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【プレスリリース】トランプ政権の相互関税政策が世界およびアジア各国の経済に与える影響が明らかにーアジア経済研究所がIDE-GSM®による試算結果を公表

2025年3月27日

日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所（千葉市美浜区、所長：木村福成）は、米国のトランプ政権による相互関税政策が世界経済に与える影響をアジア経済研究所経済地理シミュレーションモデル（IDE-GSM®）を用いて試算。その結果をIDEスクエア・世界を見る眼「トランプ政権の相互関税政策が世界経済に与える影響：IDE-GSMによるシミュレーション分析」として公表しました。

＜分析結果のポイント＞
  • 相互関税政策による関税引き上げは米国自身に大きな負の影響を与える
  • 日本・韓国・台湾は対米関税率が低いため、相互関税政策の負の影響は小さい
  • ASEANでは対米関税率が高いため、シンガポールを除き負の影響が比較的大きい

今回の分析では、3つのシナリオに基づきシミュレーションを実施。2025年に各シナリオにおける関税が導入される場合の国別・地域別・産業別のGDP（実質）を、ベースラインケースと2027年時点で比較しています。
（ベースライン： 最恵国待遇関税、自由貿易協定税率などを考慮。2019年までの米中関税引き上げを含める。ただし2020年以降の米国による追加関税は含んでいない）

シナリオ1：米国が全世界（中国を除く）に対する相互関税を適用
  • 相手国が米国より高い関税を課す場合 → 米国は関税を引き上げ
  • 相手国が米国より低い関税を課す場合 → 米国は自国の関税を引き下げない
    ※中国については相互関税の導入は設定していない
  • 米国のGDPは0.3%減
  • 日本は自動車産業が0.2%増、農業は0.1%減
  • ASEAN各国：タイの電子・電機産業は1.9%減、ベトナム、インドネシア、タイ、マレーシアの食品加工業へ負の影響

→自国の対米関税率が低い産業・品目は正の影響、高い産業・品目は負の影響

表1　シナリオ1の世界経済影響（2027年、ベースラインGDP比）

表1　シナリオ1の世界経済影響（2027年、ベースラインGDP比）IDE-GSMによる試算

（出所）IDE-GSMによる試算
シナリオ2：シナリオ1の相互関税に加え、米国が中国に対して20%の追加関税も適用
  • 米国のGDP減少は2.0%とシナリオ１よりも拡大
    →輸入価格の上昇に伴う国内の需要減少や、中国から輸入した部材の価格上昇が、米国経済に負の影響を与えると推測
  • 日本のGDPは0.2%増、韓国のGDPは0.6%増、台湾のGDPは0.6%増
    →中国製品への高い関税率により、中国製品から日本・韓国・台湾の製品に需要がシフト
  • ASEAN各国は中国の輸出の一部を代替することにより正の影響が発生。ただしタイでは食品加工業、電子・電機産業、自動車産業を中心に相互関税の負の影響がより大きく残る
    →産業構造と対米関税率の違いにより、米国の通商政策の影響がＡＳＥＡＮの国ごとに大きく異なる

表2　シナリオ2の世界経済影響（2027年、ベースラインGDP比）

表2　シナリオ2の世界経済影響（2027年、ベースラインGDP比） （出所）IDE-GSMによる試算

（出所）IDE-GSMによる試算
今回発表した記事（URLは下記記載）においては、シナリオ3として、シナリオ2に加え、米国が世界各国の自動車産業に対して25%の追加関税を課した場合の分析も行っています。

本分析結果からは、保護主義的な通商政策が、グローバル化した現代経済において必ずしも意図した効果を生まないことが示唆されます。また、分析結果は、今後の通商政策におけるサプライチェーンの複雑性を考慮した慎重な政策立案の必要性も示唆しているといえます。

ただし、トランプ政権幹部は相互関税の判断に各国の規制など「非関税障壁」が含まれることを繰り返し示唆しており、関税のみを比較した本論のシナリオとは異なる政策が打ち出される可能性も十分に想定されます。本分析による試算で正の影響が出ていても、あくまで当該国・当該産業がトランプ政権の関税政策の標的にされないことが大前提であり、全く楽観できないことを認識する必要があります。なお、本分析ではIDE-GSM®を用いてシミュレーション分析を行っていますが、いくつかの制約の中で行われた試算であることにご留意ください。（詳しくは記事の注釈をご参照ください）

レポート情報

本件に関するお問い合わせ先
日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所　研究企画部研究企画課広報班（担当：青山）
E-mail：info E-mail　Tel: 043-299-9526