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海外研究員レポート

統計資料情報『カザフスタン統計年鑑2005』(カザフスタン共和国統計局刊)

 

PDF版ダウンロードページ:http://hdl.handle.net/2344/00050073

錦見 浩司

2006年1月

2005年版カザフスタン統計年鑑が年末に刊行された。これによると、2004年のカザフスタンの国内総生産(GDP)は407億ドルで、2000-2004年の実質成長率は年平均10.0%を記録している。1人当たりGDPも 2004年には2714ドルに達し、2000年の水準(1229ドル)から4年間で倍増という驚くべき急成長を実現している。この結果、生存賃金以下の人口割合は、2000年の31.8%から 2004年の16.1%へとほぼ半減した。失業率は、1998年の13.1%をピークに順次低下し、2004年には8.4%(男性7.0%、女性9.8%)まで減少している。一方、90年代前半のような激しいインフレは影をひそめ、消費者物価の上昇率は2001年以降6%台の水準に落ち着いている。市場経済移行から10年余りを経て、カザフスタンの人々はようやく高度経済成長という果実を手にしつつある。また、平均余命も1995年の63.2年(男性58.0年、女性69.4年)から66.2年(男性60.6年、女性72.0年)に3年前後も延びており、所得の向上だけでなく、生活全般が安定してきている様子がうかがわれる。こうした国内の状況を反映して、2004年には移行開始以来初めて他国からの人口流入が流出を上回り、人口移動は2789人の純増となった。

2000-2004年の急成長を需要面で支えたのは、おもに輸出(総需要創出寄与率37.2%)と家計消費支出(同 35.4%)の増大であった。とりわけ、鉱物資源輸出の増加が際立っており、その寄与率は28.0%で、粗投資増加の寄与率(20.3%)を上回っている。こうした傾向は近年とくに顕著で、2000-2002年と2002-2004年の2期間を比べると、鉱物資源輸出の寄与率は13.6%から37.4%に急上昇している(粗投資の寄与率は 33.5%→11.7%、家計消費支出の寄与率は 34.1%→42.1%)。カザフスタンの経済成長は、天然資源依存型の特徴を色濃く示すようになってきている。

産業別成長率では、建設業(実質成長率15.5%)、金融業(同15.1%)、通信業(同20.5%)、ホテル・レストラン業(同18.5%)が際立っている。これらの産業は一般に従業員の賃金も高く(2004年における建設業の平均月収は全産業平均の1.36倍、金融業は2.28倍、運輸・ 通信業は1.47 倍、ホテル・レストラン業は1.59倍)、石油・金属鉱業(平均月収1.92倍)と並んで国内の花形産業となっている。ただし、GDPに占めるシェアは必ずしも大きくなく、建設業5.9%、金融業3.2%、通信業1.8%、ホテル・レストラン業0.9%(いずれも2004年)にとどまっている。2000-2004年における農林水産業、鉱工+建設業、サービス業のシェアは、それぞれ8.1%→7.9%、37.8%→37.0%、48.4→50.7%で、ほぼ安定的に推移している。製造業の部門別付加価値生産の内訳は不明だが、2004年の生産額のシェアでは金属精錬加工業(45.8%)と食品工業(26.3%)が製造業全体の7割以上を占めている。

GDPの分配面については2003年までの数字のみが公表されている。2000-2003年において、雇用者報酬がGDPに占める割合は35.8%から32.9%に低下し、営業余剰は38.2%から42.9%に上昇している。急速な経済成長の過程で全般に労働分配率は下がってきているようである。

ただし、家計所得分布のデータを見ると、上位10%と下位 10%の人口の所得比率は 2000年の8.3から2004年の6.8に低下し、ジニ係数も0.323から0.305に下がっている。いずれの数字も所得分配が平等化していることを示している。もちろん統計では把握しきれない所得も存在するが、公式統計で見る限り、2000年以降の急成長は所得分配の不平等化にはつながっていない。