人のタイ人が逮捕起訴された。ひとりのブローカーはこの取引で10,000バーツの手数料を得たといい、ミャンマー人の上陸に関与した男(上陸に使われた桟橋の所有者の甥)は20,000バーツの収入を得ていた。

当該事件のミャンマー人移民労働者を不法入国者とするか犠牲者とするかについて政府機関内で見解が異なった。人権委員会委員長(Human Rights Commissioner, SuneeChaiyarose)は、彼らを処罰しないように申し入れ、NGOや人権活動家らは彼らを人道的に扱うように、尚早な送還は避け、事件の捜査中は適切なシェルターに保護するよう、そして犠牲者の家族への補償をするようアピールした。しかし地元警察は生存者を不法入国の罪で起訴し収監した。労働者は、本事件ではまだ労働者は労働を開始していないので省の管轄外とした。

今回の事件は、トラックに詰め込まれ窒息死という事態に至ったため、国内外の注目を集めたが、タイにおいて推定200万人はいるといわれる不法移民労働者問題の氷山の一角である。タイにおける移民労働者に関する惨劇は、実はこれまで幾度も繰り返されている。たとえば、2003年3月には子供を含む13人の死体がプラチンブリ(Prachinburi)のごみ廃棄場で発見された。おそらく移送されている最中に窒息死したため捨てられたとされる。2006年サムットプラカンでトローリー漁業に従事する労働者39人(うちミャンマー人30人)が死亡する事件があった。人権委員会(NHRC:National Human Rights Commission)が聴取した生存者61人からの証言によれば、100人の船員でサムットプラカン県のマハチャイ(Mahachai)からインドネシア領海域に漁に出た。100人のほとんどはミャンマー人で偽造したタイ人名の身分証明書を持たされていた。乗組員は45日間のローテーションと聞かされていたが、現実は35カ月間一度も接岸上陸することなく海上での労働を強いられた。当初の2年間は毎月食料や水の供給が行われたがそれが途切れ、栄養失調から衰弱死者が続出し、生存者がようやく2006年7月にマハチャイに戻ると3,000バーツが支払われただけであった。この事件を受けて、人権委員会は現状改善のために1977年移民法を含む法改正を勧告した。しかし、事態が改善されないままにまた惨事が繰り返されている。

これらの事件の背景には、ミャンマーとタイの経済格差、ミャンマー国内の政治経済社会の不安定や貧困があり、就労と賃金を求めるミャンマー人に対し、低賃金で労働力を欲するタイ側の雇用者が多数いる。タイ政府は、現在外国人労働市場を規制しており、登録制度をとっているが、その手続きの複雑さと費用の高さのため、雇用者は登録を回避し労働許可をとらずに働かせようとする。また不法であってもミャンマーよりは高い賃金を得られるため雇用の機会を求めてタイへ入国するミャンマー人も跡を絶たない。さらにその不法入国を可能にするためブローカーが暗躍し腐敗したタイの役人との癒着もありミャンマー人の不法入国が絶えない。すでにタイ社会経済においては、不法移民労働者の存在によって、誰しもが何らかの利益を得ている(国境の役人、密輸ブローカー、雇用者そして消費者)ため、最低賃金以下で働く外国人移民労働者問題を直視しない傾向にあるとの指摘もある。また移民労働政策の改善にタイ政府は本腰をいれていないと批判する向きは、タイ政府がミャンマー軍事政権との関係を天然資源の確保のためにタイへの移民を促す根本要因となっているミャンマー軍事政権の非人道的政治経済運営を黙認していると指摘する。

本事件を契機として包括的な移民労働政策への取り組みが要求される。まずは複雑な手続きの簡素化である。ミャンマーとは2003年に締結された移民労働者にかんする二国間協定があるが、この協定の執行性は確保されていない。本覚書によれば、労働者を求めるタイ側雇用者が必要とする人材のリストをミャンマー政府に渡し、それに呼応するミャンマー人労働者をミャンマー政府がリストにしタイ政府に返し、タイ側の承認を得て、ミャンマーからタイへの労働者の送り出し手続きが始まる。この非現実的なリクルート制度は実際開始されていない。この新規の労働者の送り出し以前に、まず現在タイで移民労働者として働いている者の国籍確定という問題がある。ミャンマーから来た労働者は旅券さえも持っていない。タイですでに登録しているミャンマー人労働者がタイと国境を接するミャンマー側で暫定旅券をミャンマー政府が発行し、それにもとづきタイ政府が労働許可を発行するという手続きが両国間で取り交わされているが、それさえもいまだ実行に移されていない。カンボジアやラオスが自ら係官をタイ国内に送りタイ国内で暫定旅券の発行の手続きをとっているのに対し、ミャンマー政府はあくまで自国領内での手続きに拘泥している。また、規制によって不法入国や移民労働者の密輸が横行するのであり、移民労働者問題の改善には労働市場を市場原理にまかせ開放すべきとの意見も有識者から出されている。

本事件をうけて、タイの外相Noppadon Pattamaはミャンマー外相Nyan Winに対し、人身取引にかんする二国間覚書の早期の締結を呼びかける書簡を渡した。人身取引にかんする二国間覚書は、ラオス、カンボジアそしてベトナムとも交わされたが、ミャンマーとは草案の最終段階にありながらいまだ締結できていない。二国間覚書があれば今回のような事件の発生も防げたかもしれない。移民労働者の問題は、人身取引問題と密接に関連しているからである。また2008年6月8日に施行された改正人身取引法が適用されていれば、今回事件の移民労働者を人身取引の犠牲者として扱うことが可能であったかもしれないともされる。さらに改正人身取引法が適用されなくても、1997年人身取引法によればその第5条によって搾取されていれば犠牲者の自主性は関係ないとの学識者の意見もある(チュラロンコン大学Vithit Muntabhorn教授)。本事件は最終的には人身取引にかんする組織犯罪はないと判断された。ミャンマー人は自主的に越境してきたからであるという。就労を求めて越境してくる移民労働者を人身取引の犠牲者かどうか判断するのは、非常に難しい。しかし、自主的に越境してきた移民労働者が過酷な状況下で搾取されていれば、それは疑いなく犠牲者である。今回の事件は国際社会が注目するなか、二国がどのように犠牲者を扱うのかが問われた。タイはホスピタリティをもって犠牲者に接し、ミャンマー政府側も非常に協力的で、彼らからの情報提供がタイ人犯人の逮捕につながったという(タイ外務省担当官へのインタビューによる)。

5月19日ラノンの入管局に勾留されていた56人がミャンマー側との合意にもとづき送還された。送還先はアンマダン海ミャンマー領Kawthaung島であった。証人のため滞在を引き伸ばされていた10人(うち未成年4人)が6月9日に送還された。送還については、タイ側ラノンとミャンマー側Kawthaungで合意がなされたが、戻ってくる者を起訴しないという項目についてはミャンマー側から反対が出され、国際組織犯罪にかんする国際条約の密入国議定書にしたがって保護するという内容に修正されたという。タイ弁護士会がトラック所有者の保険会社と交渉し、最終的に判決が出れば、賠償として死亡者ひとりにつき35,000バーツを遺族に、生存者へはひとりにつき65,000バーツが支払われることが合意されたというがそれが実行されるかは不明である。

今回の事件は、犠牲者の送還をもってメディアからの注目はおさまってしまった。しかし、タイに推定200万人いるとされるミャンマー人非正規労働者の問題はまったく解決されていないままである。折しも5月2日深夜から翌日未明にかけてミャンマーのデルタ流域を襲ったサイクロンによる甚大な被害をうけ、経済的困難のために、今後ミャンマーからタイへの越境者はますます増えるのではと予測される。タイ政府において、首相をトップとする国家安全評議会(National Security Council)、法務省、労働省、人間の安全保障省、外務省などの関係機関が人身取引、移民労働者問題そして難民問題にどのように包括的にとりくんでいくか、またタイ国のみならず、ASEAN諸国とどのように協力的枠組みを構築するのか注目していきたい。2007年1月にASEAN各国によって移民労働者の権利の保護と促進にかんする宣言は、移民労働者に公正で適切な雇用、賃金、生活水準を促進するようASEAN各国に課している。

以上