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少数与党のくびきにあえぐ尹錫悦政権――保守・進歩間協治の模索
Yoon Suk-yeol’s New Administration: A Minority Government Seeking for Cooperation with the Predominant Opposition Party
PDF版ダウンロードページ：http://hdl.handle.net/2344/00053069
奥田 聡
Satoru Okuda
2022年6月
（6,751字）
薄氷の勝利を収めた「経験ゼロ」の尹錫悦大統領
2022年3月9日、韓国では大統領選挙が行われた。事実上の保守・進歩の一騎打ちとなったが、保守野党「国民の力」から出馬した尹錫悦（ユン・ソンニョル）候補が得票率47.83％で勝利を収めた。次点の進歩与党「共に民主党」（以下、民主党）の李在明（イ・ジェミョン）候補との得票率の差はわずか0.73ポイント、まさに薄氷を踏むような勝利であった。
今回の大統領選では、保革の2人の有力候補がともに中央政界での経験を持たなかった。これは、既存の政治の在り方に対して懐疑的な有権者の考え方を表しているといえよう。それでも、落選した李在明候補は城南市長、京畿道知事など地方行政での経験を積み、ベーシックインカムの導入を提唱するなどアイデアマンとして広く知られていた。一方、当選した尹錫悦候補は韓国ではエリート集団とされる検察の頂点、検察総長まで上り詰めた人物である。彼は文在寅（ムン・ジェイン）政権によって抜擢されたが、検事総長に就任すると文政権の関係者による不正にメスを入れるなど、硬骨の検察人としてのイメージが強かった。だが、尹錫悦には中央および地方政界での経験は全くなく、検察以外の行政部門での経験もなかった。「政治経験ゼロ」の新大統領が誕生したといっても過言ではない。
5月10日に尹錫悦は大統領に就任したが、歴代政権のなかでも最も厳しい環境下での出帆となった。
「法案を通せない！」少数与党が直面する国会の壁
尹錫悦政権にとって頭が痛いのは、同政権に対して批判的な人々の多いことである。このことは、大統領選の結果が僅差であったことや文在寅政権の最終支持率が45%（韓国ギャラップ 2022b）と政権末期としては異例の高さを記録したことからもわかる。とりわけ「国会の壁」は尹政権の政策推進に立ちふさがる大きな問題である。現在、国会での主導権は進歩野党に握られており、野党の協力なしに法案を通過させることができないのである。これは法改正を伴う大がかりな政策変更を行おうとする際の重大な制約要因である。
2020年4月の総選挙では、コロナ感染第1波の抑え込み成功を強調した進歩与党（当時）の民主党が圧勝した。民主党は300議席のうち国会法が定める議決ラインの6割の議席（180議席）を確保し、国会運営上のフリーハンドを得た。保守野党（当時）は与党による改憲発議をかろうじて防げる程度の議席（103議席。改憲阻止ラインは101議席）しか確保できなかった。
国会における進歩系優勢の構図は今も変わっていない。2022年5月24日現在、保守与党「国民の力」の現有議席は109議席、総議席数（292議席）の37.3％に過ぎない。保守与党が法案を成立させるためには、政治信条が大きく異なる進歩野党に協力を求めなければならない。政策変更に必要となる法改正にあたっては、事実上の拒否権を握る野党の考え方に配慮する必要がある。2024年春に予定されている国会選挙に与党が勝利するまでは保守与党のカラーを鮮明にした法案の通過は望むべくもなく、各方面への配慮が求められる状況である。
尹錫悦政権の「自重」する姿勢は、就任演説にも表れている。尹錫悦は選挙戦のなかで日韓関係の改善、南北融和姿勢の見直しなど、文政権とは正反対の外交方針を打ち出していた。しかし、就任演説では南北関係、日韓関係など、保守・進歩間で見解の差が大きい論点への言及は避けられた。
首相人事の遅れ、法務部長官人事に戦々恐々の進歩勢力
政権交代に伴って政府要人のポストは一新される。これに伴って国会では人事聴聞会が開かれるが、これは新政権が受けるべき通過儀礼の感がある。尹政権も国会での人事聴聞の洗礼を受けた。国会での人事聴聞の対象となるのは司法部、行政部、軍の主要ポストで、大統領配下の行政部に関しては首相（国務総理）、閣僚（国務委員）のほか、国家情報院長、金融委員会委員長、国税庁長、検察総長、警察庁長なども対象となる1。
政権交代に際して焦点となるのは首相および閣僚に対する人事聴聞である。これらのうち、閣僚については人事聴聞報告書の採択なしに大統領が任命を強行することが可能だが、首相に関しては憲法の規定により国会本会議での同意決議を要する。大統領制の韓国において首相は影の薄い存在だが、大統領の意を受けて閣僚を統括し、これにより国政遂行を円滑ならしめる重要なポストでもある。
国会で進歩野党が優位にある現在の状況下では、野党が首相人事の主導権を握っていることになる。4月3日、大統領当選人であった尹錫悦は韓悳洙（ハン・ドクス）を首相に指名した。韓悳洙は商工・通商畑の経済官僚出身で、進歩系の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で首相、経済副首相、国務調整室長と要職を歴任したほか、保守系の李明博（イ・ミョンバク）政権で駐米大使を務めた超大物である。また、彼は進歩勢力の牙城である全羅北道の出身でもある。自陣営に太いパイプを持つ韓悳洙の首相就任は進歩勢力としても反対しにくいものであったが、韓悳洙の首相就任に関する国会の同意が得られたのは尹政権が発足してから10日後、尹錫悦による指名から47日後の5月20日のことであった。
閣僚人事では、国会の同意を得られず「強行任命」した事例が5件発生した。検察に対する拒否感が強く、政権担当時には検察改革2を看板政策として推進してきた進歩野党は、韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官任命にあたって激しい抵抗を見せた。韓東勲は検察出身で、検察時代の尹錫悦の最側近であった。文政権下で苛烈を極めた保守政権関係者に対する「積弊清算」3において活躍した韓東勲は、2019年には最年少の検事長に就任した。同年、検察総長だった尹錫悦がいわゆる曺国（チョ・グク）疑惑4の解明に乗り出し、文政権に対して捜査の矛先を向けるようになった。韓東勲はこの時の捜査を指揮したが、このことで尹錫悦ともども文政権から激しい追い落とし工作を受けた。文政権は韓東勲に対して検察・メディア癒着事件（チャンネルA事件5）の容疑をかけ、被疑者として取り調べを続けた。しかし、文政権が目の敵にしてきた尹錫悦が大統領となり、韓東勲が法務部長官となった今、文政権の関係者は報復を恐れて戦々恐々としている。
そもそも文政権が進めた検察改革は、進歩勢力が下野した場合に予想される報復への予防措置の色彩が強かった。文政権が検察改革に賭ける執念と周到さは並大抵のものでなかった。検察改革に抵抗する尹錫悦やその周囲の人物らに対する上述のような執拗な圧力や、2020年の検察捜査権縮小、2021年の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の設置などによって検察の権限は縮小されていった。そして大統領選に敗北した進歩勢力は検察改革の総仕上げを急いだ。政権交代直前の2022年4月から5月にかけては「検捜完剥」、すなわち検察の捜査権のさらなる縮小のための法改正を進歩陣営が強行した。検察の捜査権は腐敗（汚職）事件と経済事件に限定され、公職者関連、選挙違反、防衛産業関連、大型惨事についての検察の捜査権限は警察に移管された。検捜完剝が9月から施行されるのを前に、尹錫悦政権の指揮下にある検察は文在寅政権下での権力型犯罪の摘発を急いでいる（キムジンソン 2022）。
異質な集団が寄り合う保守陣営
尹政権の国政運営上の障害となる対立は、上述のような政界での保守・進歩間の対立だけではない。保守陣営内部の掌握もまた大きな課題と思われる。
一貫して検察畑を歩んだ尹錫悦は、大統領選に臨むまでは政界とのかかわりをほとんど持たなかった。尹錫悦が保守野党だった「国民の力」の大統領候補に指名されたのは、同党が政権交代を実現するために必要とした「反文」のアイコンとして見込まれたのであって、党内に人脈があったからではなかった。
外部人材である尹錫悦に対して「国民の力」の内部では複雑な感情がくすぶり、尹が大統領候補となってからも既存の党内人材との間で度々軋轢が生じた。2021年11月に行われた大統領候補決定のための党内予備選（競選）において、競争者となった党内重鎮議員たちは政治家としては素人である尹錫悦に対して辛辣な批判を浴びせた。とくに、2017年の大統領選で当時の自由韓国党の大統領候補として立候補し、同党代表を務めた洪準杓議員は、競選敗退後も尹錫悦の選対運営や党内掌握のまずさを批判し続けた。
尹錫悦に反発したのは重鎮議員だけではなかった。保守再生の期待を背負って2021年6月に弱冠36歳で党代表に就任した李俊錫と尹錫悦の間でも選対委員会の運営をめぐって軋轢が生じた。同年末に李代表が選対委を離脱すると、この軋轢は党の内紛にまで発展した。重鎮議員らが李代表の行動を非難し、世代間対立の様相を呈した。結局、2022年1月5日に尹錫悦は選対をいったん解散した。総括選対委員長で「韓国政界のキングメーカー」の異名をとる古株政治家・金鍾仁（キム・ジョンイン）と決別することで選対委の抜本的な立て直しが図られたが、結果的にはこれが功を奏した。内紛で党を割るよりも政権交代を実現させようという考えが勝り、尹錫悦は選挙戦を制した。
選対委の立て直しの過程では、「尹核関」と称される尹錫悦の最側近の3議員――張済元（チャン・ジェウォン）、権性東（クォン・ソンドン）、尹漢洪（ユン・ハンホン）の台頭が目立った。これら最側近は政治経験ゼロの尹錫悦が党内掌握を進める際の先導役を務めたが、党内の既存層を中心に彼らの台頭を快く思わない者が少なからずいたのもまた事実で、上述の内紛を複雑化させた要因ともいわれる。
党内掌握のもうひとつの不安定要因は、大統領選投票日の6日前になって候補一本化に応じた安哲秀（アン・チョルス）元国民の党総裁の扱いである。候補一本化前日の段階での各候補への支持率は、尹錫悦39％、李在明38％、そして安哲秀12％であった（韓国ギャラップ 2022a）。だが、投票結果を見ると尹錫悦と李在明の接戦は変わらず、尹錫悦陣営から見た候補一本化の効果はそれほどなかった。
中道勢力の雄ともいわれる安哲秀は、過去の重要選挙でたびたび候補一本化の誘いを受けてきた。2010年のソウル市長選、2012年の大統領選、そして2021年のソウル市長選で候補一本化に応じ、選挙戦から退いた。2012年の大統領選では進歩陣営の文在寅候補への支持を表明し、2014年には文在寅と安哲秀は共同で進歩野党の代表に就任したが、2015年には路線対立から両者は決別している。安哲秀が率いた中道政党・国民の党は政権交代直前の2022年5月3日に保守与党「国民の力」に合流したが、移籍した議員はわずか3名であった。手勢の少ない安が互いに異質な集団がひしめく同党内で足場を築くのは容易なことではない。
選挙後、安哲秀は政権引継ぎ委員会の委員長を務めたが、首相や主要閣僚、大統領府要職など主要ポストには就いていない。だが、若年層や無党派層など、保守与党の不得意とする層において安哲秀は根強い人気を持つだけに、与党としても安を粗忽に扱うことはできない。支持基盤の弱い尹錫悦政権にとって、路線対立・脱党の前歴を持つ中道の大物はいささか扱いにくい存在だ。
与党となった「国民の力」は、重鎮議員、李俊錫委員長などの若手、安哲秀周辺の旧中道勢力、そして尹錫悦およびその周辺といういくつかの性格の異なる集団の寄せ集めであることが浮き彫りになった。尹錫悦による党内掌握には困難が予想される。
犬猿の仲の保守・進歩に協調の機運
国会を進歩野党に押さえられ、党内においても調整に苦心する状況で、尹錫悦政権が自重を余儀なくされる状況を見てきた。では進歩野党は議会での優勢を背景に意のままに振舞うことができるかといえば、そうとも言い難い。
進歩陣営が政権交代直前に急いだ検察の検捜完剝、つまり検察の捜査権縮小に対し、世論の反応は芳しくない。韓国ギャラップの世論調査（韓国ギャラップ 2022ｂ）によれば、検捜完剝に対して賛成36%、反対47%であった。保守与党支持者では80%が反対、進歩野党支持者のなかでも17％が反対であった。この種の党派色の強い問題に対する世論の雰囲気を比較的よく反映する無党派層の動向をみると、賛成22％に対し反対41％と、反対の声はかなり強かった。
6月1日の統一地方選は有権者の支持動向を占う重要なイベントと位置づけられていた。だが、進歩野党は世論に逆行する利己的かつ強硬な姿勢が統一地方選にはかえって不利との判断から、保守与党に対する態度を軟化させた（イユジョン 2022）。
韓悳洙の首相就任をめぐっては進歩野党が国会での任命決議の審議過程で抵抗を見せたが、「長期間の首相不在は不適切であるし、意地になって政府を妨害する意思がないことを示す大乗的な決断」（進歩野党・民主党の尹昊重［ユン・ホジュン］緊急対策委員長）により首相就任に同意した。これに対し、保守与党「国民の力」は「民主党の電撃的な首相人事での協力に敬意を表し、このような協治の精神が発揮される与野党が共に努力していく」（朴亨修［パク・ヒョンス］院内広報担当者）と応じた。韓悳洙首相の就任を契機に水と油とも評される保守と進歩との間に協治の機運が生まれたのは注目に値する。
6月1日の統一地方選は、保守与党が大勝を収めた。主要都市市長および道知事の合計17のポストのうち、保守与党の候補がソウル市長、釜山市長をはじめとする12ポストの当選を決めた。国会では依然として進歩野党が優勢だが、国会外の情勢は保守与党に有利になりつつある。進歩野党は、自説を主張するにあたってより一層の慎重さを要するようになったといえる。
保守と進歩の間に生まれた協治の雰囲気は、少数与党の状況下で懸念される国政の遅滞を回避するのに極めて大きな意義がある。しかし、現下の協治の雰囲気はまた、双方の自重という微妙なバランスの上に成立するものである。
もし検察が文政権下での汚職・不正の摘発を大々的に強行すれば、進歩勢力に国政推進に対して非協力の姿勢に転じる口実を与えることになる。進歩勢力にしても、国政の遅滞をもたらす非協力が目に余るようであれば、2024年春の総選挙で国民の厳しい審判に晒されることになる。
主張の先鋭化が目立っていた韓国政界において、自重を基礎とする協治が定着するかどうか、保守・進歩双方の度量が試されている。
写真の出典
- Korea net／Korean Culture and Information Service（Yang Dong Wook, DEMA）.（CC BY-SA 2.0）
参考文献
- イユジョン（이유정）（2022）「47일 만에 '한덕수 인준'…민주, 선거 역풍 우려에 회군（47日ぶりに’韓悳洙同意’――民主、選挙逆風への憂慮で撤退）」『韓国経済新聞』5月20日。
- 韓国ギャラップ（2022a）「한국갤럽 데일리 오피니언（韓国ギャラップデイリーオピニオン）」第486号、3月7日。
- 韓国ギャラップ（2022b）「한국갤럽 데일리 오피니언（韓国ギャラップデイリーオピニオン）」第494号、5月6日。
- キムジンソン（김진성）（2022）「"검수완박 전에"…수사 칼날 더 세우는 검찰（“検捜完剝の前に”――捜査の刃をさらに研ぎ澄ます検察」『韓国経済新聞』6月1日。
著者プロフィール
奥田聡（おくださとる） 亜細亜大学アジア研究所所長。1985年アジア経済研究所入所、2012年亜細亜大学アジア研究所、2022年4月より現職。専門は韓国経済、政治。主な著作は、『アジア動向年報』（韓国章、共著）アジア経済研究所（1986～90年、2004～14年、2016～22年）、『南北対話の拡大と経済交流』（編著）亜細亜大学アジア研究所（2022年）、「変わりつつある日韓経済関係――韓国側から見た貿易分析を中心に」（安倍誠編『日韓経済関係の新たな展開』第1章）、アジア経済研究所（2021年）など。
注
- ただし、大統領秘書室のポストは国会での人事聴聞の対象とはならない。
- 捜査・起訴権を独占していた検察が政権交代時に旧政権関係者に対する厳しい追及を行うことに対しては不毛な政治的報復を増長するとしてかねてから批判があった。とくに進歩勢力は文在寅前大統領の盟友であった盧武鉉元大統領が検察の聴取を受けた後に投身自殺した苦い記憶があった。このこともあって進歩勢力は検察を「保守の権力機関」と強く批判し、文政権は検察の権限縮小に取り組んだ。これが文政権の推進した検察改革である。
- ここでの積弊清算とは、文在寅政権が進めた保守政権関連者に対する一連の権力型犯罪訴追のことを指す。保守系の朴槿恵（パク・クネ）、李明博元大統領が投獄されたほか、保守政権の主だった面々が刑事訴追された。韓国政治において繰り返されてきた政治的報復の一例ともいえる。
- 2019年夏、文在寅政権は検察改革推進のために法務部長官に文在寅の腹心の曺国を任命するとともに、検察総長に尹錫悦を抜擢した。しかし、尹錫悦は保守関係者を追及しようとした政権の意図とは逆に、自分の上司にあたる曺国の娘の進学や奨学金受給にまつわる不正など一連の不正疑惑に対する捜査を指揮した。この時に取りざたされた曺国および家族に関する不正疑惑を総称して曺国疑惑あるいは曺国事態と呼ぶ。
- 東亜日報系のケーブル放送サービスのチャンネルAの記者Xが金融詐欺事件で服役中だったYに接近し、当時の進歩与党関係者の不正情報を聞き出そうとしたことが2020年3月末の地上波放送大手MBCの報道により明るみに出た。記者Xが服役者Yに接触した際、自身が尹錫悦検察総長（当時）最側近の韓東勲と「特殊な関係」にあると語ったとされる。これに対し文政権は、韓東勲がXを使ってYに対して強要を働いたとして韓東勲を訴追した。この訴追は尹錫悦およびその側近らに対する追い落とし工作の一環とされる。大統領選後の2022年4月6日、韓東勲は不起訴となった。