調査研究
研究会一覧2026年度
ビジネスと人権：責任ある企業行動およびサステナビリティに関する政策提言プロジェクト
概要
「ビジネスと人権に関する国連指導原則」にもとづく政策及び実務が急速に展開している。欧州における企業サステナビリティデューディリジェンス指令に対する修正提案や、米国における反ESGの動きなど揺り戻しは見られるものの、人権・環境に負のインパクトを与えない責任ある企業行動を形成していく大きな流れは変わらない。日本においても昨年12月24日に国連指導原則にもとづく国家行動計画を改定され、経済活動における人権尊重のコミットメントの維持と加速が求められている。
ビジネスと人権にかかる政策と実務は、企業活動が行われている現場における人権リスクを如何に把握し、低減するかであり、そのためには現地における実態の把握およびその把握・特定・対応を可能にさせる政策が必要になる。本研究では、日本企業のサプライチェーンと結びつきが強いアジア各国を中心におけるビジネスと人権に関する政策動向を把握し、サプライチェーンにおける人権課題、当該国・地域によって異なる社会的背景を含む構造的リスクの把握、分析を行う。日本におけるビジネスと人権に関するさらなる政策措置の方向性に対する示唆を得ることができる。
期間
2026年4月～2027年3月
研究会メンバー
| 役割 | メンバー |
|---|---|
| [ 主査 ] | 山田 美和 |
| [ 委員 ] | 初鹿野 直美 |
| [ 委員 ] | 山田 七絵 |
| [ 委員 ] | 久保田 有香（日本アセアンセンター） |
| [ 委員 ] | 長谷川 知子（日本経済団体連合会） |
| [ 委員 ] | 冨田 秀実（サステナビリティ経営研究所） |
| [ 委員 ] | 木下 由香子（在欧日系ビジネス協議会） |
| [ 委員 ] | 高橋 大祐（真和総合法律事務所） |
| [ 委員 ] | 道田 悦代（南山大学） |
※所属は研究会発足時のものです。
予定する研究成果
- ワークショップ、ポリシーブリーフ