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（アジアに浸透する中国）モルディブの選挙で親中派の大統領が敗北
PDF版ダウンロードページ：http://hdl.handle.net/2344/00050615
2018年11月
親中派大統領ヤミーン
モルディブは、2013年に就任したアブドッラ・ヤミーン大統領の下では中国が第一のパートナーであり、中国の資金を得て経済開発を推進してきた。それに比して長年強固な関係を継続してきた地域のリーダー国であるインドに対するヤミーン政権の態度は露骨に冷淡だった。
中国の影響力の大きさを表す最も象徴的な建造物は、2018年8月30日にお披露目されたモルディブ・中国友好橋だ。首都マレと空港のある島（フルマレ）を結ぶ長さ2キロの橋である。2015年に建設が始まり、総工費は2億ドルとされている。瀬戸大橋に比べれば規模としてはそれほど大きくない。しかし、モルディブの人々はこれを開発の象徴と受け止めた。
モルディブは小さな島の集まりで、首都マレのある島で最も長い直線道路は2キロ弱、島の面積は1.8平方キロメートルにすぎない。これまでに中国の援助で国立博物館が建設されたり、住宅建設などが行われたりしたが、ここまで巨大なインフラ施設は今まで存在しなかった。
橋の完成後、マレとフルマレの行き来が楽になり、生活は改善した。フルマレ住民の通勤・通学が容易になり、マレ住民がフルマレの公園やレストランを気軽に利用できるようになった。橋そのものの経済効果がどれほどあるかは検証されていない。しかし、ここで大事なのは、経済効果ではなく橋のデモンストレーション効果だ。建設当初、住民たちは本当に実現するとは信じていなかったため、橋の完成はモルディブ住民に大きなインパクトを与えた。その実、橋の完成により最も恩恵を受けたのは大統領ヤミーンであったろう。モルディブでは2018年9月23日に大統領選挙を控えており、選挙に合わせたかのような橋の開通だった。
しかし結果的に、明確な親中路線をとったヤミーン大統領は野党候補に敗れた。
大統領選挙～スリランカとの比較
選挙はヤミーンと野党統一候補イブラヒム・モハメド・ソリの一騎打ちで、構図は2015年1月のスリランカ大統領選挙によく似ているように見える。スリランカでは中国の支援を受けて積極的なインフラ開発をおこない、内戦後の経済発展を推し進めたマヒンダ・ラージャパクサと、野党統一候補のマイトリパーラ・シリセーナが闘い、大方の予想を裏切りシリセーナが勝利した。
その後、シリセーナは大統領に就任し、中国と距離を置くバランス外交を打ち出した。しかし、まもなく経済的に行き詰まり、中国に歩み寄らざるを得なくなった。さらに借金の返済が困難になり、中国の融資で建設したハンバントタ港の株式の70％を売り渡し、港の運営権は2017年7月に中国とスリランカの合弁企業に99年間長期貸与された。いわゆる「債務の罠」にはまったのである（本特集「99年租借地となっても中国を頼るスリランカ」参照）。
モルディブでは、ヤミーンは2013年の大統領就任以降、経済発展を推し進めた。経済発展といっても、モルディブは観光と漁業に依存していることから、ヤミーンが推進したのは観光の促進と医療や教育・福祉の拡充だった。その背後に中国の支援・融資があったのはいうまでもない。例えば空港島に接する新たな人工島を造成し、各地の島に散らばった住民たちを住まわせようとするプロジェクト1では住宅建設の一部を中国企業が担っている。中国が事業をしやすくするため、2015年には憲法を改正して外国人と外国企業の土地所有を可能にした。その条件は、土地の70％以上が埋め立て地で、議会が承認した10億ドル以上の投資をした場合となっており、この条件が満たせる外国人・外国企業としては中国系が最も可能性が高い。
そしてこれもよくあることだが、前大統領のモハメド・ナシード（任期2008～2012年）が民主化を推進しようとしたのとは対照的に、ヤミーン政権下で民主化は後退した。ナシードは逮捕され亡命を余儀なくされ、1978～2008年まで30年間にわたり大統領を務めたマユムーン・アブドル・ガユーム（ヤミーンの異母兄弟）など有力な野党政治家らは逮捕された。政府を批判するブロガーの殺害（2017年4月）も発生した。
政治的構造だけでなくその背後関係もスリランカの状況と似ている。モルディブの現政権の背後に中国がいて、対立する野党側にインドや西側諸国がいるのも同じである。大きく異なる点は、インドとの距離感だろう。スリランカもラージャパクサ政権下でインドとの関係が冷え込んだ時期があった。しかしモルディブ・ヤミーン政権とインドの関係は、より険悪であった。
たとえば、2012年にはインドのGMRグループを空港拡張プロジェクトから排除した。2018年3月に行われたインド主体の海洋演習Milanにもモルディブは参加していない。さらに6月には、インドから貸与されているヘリコプター2機をインドに返還し、パイロットおよび軍人らの駐在も終了すると通告した2。インド人に就労ビザを発給しない例も報告されている3。
一方、インドのナレンドラ・モディ首相は、2014年の就任後近隣諸国との友好を強調し各国を訪問したが、モルディブにはいまだ訪問していない。2018年2月の非常事態宣言発出後、モルディブは近隣諸国に事情を説明するためのミッションを派遣したが、インド側の要人らと面会することはできなかった。インドに入国しようとしたモルディブ与党政治家の入国も拒否されている。さらにインドは小麦や砂糖などの対モルディブ輸出の大幅カットを決定した4。
こうしたなかでも、ヤミーンは大統領選挙の勝利を確信していた。インドとの関係冷却化に積極的な対策を講じなかったのも中国との関係があったからだろう。しかし結果として国民は、経済発展を推進したヤミーンを選ばなかった。
大統領選挙にあたっては、インドと中国の代理戦争ではないかと論じられた。しかし政権交代の影響としては、国内要因のほうが大きいように見える。スリランカでも、打倒マヒンダの下にライバル政党が集結したが、モルディブでもそれは同様だった。もしヤミーンが政治的弾圧をおこなっていなければ、野党の結束はここまで強くならなかっただろう。
ここでも「債務の罠」？
モルディブも中国から身の丈を越えた借金をしている。選挙結果発表後に中国と距離を置くことを宣言したスリランカのように、モルディブも中国関連プロジェクトを精査すると発表した5。しかし、先述のようにスリランカは、中国との関係を修復し、いわゆる「債務の罠」にはまった6。
モルディブもスリランカのようになってしまうのだろうか。ソリは、選挙期間中に中国との関係を継続すると述べたことがある。モルディブは、インドとの関係は悪化したが中国以外に中東諸国との関係は良好であり、これらの国々からある程度の資金は得られるものの、中国が提供する資金に比べると小さい。モルディブが中国と関係を修復する可能性は十分ある。
中国が作ったものを借金のかたに取り上げるのは簡単だろう。だがモルディブにとって幸いなことに、国際的な非難を浴びてまでも中国が欲しがるような現物は、今のところモルディブにはない。
しかし安心とは言えない。なぜならモルディブのインド洋におけるロケーションは、スリランカと同様にシーレーンの安全を確保したい中国にとって魅力的であるからだ。なんといっても、島国なので干渉してくる近隣国がない。中国には南シナ海で培った無人島の拡張、施設の建設の経験がある。それらがモルディブで実行不可能ではないことは明白だ。
著者プロフィール
荒井悦代（あらいえつよ）。アジア経済研究所地域研究センター動向分析研究グループ長。著作に『内戦後のスリランカ経済――持続的発展のための諸条件』（編著）アジア経済研究所（2016年）など。
写真の出典
- ヤミーン：Prime Minister's Office (GODL-India) [GODL-India (https://data.gov.in/sites/default/files/Gazette_Notification_OGDL.pdf)], via Wikimedia Commons.
- ソリ：By Suzu (Private collectioninstitution QS:P195,Q768717) [Public domain], via Wikimedia Commons.
- ナシード：By Mohamed_Nasheed.jpg: Official White House Photo by Lawrence Jacksonderivative work: Off2riorob (Mohamed_Nasheed.jpg) [Public domain], via Wikimedia Commons.
注
- モルディブ住宅開発公社（HDC）ウェブサイト。
- "Maldives to return Indian naval choppers and go for a Dornier from another source," NewsIn.Asia, June 5, 2018.
- "Maldives stops issuing visas to Indian workers", Maldives Times, March 13, 2018.
- "India reduces supply of essential commodities to Maldives in accordance with average annual use," NewsIn.Asia, June 23, 2018.
- "Maldivian Prez-elect asks interim government not to initiate new projects", NewsIn.Asia, October 7, 2018.
- ペンス米副大統領が反中姿勢を明確にした演説（2018年10月）のなかで、スリランカのハンバントタが引き合いに出された（Hudson Instituteウェブサイト）。これに対しスリランカのラニル・ウィクレマシンハ首相は演説でスリランカが「債務の罠」にはまっていないと力説した（The Times of India, October 11, 2018）。