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▼ 2007年10月　経済 　　▼ 2007年10月　政治 　　▼ 2007年10月　社会

10月の貿易収支は、輸出額がUS$ 157.69億（前月比11.3%、前年同月比24.3%増）、輸入額がUS$ 123.30億（同15.3%、41.1%増）で、輸出入ともに過去最高額を記録した。しかし、ドル安レアル高の影響から輸入額の伸びが輸出額の伸びを大きく上回ったため、貿易黒字額は前月比▲0.9%、前年同月比▲13.0%のUS$ 34.39億にとどまった。また、年初からの累計額も、輸出額がUS$1,323.68億（前年同期比16.5%増）、輸入額がUS$979.92億（同29.8%増）と、輸入額の伸びがより大きかったため、貿易黒字額はUS$343.76億（同▲9.9%）と9月に引き続き前年同期比でマイナスとなった。

輸出に関しては、完成品がUS$77.04億（一日平均額の前月比9.2%、前年同月比44.3％増）、半製品がUS$21.29億（同2.0%、9.0％増）、一次産品がUS$ 56.17億（同▲13.0%、6.8%増）となり、各項目とも過去最高額を記録した。前年同期比で大幅増加となった主な製品は、輸出量ではトウモロコシ（386.9％増）、ガソリン（180.9％増）、バス（166.2％増）、航空機（92.0％増）であった。また、輸出価格では大豆油（55.8％増）、トウモロコシ（51.7％増）、燃料油（46.1％増）、大豆（45.4％増）などであった。レアル高にも関わらず輸出額が増加している要因としては、トウモロコシなどのバイオ･エネルギー関連品への世界的な需要増や国際原油価格の高騰などにより、ブラジルの主要輸出産品が量および価格において伸びていることが挙げられよう。

一方の輸入に関しては、資本財がUS$ 24.59億（同▲6.4%、32.3％増）、原料･中間財がUS$ 60.45億（同2.5%、32.6％増）、耐久消費財がUS$ 9.56億（同6.7%、46.9％増）、非耐久消費財がUS$ 7.93億（同10.3%、34.5％増）、原油･燃料がUS$20.77億（同▲7.5%、38.6％増）となった。10月も長期のレアル高などの影響により輸入額は全体的に増加したが、その中でも工業資本財用の部品（一日平均額の前年同月比110.4％増）や自家用車（同110.0％増）の増加が顕著であった。

発表された9月の IPCA（広範囲消費者物価指数）は、前月比▲0.29％ポイント、前年同月比で▲0.03％ポイント低い0.18％となった（グラフ）。この結果、年初来の累計値は昨年同期比0.99％ポイント高の2.99％となったものの、8月時点よりも物価上昇幅は縮小した。

9月の物価が安定した主な要因として、過去数ヶ月間高い上昇率を記録していた牛乳及び乳製品価格が▲1.20％に転じるなど、主要食料品価格が下落または小幅な上昇に留まり、食料品全体の価格上昇が1.39％（8月）→0.44％（9月）へと落ち着いたことが挙げられる。また、アルコール燃料（▲1.77％）とガソリン（▲0.79％）の価格は引き続き下落するなど、非食料品価格全体も0.22%（同）→0.11％（同）へと、上昇率が低下したことが影響した。一方、価格上昇が高かったものは、衣料品（0.45％）、上下水道などの価格上昇にともなう住宅関連費（0.54％）、医薬品（0.22）などであった。

10月16、17日に開催されたCopom（通貨政策委員会）において、政策金利であるSelic金利（短期金利誘導目標）を11.25%で据え置くことが決定された。2005年9月以来、18回連続で引き下げられてきたSelicであるが、最近の物価が若干高めに推移していること、そして、株式の上昇や海外直接投資の流入などの“ブラジル買い”により国内経済が過熱気味であり、このことがインフレを誘引するのではないかとの危惧から、今回、全会一致で据え置きが決定された（グラフ）。

10月の為替相場は、11日に約7年ぶりのUS$1=R$1.8を超えるドル安レアル高水準になったものの、月の半ば過ぎまではUS$1=R$1.8を挟んでの取引が続いた。しかし、Selic金利が据え置かれたことなどから、各国の金利差を利用した裁定取引による“ブラジル買い”が加速。月の後半はレアルが一方的に買われる展開となり、月末にはUS$1=R$1.75を切るUS$1=R$1.7432（買値）までレアル高が進み、今月の取引を終えた。

サンパウロ株式市場（Bovespa指数）は、10月を通じて8.03％の上昇、6回もの史上最高値更新と堅調に推移した。特に、26日にはサンパウロ株式取引所（Bovespa Holding）自体が株式を発行したことが好感され、この日一日の取引高が過去最高となるR$101億を記録した。株式取引所による株式発行はラテンアメリカでは初であり、26日のBovespa Holdingの株価は52.13％上昇するとともに、取引高は同日のサンパウロ株式市場全体の半分以上となるR$51億に達した。また、同株式購入の80％は海外投資家によるものであり、外国人の“ブラジル買い”が顕著に現れるかたちとなった。

その後も、国際原油価格の高騰を背景としたPetrobras（ブラジル石油公社）株上昇に牽引されるかたちでBovespa指数は続伸し、29日には初めて65,000ポイントを超える65,044ポイントに達した。そして、月末の31日には、米国の政策金利が引き下げられたことなどから、今年42回目の史上最高値更新となる65,317ポイントを記録して今月の取引を終えた。

ブラジル政府は10月、総延長約2,600kmにも及ぶ国内7主要幹線道路の管理運営を民営化すべく、公開入札を実施した。その結果、7つの幹線道路のうち6つまでを、スペイン系のOHLとAccionaの2つの企業が落札することになった。また、今月はスペイン系のSantander銀行が、ブラジルで事業展開しているオランダ系銀行のBanco Real（ABN Amro）を711億ユーロで買収し、総資産額でItaú銀行を上回り、ブラジル銀行（Banco do Brasil）とBradesco銀行に次ぐ、国内第3位の銀行が誕生することになった。

企業買収などをはじめとするスペイン企業による“ブラジル買い”は、1990年代以降、ブラジル政府が通信やエネルギー部門などの国営企業を民営化したことを契機に活発化してきた。現在では先述の業界に加え、観光や小売業など投資対象分野は多岐にわたるとともに、各業界においてトップクラスのシェアを占める企業もかなり見られる。なお、ブラジルのスペイン商工会議所によると、過去10年間におけるスペイン企業のブラジル投資総額は、約US$330億に上るとされる。

Lula大統領は10月、南アフリカやアンゴラなどアフリカの4カ国を歴訪した。2003年の大統領就任以来、Lula大統領のアフリカ訪問は7度目であり、既に17カ国を訪問している。今回のアフリカ訪問では、バイオ･エネルギーや保健医療分野への支援などが主な議題として話し合われたとされる。しかし、近年、アフリカにおける中国の影響力が拡大していることから、アフリカへ進出するブラジル企業に対する新たなクレジット･ライン設定に言及するなど、今回のLula大統領のアフリカ訪問は、中国のアフリカ進出に対抗する狙いがあったものと見られている。

また、Lula大統領の途上国地域を重視する外交姿勢に関しては、外交戦略自体とともに頻度および費用などの点において、国民やマスコミの間でたびたび賛否両論を巻き起こしてきた。しかし、今回のアフリカ外遊直前に行われた民間調査（CNT-Sensus）によると、Lula大統領の外遊を「重要または生産的である」と答えた割合は、6月の43.2％から57.2％へと上昇しており、同大統領の外交姿勢が国民にもある程度支持または理解される傾向にあるといえよう。

先月のレポートにおいて、「結末」として報告したRenan（PMDB：ブラジル民主運動党）上院議長の汚職疑惑であるが、その後、野党だけでなく連立与党内からも、同上院議長に対する批判や辞任を求める声が高まるとともに、また新たな汚職疑惑が浮上するなどしたため、「結末」には至らずに現在でもくすぶり続けることとなった。Renan上院議長は、公的資金の私的流用や特定企業への不正な便宜供与、更には政治的なスパイ行為など5件もの汚職および不正行為疑惑で告発されていたが、10月には架空会社と議会工作を通した公金横領疑惑が新たに発覚した。

しかしながら、Renan上院議長の汚職疑惑を糾弾すべきである野党側にも、過去の選挙における不正資金疑惑が持ち上がったことや（PSDB（ブラジル社会民主党）のAzevedo上院議員）、CMPF（金融取引暫定納付金）延長に関する議会での交渉および審議が詰めの段階に入ったことなどから、同上院議長に関する疑惑解明および責任追及は一時中断されることとなった。

Renan上院議員に関する最初の汚職疑惑が発覚してから5ヶ月が経つが、その間に次々と新たな疑惑事件が発覚した。現在までに1件に関しては上院本会議での投票により訴追を免れたが、まだ4件が上院倫理審議会において審議中であり、1件が同審議会に提出済みである。したがって、CMPF延長可否の事案が決着する頃、政局がまた荒れることも十分に考えられる。

10月1日、通称「Sem Teto（屋根なし）」と呼ばれる住宅関連の社会運動諸団体が、全国14州の15都市において、デモなどの抗議運動を大々的に展開した。北東部のサルバドールやレシーフェでは約1万人ものデモ参加者が主要な道路を封鎖するなどし、警察との衝突で負傷者が出る一方、サンパウロやリオではいくつかの建物に対する占拠が行われた。

今回のSem Tetoによる動員活動は、10月1日の「全国都市改革デー（Dia Nacional de Reforma Urbana）」に際し、政府に対して住宅状況の改善を要求することを目的に実施されたものである。動員規模としては、今年の「赤い4月（Abril Vermelho）」（4月レポート参照）と呼ばれる一連の動員を上回るとされるが、前述のいくつかの大都市での急進的な活動を除き、ほとんどがデモ行進などによって政府への要求や主張を行う、穏健な抗議運動であった。

Sem Tetoと総称される社会運動団体はPTと深い関係にあり、同党の重要な支持基盤の一つとなっている。このことは、「MST（土地なし農民運動）」にもある程度共通することである。しかし、筆者が今までに実施した調査などから、両者の間には明確な協力関係は存在しないとともに、急進化するMSTとの差別化を図るためにも、Sem TetoはMSTとは異なる戦略および方向性を選択する傾向にあると考えられる。

なお、サンパウロを中心としたブラジルの住宅関連の社会運動については、以下の拙稿を参照されたし。 「ブラジルの民衆運動—サンパウロの住宅運動団体を中心に」 『ラテンアメリカレポート』Vol.22 No.2、2005年。

住宅融資： 連邦政府は、民間労働者のFGTS（勤続期間保障基金：雇用者の名において企業が給与の8%相当の金額を毎月積み立てる退職金積み立て制度）を原資とした低所得者向け住宅融資を、2008年1月から中所得者層にも拡大することを発表した（概要は下記表を参照）。この融資枠拡大のため、来年のFGTSからの支出は既に決定済みのR$54億に加え、新たに約R$10億が必要となる。しかし、現在、FGTSのプライマリー･サープラス（利払い費を除く財政収支黒字）はR$210億に上っていることや、PAC（成長加速プログラム）において更なる住宅供給が計画されていることなどを考慮し、今回の決定を下したものと考えられる。

現在、FGTSを原資としない政府の住宅金融システム（SFH）を利用した場合、住宅ローンの金利は年率9～12%およびTR（手数料金利）であるのに対し、FGTSの場合は最高でも年率8.66%およびTRとなっている。また、ローンの期間は最高で30年まで可能とされている。

食料品に関する不正表示および賞味期限切れ食材の使用や有害物質の混入など、最近、食の安全が日本で大きな話題となっている。しかし10月、ブラジルでも同様に食の安全を脅かす事件が発生した。それは、一般家庭が日常的に消費する牛乳に関するものである。

ブラジル国内の主要な牛乳生産企業であるParmalat、Calu、Centenárioの3社の牛乳から、嘔吐や吐き気の原因となる化学物質が検出され、連邦警察が調査に乗り出した。また、化学物質混入の疑いのある乳製品は、政府衛星監視局によりスーパーなどから撤去されることになった。さらに、リオグランデ･ド･スル州において約3千箱、70万リットルもの牛乳が地中に埋められているのが発見され、化学物質混入との関連性について疑いが持たれている。これらの事件発生を受け、政府は早急に検査体制の見直しや厳格化などの対応策を講じるとしている。

今年3月までの筆者のブラジル長期滞在中にも、北部や北東部では長期間雨が降らず、農業や生活用水が枯渇する深刻な事態となったが、今年もブラジルは各地で旱魃や大雨などの天災に見舞われることとなった。日本の夏に当たる時期が乾期となる北東部では大旱魃となり、農作物が大きな打撃を受けるとともに、生活用水が不足し、非常事態宣言を発令した州もあった。また、南部地方では大雨による洪水が発生し、多数の家屋が浸水する事態となった。さらに、10月23日にはリオ市で3日間降り続いた大雨により、同市の北部と南部を結ぶ主要幹線道路のトンネル（Rebouças）入り口付近で崖崩れが起こり、同トンネルの入り口が塞がれるとともに道路が通行止めとなり、リオ市の交通は数日間にわたり麻痺状態となった。

これらの天災に関しては、アマゾン地域をはじめとする森林伐採や地球全体の温暖化が主な原因との見方が多くされている。ブラジル国内の森林伐採に関しては、世界的なバイオ･エネルギー需要の高まりとの関連から、サトウキビ生産を目的とした森林伐採が進んでいるとされる。これに対し政府は、アマゾンおよびパンタナル地域において同様の目的による森林伐採を禁止する方針を打ち出している。しかし、最近では、ボリビアとの国境近くにおける森林伐採が急増しており、ロンドニア州の森林伐採は過去1年間に600%増加したとの報告もなされている（Estado de São Paulo, 21 de outubro, 2007）。

10月30日、FIFA（国際サッカー連盟）は2014年のサッカーのワールド･カップ（W杯）をブラジルで開催することを正式に決定した。ブラジルでのW杯は1950年以来64年振りで、2回目の開催となる。W杯の試合は国内の12都市で開催される予定で、現在のところ、決勝が行われるリオに加え、開会式候補のサンパウロ、ブラジリア、ベロオリゾンテの4都市での開催が既に決定している。今後、残りの8都市について、14候補地の中から決定される予定となっている。

W杯のほかにも国際的なイベントに関して、ブラジルは2016年のオリンピックにリオを開催地として正式に立候補している。今年、リオは米州最大のスポーツ･イベントであるパンアメリカ大会や柔道の世界選手権などを成功裏に開催したこともあり、現在のところ、関係者の間では最有力候補との声も多く聞かれている。

近年のブラジルに関しては、マクロ経済が安定したもの、都市機能の観点から交通手段を中心としたインフラ整備の遅れや治安問題などが、さらなる発展にとってネックとの指摘がなされている。しかし、今回のW杯開催の正式決定により、今後インフラ整備の大幅な進展が期待できるとともに、パンアメリカ大会開催の経験はブラジルの政府や国民にとって大きな自信になったといえよう。そして、南米初のオリンピック開催が決定すれば、ブラジルの発展にとってさらなる起爆剤になることは間違いないであろう。治安問題などの改善すべき“ブラジル･コスト”の問題は依然として多く根深いが、楽観的なシナリオとして、今後しばらく“ブラジル買い”が続く可能性も低くはないのかもしれない。