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アジア経済研究所について

プロフィール

年次報告書

アジア経済研究所年報 2024/2025（令和6年度）

表紙・目次 （221KB）

  1. 2024年度事業活動方針
  2. 調査研究
  3. 研究ネットワーク事業
  4. 研究成果の発信・普及
  5. 研究所図書館
  6. イデアス研修事業
  7. ERIA支援事業
  8. 業績評価
  9. 組織
  1. 2024年度事業活動方針（316KB）
    1. 沿革及び中期目標・中期計画
      （1）沿革
      （2）中期目標・中期計画
    2. 2024年度計画
      （1）学術研究成果の最大化を通じた政策立案への貢献
      （2）付加価値の高い学術研究成果の創出と蓄積
      （3）国際的な研究ハブ機能と学術情報プラットフォーム機能の発揮
  2. 調査研究（1,515KB）
    1. 基礎的総合的研究
      （1）国際頭脳循環とイノベーション：東アジアの事例分析
      （2）岐路に立つインドネシア：ジョコウィ政権の評価と新政権の課題
      （3）21世紀のラテンアメリカ社会に関する教科書の作成
      （4）日本・バングラデシュ関係50年：現状と課題
      （5）グローバルな世論調査データを使った紛争の分析
      （6）米中の大国間競争の下における台湾の生存戦略
      （7）エジプトの新都市開発
      （8）日本メディアのインド報道と「中国ファクター」
      （9）内戦終結の比較政治学─計量分析、フィリピンとスリランカの事例分析を用いて
      （10）インドのマイクロファイナンス30年の発展と変容
      （11）経済ショック下におけるフォーマルな金融市場とインフォーマルな金銭貸借―バングラデシュ農村における実証実験―
      （12）新興国における起業の特徴：インドネシアとベトナムの比較研究
      （13）インドネシアにおけるイスラームと政治の関係性に対する社会的認識の変容
      （14）途上国における政党ラベルの役割
      （15）イランにおける流通業者の経営戦略と「低組織化」された市場
      （16）湾岸アラブ諸国の中小企業を取り巻く成長の課題
      （17）現代中国政治における党・司法関係
      （18）サハラ以南アフリカにおける優位政党の大統領候補選考
      （19）フランス領西アフリカにおける国家主権観念と国民意識の形成過程
      （20）南アフリカのジョハネスバーグに暮らすアフリカ諸国出身者の移住史
      （21）サハラ以南アフリカ近現代史における「重大な岐路」の探索
      （22）アジアの子どもたちの生活環境
      （23）ASEAN諸国の政治体制の比較分析
      （24）麻薬密輸ルートにおける犯罪政治
      （25）植民地期西アフリカ政治経済史研究への学際的アプローチ
      （26）朝鮮労働党の対米政策
      （27）チリの学生運動の政治的帰結に関する分析：新自由主義から普遍的な社会権への政策転換をめぐって
      （28）社会規範と法・政治制度：植民地期政治制度及び夫婦別姓権制度の経済学的考察
      （29）宗教と家父長制：パキスタンで女性の労働参加を妨げるのは何か
      （30）最低賃金効果の検証：市場集中度の影響
      （31）米中貿易紛争の経済的影響
      （32）貿易の分配効果と消費の異質性
      （33）拡張型日本・台湾国際産業連関表の作成
      （34）ベトナムとタイにおけるスマート製造業開発
      （35）実用経済モデルの連携と拡張
      （36）海洋をベースとした地域主義の包括的研究
      （37）タイの少子高齢化が経済に与える影響
      （38）アフリカにおける里親養育の起源に関する実証分析
      （39）文化の実証分析：文化が人々の行動や意識、主観的厚生に与える影響
      （40）サハラ以南アフリカの一夫多妻家計における家計内資源配分と人的資本投資
      （41）不確実性がASEAN等新興国の国際資本移動に及ぼす影響
      （42）タイ農村の構造変化と農業の資源配分
      （43）知的財産の国内保護制度と国際協力
      （44）通勤制約の性差とその経済的影響：定量的都市経済モデルの応用
      （45）アフリカの労働者と生産者
      （46）国際産業連関表データベース作成のための基礎的研究
      （47）変容するブルネイの貿易・産業構造における中国の役割と地政学的背景
      （48）アジア諸国における障害者法制の変容
      （49）タイの刑事司法制度とその動態
      （50）エチオピア都市部住民の生存戦略と食生活の変化
      （51）日本語による発展途上国研究の引用分析―データベースの言語的拡張と分野別のアプローチ
      （52）ビジネスと人権─グローバルトレンドとアジア─
      （53）開発途上国における社会発展と国家と手話の関係をめぐる課題
      （54）米中対立下における気候変動ガバナンス
      （55）トルコのフェミニズム運動と「名誉殺人」
      （56）中国の環境ガバナンス―環境主義と権威主義
      （57）2014年ウクライナ危機後の旧ソ連中央アジアの人口移動
      （58）台湾における「初期」環境政策の形成過程─蔣経国期の「環境衛生」を中心に
      （59）インド人看護師の非英語圏への国際労働移動
      （60）The net effects of foreign investment on employment and demand for skills: Vietnam
      （61）アフターコロナ期の国際労働力移動：送出国・受入国の移民政策分析と実態解明
      （62）新興アジア諸国における文化資本と社会階層：ピアノ文化からの考察
      （63）近現代中央アジアの水利用管理とサステナビリティ
      （64）WTOにおける途上国特恵制度の条約化
      （65）タイの地方統治システムと市民社会の変容─コンケン・モデルの分析
      （66）対米関係改善期のキューバの対外政策：ヘッジングを通じた生存戦略
      （67）日台経済関係の水平化、多様化及び深化
      （68）「移民の一年目─家族、職場、コミュニティ─」
    2. 経常分析事業
      （1）アジア諸国の動向分析
      （2）現代アフリカの政治経済
      （3）ラテンアメリカの政治経済社会
      （4）経済地理シミュレーションモデルに基づく研究
    3. プロジェクト研究事業
      （1）構造再編を迎えるグローバル・バリューチェーンV
      （2）中国経済が直面する中長期課題―経済成長の深層問題を探る
      （3）「メコンダイアログ」の国際ネットワークとナリッジプラットフォームの構築
      （4）IDE Urban Initiative
    4. 政策経費事業
      （1）ビジネスと人権：責任ある企業行動およびサステナビリティに関する政策提言プロジェクト（ビジネスと人権政策経費）
      （2）インドネシアの環境政策の⽬標と実態把握・影響分析（グリーン政策経費）
      （3）タイにおけるカーボンニュートラルに向けた新たな農工連関分析（グリーン政策経費）
      （4）電気自動車（EV）を考慮した国際環境産業連関モデル・データの作成及びそのグローバルバリューチェーン・気候変動研究への応用（グリーン政策経費）
    5. 対外経済政策推進事業費補助金（グローバルサウス市場開拓に向けた支援事業）
      （1）太平洋島嶼地域の経済及び社会の強靭性
      （2）インド北東地域・バングラデシュ経済圏構築の可能性
      （3）グローバルサウスとしてのアフリカに関する情報提供事業
    6. 科学研究費助成事業による研究（研究代表者のみ）
    7. 受賞
  3. 研究ネットワーク事業（974KB）
    1. 海外・国内客員研究員等の調査研究活動
      （1）海外客員研究員【有給】
      （2）海外客員研究員【無給】
      （3）国内客員研究員【無給】
      （4）日本学術振興会外国人招聘研修者【無給】
      （5）日本学術振興会特別研究員【無給】
    2. 名誉研究員の指名
    3. 海外研究員の調査研究活動
      （1）海外研究員の派遣実績（2025年3月31日時点）
      （2）海外調査員（2025年3月31日時点5名）
      （3）海外派遣員（2025年3月31日時点2名）
    4. 国際機関・海外研究機関との共催セミナー・イベント、他機関主催イベントへのセッション参加等
      （1）開発経済学会第6回大会の共催
      （2）アジア研究に係る国際学会（ICAS）においてパネルセッション“Unveiling Social Realities in the Mekong Delta: Insights from the 2023 IBP Award-Winning Book ‘Intangible Spaces: A History of Survival in the Mekong Delta’”を開催
      （3）台湾亜州交流基金会（TAEF）および東京大学東洋文化研究所（東文研）と共同シンポジウム「グローバルサウス外国人労働者の実態と課題　―日本・韓国・台湾・インドネシアの事例から―」を開催
      （4）京都大学および東京外国語大学と共同ワークショップ「エチオピアにおける低所得都市居住者の食料不安とサバイバル戦略」を開催
      （5）国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）と “ESCAP-IDE Facilitated Online Workshop on Trade and SDGs”を共催
      （6）経済産業研究所（RIETI）および日本経済学会と国際カンファレンス“Economic and Social Dynamics in a Changing World: Insights from spatial economics”を共催
      （7）インドネシア共和国・国家研究イノベーション庁（BRIN）と共同ワークショップ “Building the New Capital in Developing Countries: Experiences Compared"を開催
      （8）インドネシア共和国・国家研究イノベーション庁（BRIN）との共同セミナー「グローバルサウス諸国の国家的事業における経済協力の課題　―インドネシア新首都建設を事例にして―」を開催
    5. 国際ワークショップ等の開催
      （1）対話型ワークショップ「アフリカのリアルを聞く・知る・考える」の開催
      （2）「メコンダイアログに関するオンライン・ワークショップ」の開催
      （3）“Global Value Chain Development Report 2025 Background Paper Workshop”の開催
      （4）“International Seminar on Reconnecting the Bay of Bengal Region: Exploring the Convergence of Interests”の開催
      （5）第５回メコンダイアログ「ステークホルダーの関与とガバナンス：2024年洪水被害における教訓と展望」の開催
    6. 研究交流活動
      （1）国内、海外研究機関等との研究交流ネットワークの構築
      （2）学会及びシンポジウムでの研究発表
      （3）連携研究員
  4. 研究成果の発信・普及（1,115MB）
    1. 出版物・報告書・ウェブ記事の製作
      （1）和文・英文機関誌およびIDEスクエア編集委員会
      （2）2024年度出版物・報告書・ウェブ記事一覧
    2. 国際シンポジウム
    3. 講演会・セミナー等の活動
      （1）オンライン講座
      （2）専門講座
      （3）夏期公開講座
      （4）地方講演会
      （5）地元貢献型講演会
      （6）海外講演会
      （7）特別講演会
      （8）アジア経済研究所発展途上国研究奨励賞表彰式・受賞記念講演会
    4. プレスリリース、メディア出演
      （1）プレスリリース
      （2）テレビ・ラジオ出演
    5. 学校来訪対応
    6. 第45回アジア経済研究所発展途上国研究奨励賞
    7. 賛助会制度
    8. アジア経済研究所ウェブサイト
  5. 研究所図書館（744KB）
    1. 資料収集
    2. 資料整理・保存
      （1）目録
      （2）雑誌記事索引
      （3）資料の保存
    3. 利用者サービス
      （1）閲覧
      （2）利用者アンケートの実施
      （3）研究支援
    4. 資料情報相談
      （1）照会・相談件数
    5. イベント開催・ウェブ記事一覧
    6. アジア経済研究所学術研究リポジトリ（ARRIDE）とデジタルアーカイブス
    7. 図書館間協力・交流
      （1）図書館間相互貸借・複写
      （2）図書館共同利用制度
      （3）各種協力・交流事業
    8. 資料・情報委員会
      （1）アジ研書籍復刻プロジェクト分科会
      （2）非刊行物整理・保存・公開推進分科会
      （3）マイクロ庫運用とマイクロ資料保存・提供の中長期的方針策定分科会
      （4）研究所図書館利用促進検討分科会
  6. イデアス研修事業（435KB）
    1. 事業概要
    2. 第7期研修生の受入・講義実績
      （1）研修生受け入れ
      （2）講義
    3. 「日本招聘プログラム」実施内容
      （1）研修生内訳
      （2）プログラム
    4. イデアス研修生審議委員会の活動
    5. 研修生受入実績
  7. ERIA支援事業（407KB）
    1. 事業の目的
    2. 2024年度の主な事業
      （1）対外経済政策推進事業費補助金（グローバルサウス未来志向型共創等事業）を使用した調査研究事業
      （1-1）ASEAN域内の越境QRコード決済連携の整備と課題
      （1-2）アジア諸国の労働紛争処理に関する政策と法
      （1-3）地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の利用状況
      （1-4）グローバルサウス諸国における物価変動要因の分析―タイを事例として―
      （1-5）新興国の経済成長と産業構造の多様化
      （2）成果普及事業
      （2-1）RINオンラインワークショップ
      （2-2）RINウェブサイト
      （3）RIN会合の運営
      （4）RIN機関との連携事業
      （4-1）ワークショップ：Challenges and Opportunities from Lao PDR's LDC Graduation
      （4-2）国際フォーラム：6th ASEAN Economic Integration Forum（AEIF）
      （4-3）フィリピンRIN機関（PIDS）からの研究者招聘
  8. 業績評価（317KB）

  9. 組織（201KB）
    1. 組織図
    2. 財政