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2022年カザフスタン騒擾――国際関係の視点から見えてくる「プーチンが引いた境界線」――

 

Incident in Kazakhstan in January 2022: From perspective of International Relations

PDF版ダウンロードページ:http://hdl.handle.net/2344/00053002

齋藤 竜太
Ryota Saito

2022年4月

(7,048字)

多大な犠牲と国内政治の変化――騒擾がもたらしたもの

2022年1月にカザフスタンで発生した騒擾は、逮捕者約8000人、死者227人1を出す結果となった。液化石油ガス(LPG)の価格を2倍にするという大幅な値上げをきっかけとして西部の街ジャナオゼンから始まった市民による抗議行動は、カザフスタン最大の都市アルマトイにも飛び火した。デモ隊による政府庁舎への攻撃や治安部隊との激しい衝突が発生し、トカエフ大統領はロシア軍を主力とする集団安全保障条約機構(CSTO)軍の導入や、治安部隊に対して無警告での発砲を許可するなど、強硬な姿勢で抑え込んだ。

写真1 アルマトイ空港に展開するロシア軍装甲車

写真1 アルマトイ空港に展開するロシア軍装甲車

この騒擾の結果、デモ隊からの批判の矛先が向いていたナザルバエフ初代大統領は、側近や親族とともに政治の第一線から退くこととなった。これにより、ソ連共産党からの古株の政治指導者は旧ソ連圏から姿を消した。ナザルバエフがソ連末期に共産党幹部として大きな役割を果たしたことを考えると(詳しくは後述)、政治的アクターという点で「ソ連の遺産」はほぼ消滅したということができるかもしれない。

今回の事態は地域研究者の間でも驚きをもって受け止められた。カザフスタンではこれまでも反政府デモが起きたことがある。今回の騒擾の発火点となったジャナオゼンでも過去に死者を伴う労働者と警官隊の衝突が発生している(宇山 2022)。しかし、中央アジア諸国では貧富の格差や汚職などに対して社会不満が高まっていると指摘されてきたものの、政変が繰り返されたキルギスを除いては、権威主義体制による締め付けもあり、ソ連崩壊後は今回のような国の中核的な地域での大規模反政府運動はあまり見られなかった。

後述するように、今回の騒擾および軍事介入は、中央アジア地域―域外大国(特に中ロ)間関係という文脈において、この地域の国際関係を変えた可能性がある。やや結論を先取りすれば、ソ連時代からの大物アクターが退いたことにより、ロシアはカザフスタンにおける影響力を強めただけでなく、中央アジアと中国との間に、安全保障における中ロの影響圏の境界が(少なくとも結果として)より明確にひかれたといえる。

以下、本稿では今回のカザフスタン騒乱が地域情勢に与えた影響や意義について考察する。

図1 中央アジア地図

図1 中央アジア地図

(注)カザフスタンは中央アジア地域の中で面積が最大であり、ロシアおよび中国と国境を接する。
(出所)CIA, Political Map of the Caucasus and Central Asia.(Public Domain)
政治的アクターとしてのナザルバエフ――「全ソ的な政治家」から独立後まで

ナザルバエフは1989年にカザフスタン共産党中央委員会第一書記に就任して以降、1990年のカザフスタン初代大統領就任を経て、1991年のソ連解体以降もリーダーであり続けた。ソ連時代の各共和国共産党指導者が独立後も国のリーダーであり続けたのは、カザフスタン以外にもトルクメニスタンのニヤゾフ(2006年死去)、ウズベキスタンのカリモフ(2016年死去)がおり、旧ソ連中央アジア地域2においては珍しいケースではない。

ただ、ナザルバエフはソ連時代からそのなかでも存在感が傑出していた。ペレストロイカ期末期には、新たな連邦(国家間同盟)のあり方についてゴルバチョフ・ソ連大統領やエリツィン・ロシア共和国大統領(後の初代ロシア連邦大統領、いずれも当時)とともに議論に関わった(塩川 2021, 975)。また、ソ連邦の解体がほぼ不可避となったころ、スラブ系民族が多数派を占めるロシア、ウクライナ、ベラルーシの3カ国のみで独立国家共同体(CIS)結成に関する合意が結ばれた際、ナザルバエフは他の共和国が後からCISに参加するのではなく、すべての国が対等な立場で加入していくことを提案した(塩川 2021, 2203)。これについて宇山(2005)は、当時、「ソ連がスラブ系と非スラブ系に分裂する危機が生じていた」として、ソ連崩壊のクライマックスにおいてナザルバエフが果たした役割を強調している3

独立後のカザフスタンは、ロシアが主導する関税同盟(その後、ユーラシア経済同盟[EAEU]へと発展)へベラルーシとともに加盟するなど、旧ソ連地域の統合を志向した地域枠組みに積極的に参加している。ロシアと長大な国境を共有し、国内人口のうち2割近くをロシア系住民が占めるといった国内事情もあって、ロシアとのパートナーシップを重視してきたといえよう。なお、カザフスタンはロシア語に対して公用語としての地位を付与しており4、旧ソ連地域ではほかにキルギスとベラルーシが同様である。

また、ナザルバエフ時代のカザフスタンは「多方面」的な外交戦略も展開していた。独立当初から自国を「ユーラシア国家」と定義し、東と西をつなぐ架け橋となりうるとして(Богтурова 2011, 234; 湯浅 2015b, 252-253)、ユーラシア地域の統合に前向きな姿勢を示したほか5、中央アジア地域での核兵器の製造・取得を禁じる中央アジア非核地帯条約を主導した(湯浅 2018, 64)。むろん、北のロシア、東の中国に挟まれるという地理的、政治的条件の制限内ではあるが、天然資源による経済力を背景としつつ、国際政治におけるアクターとして存在感の発揮を追求していたといえる6

ナザルバエフは2019年に、外交官出身で外相や首相、上院議長などを歴任したトカエフ現大統領に政権を禅譲したが、その後も側近とともに政府の要職に留まり、「院政」とも形容される権力体制を維持した。旧ソ連中央アジア地域ではかねてより旧共産党系の政治指導者が死亡した後の権力継承ないし平和的な権力移行が課題であった。ナザルバエフの引退劇については、ロシアのプーチン大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領なども同様の方法をとるのではといった見解が示される一方、二頭体制の不安定さなどが指摘されるなど、議論を呼んだ(宇山 2019)。ナザルバエフの「引き際」が、旧ソ連地域全体にとっての権力移行のケーススタディとして捉えられたこと自体、彼が政治的アクターとして旧ソ連地域において重きを持つ存在であったことの反映といえよう。

このように、カザフスタンという一国の指導者というのみならず、旧ソ連地域において一定の存在感を示してきたナザルバエフが、民衆行動により政治場裏から大きく退くことになった。

CSTOによる介入と「影響圏」

騒擾鎮圧の過程でCSTOの枠組みを用いて軍事介入したのがロシアであった。介入の枠組みないし方法論を成したCSTOは、ロシア主導による集団防衛を目的とした組織(湯浅 2013)、というのが一般の理解である。ソ連崩壊から間もない1992年にロシアおよび複数の旧ソ連諸国との間に結ばれた「集団安全保障条約」を基に、2002年に地域機構という形で発足した。2022年2月現在でロシアのほか、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギスおよびタジキスタンが加盟しており、中央アジア諸国のうち、永世中立を宣言しているトルクメニスタンや、自立志向の強い外交方針を長らく維持してきたウズベキスタンは加盟していない(ウズベキスタンは2006~2012年にかけて一時的に加盟)。

CSTOが加盟国から介入を求められた事例は少なくともこれまでに2例ある。最初は2010年、キルギスで発生した政変に伴い、同国南部地域でのキルギス系住民およびウズベク系住民との間で起きた民族間衝突の際、発足して間もないキルギス暫定政権から介入要請があった。2例目は、2020年、コーカサスで発生したナゴルノ・カラバフをめぐる紛争時のアルメニアからの介入要請である。しかしいずれにおいてもCSTOは、というよりもロシアは介入を見送っている。

今回のロシアによる介入は、CSTOが法的基盤とする「集団安全保障条約」に基づいて行われた。第4条には、「加盟国が侵略(軍事攻撃、安全保障や安定、領土の一体性および主権に対する脅威)に直面した場合、これは全加盟国に対する侵略(同上)とみなされる」とある7。トカエフ大統領は、テロリストを含む外国人が今回の騒擾に加わり扇動し、これにより加盟国の安定が脅かされたと主張することで、この第4条を根拠とした介入の論理を構成した。しかし今回、CSTOが加盟国の国内で発生した事態に介入することへの妥当性については疑問符がつく。

それでもロシアが介入を決断したのは、旧ソ連諸国のなかでもカザフスタンはロシアにとって、自国の影響圏維持という点で重要な意味をもつからだろう。騒擾が大都市アルマトイに拡大してから一両日中に派兵が実行されたことは、CSTOが紙の上の同盟ではなく実際に機能する枠組みであることを地域内外に示しただけではなく、カザフスタンの安定がロシアにとって介入を決断させるだけの関心事であったことをうかがわせる。ウクライナ国境沿いに兵力を集中させていた最中に、精鋭の空挺部隊を数千人規模派遣して介入したこともこれを裏付けている。

今回の騒擾の顛末については、「モスクワとトカエフの勝利」であるとの指摘がある(Габуев и Умаров 2022)。ロシアのカザフスタンにおける大きなプレゼンスはもちろん(宇山 2022)、「ソ連世代」が国家の中枢から退場し新しい世代が占めつつある現地国家機構に対しロシアの地位を示した(Габуев и Умаров 2022)。そしてトカエフにとっては、ナザルバエフという大きな政治アクターが退場し、彼に忠実な部下とされるマシモフ元首相(騒擾当時国家保安委員会議長)が逮捕されるなど、「院政」とも呼ばれた二重権力体制が「整理」されたのである。

写真2 騒擾鎮圧後の2021年1月10日、CSTO加盟国とオンラインで会談するプーチン大統領

写真2 騒擾鎮圧後の2021年1月10日、CSTO加盟国とオンラインで会談するプーチン大統領
中国との「棲み分け」の明確化?――地域機構からの考察

ロシアは旧ソ連諸国を自国の「影響圏」ないし「責任圏」とみなしている。そのなかでも、ロシア語やロシア系住民のプレゼンスが高く、ロシアを中心とした多国間枠組みに積極的に参画する一方、中国とロシアに挟まれるカザフスタンは後者にとっては自身の影響圏に留めたい国である。そして今回の介入により、カザフスタンに対してロシアがゆるぎない影響力を有していることを中国にも誇示したといえよう8

中ロの中央アジアにおける影響力の競争または両国の共存については、ロシアがクリミア併合による西側との関係悪化およびそれに伴う対中接近が顕著となった2014年以降、特に議論が活発となった(齋藤 2021)。そしてその議論は、「安全保障はロシア、経済が中国」を基本構造とし、国力を増強させる中国がどの程度安全保障分野にまで影響力を拡大するか、を焦点とすることが多かったように見受けられる。

中央アジア地域の安全保障に関する地域機構としては、CSTOのほかに上海協力機構(SCO)がある。中央アジアでは中国が強いイニシアチブを持つ組織であるとの見方が強く、過激派やテロへの対抗については、CSTOよりもむしろSCOのほうがミッションとしてより前面に押し出している9。しかしSCOは、今回カザフスタンで発生した「過激派の扇動による」騒擾に対しては控えめな反応を示すにとどめている。2022年1月7日にSCO事務局がごく短い声明を発出したほか10、同日にSCO地域反テロ機構(RATS)が「必要な支援を行う用意がある」ことを発表したのみである11。筆者の知る限りSCOが独自に何らかの具体的な対応を行ったという情報は見当たらない。

湯浅剛はSCOについて、小さい予算規模に比して国際場裏で存在感を発揮していると指摘しつつも、SCOが実際に行っていることは、言説の発信や、加盟国間にて協力枠組みを設定することにとどまっているとして、限界を指摘している(湯浅2015b, 222-244)。そして今回の騒擾において、SCOやSCO-RATSが発する言説が組織独自のものよりもカザフスタン政府やロシア政府から発出された言説で占められていることに鑑みると、SCOの組織としての限界が明確に示されたといえる。なお、CSTOは2022年2月16日、SCO-RATSおよび独立国家共同体(CIS)テロ対策センター12とともに、「テロリズムおよび過激主義対策に関する問題についての共同的立場」について署名を行っている13。文書の内容としては特段目を引く文言は見当たらない。しかし、基本的には集団防衛を目的としているCSTOが、テロ対策や過激派対策をミッションの眼目に据えるSCOの領分を取り込みつつある14

今回の「テロ」に起因するとした騒擾にSCOが存在感を発揮することなく、ロシア主導のCSTOが軍事介入し具体的な行動をとったことは、中央アジアにおける安全保障はロシア、経済は中国というそれぞれの影響力の「境界線」をより明確にしたと考えられる。

中央アジア地域全体に及ぼしうる影響と今後の展望

今後の中央アジア地域情勢は、カザフスタンという経済的に突出した国での政治アクターの交代により、どのように動いていくのだろうか。中央アジア地域内ではカザフスタンとウズベキスタンが同地域の中核国として存在感を発揮してきた。しかし今回の騒擾とその結末は、カザフスタンのロシアへの従属が強化されたとの印象を与えた。このことは、地域内外においてカザフスタンが独立したアクターとしてみなされる可能性を狭め、国際政治全体における中央アジア地域のダイナミズムを低下させる可能性がある。中央アジア各国は、旧ソ連崩壊直後は対外関係の多角化を模索していたが、その後は中ロ間でのバランス外交へと移行していった。そして現在、大国の影響圏の境界がより明確にひかれたことにより、中央アジア各国の外交政策における選択肢はどんどん狭まってきている。

※この記事の内容および意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構、アジア経済研究所あるいは公益財団法人笹川平和財団の公式意見を示すものではありません。
写真の出典
参考文献
  • 宇山智彦2005.「ナザルバエフ」小松久男他編『中央ユーラシアを知る事典』平凡社
  • 宇山智彦2019.「カザフスタンのナザルバエフ『院政』――旧ソ連諸国における権力継承の新モデル?」『ロシアNIS調査月報』6月号、ロシアNIS貿易会
  • 宇山智彦2022.「カザフスタン動乱に見る国民の不満と権力闘争――ナザルバエフ体制解体の試練」『外交』Vol.71 
  • 小泉悠2021.『現代ロシアの軍事戦略』筑摩書房、2021年
  • 齋藤竜太2021.「中央アジアにおける中国とロシアのプレゼンス――両大国がせめぎあう中、日本・西側はいかに関与すべきか」『国際情報ネットワーク分析IINA』笹川平和財団
  • 塩川伸明2021.『国家の解体――ペレストロイカとソ連の最期』東京大学出版会
  • 角田安正2002.「同時多発テロは米露関係を一変させたか――カスピ海石油の輸送路の選定とテロ対策を中心に――」『CISの安全保障問題 スラブ研究センター研究報告シリーズ No.83』北海道大学スラブ研究センター(当時、研究報告)
  • 湯浅剛2013.「集団安全保障条約機構」小笠原高雪他編『国際関係・安全保障用語辞典』ミネルヴァ書房
  • 湯浅剛2015a.「ソ連崩壊とカザフスタンの独立」宇山智彦・藤本透子編著『カザフスタンを知るための60章』明石書店
  • 湯浅剛2015b.『現代中央アジアの国際政治――ロシア・米欧・中国の介入と新独立国の自立』明石書店
  • 湯浅剛2018.「国際政治と安全保障」宇山智彦・樋渡雅人編著『現代中央アジア――政治・経済・社会』日本評論社
  • Dadabaev, Timur 2021. Decolonizing Central Asian International Relations: Beyond Empire, Routledge.
  • Богтурова А.Д.  2011. «Международные Отнашения в Центральной Азий: События и Документы», Аспект Пресс.
  • Гпбуев Александори Умаров Темур 2022. «Нур-Султан без Назарбаева. О причинах и полредствиях кризиса в Казахстане.» Московский Центр Карнеги, 7 Январь.
著者プロフィール

齋藤竜太(さいとうりょうた) 公益財団法人笹川平和財団安全保障研究グループ研究員。2018年筑波大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程修了(学術博士)。在キルギス日本国大使館専門調査員を経て、2020年9月より現職。専門は中央アジア地域研究、特に国際関係、開発、水資源問題。

  1. Радио Азаттык(最終閲覧日2022年2月23日)。
  2. ここでは、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタンおよびトルクメニスタンを指すものとする。
  3. 湯浅(2015a, 140)は、当時新しい連邦条約が調印されたあかつきには、ナザルバエフが新連邦の首相になる密約が存在していた、としている。
  4. 基幹民族であるカザフ人の民族語のカザフ語は「国家語」とされている。
  5. なお、Dadabaevは、ユーラシア統合を志向するナザルバエフと、自立的な外交方針を採るウズベキスタンのカリモフ初代大統領によるソ連時代に関する公的言説を比較し、後者はソ連時代についてネガティブな色合いが言説に出ており、ユーラシア地域の統合に前向きなナザルバエフとの外交政策上の差異が反映されていると指摘している(Dadabaev 2021, 57)。
  6. その他、2017年には万国博覧会のホスト国となり(開催都市は当時の首都アスタナ市)、シリア内戦の和平協議がカザフスタンで実施されるなど、国際社会から注目を浴びるシーンを設定してきた。また、被援助国から援助国への移行を目指し、日本の国際協力機構(JICA)のようなODA実施機関設立を模索したことがあり、日本政府はJICAを通じ、カザフスタン政府職員の能力強化を主たる活動とした技術協力プロジェクトを実施した。JICAウェブサイトを参照。
  7. CSTO公式サイト
  8. 言語政策の面ではすでに影響が表れつつある。カザフスタンはカザフ語のキリル文字からラテン文字への転換を進め、昨年12月には看板や広告へのロシア語併記義務を撤廃する法案が議会を通過していた(ロシアのニュースサイト「リア・ノヴォスチ」2021年12月8日)。しかしトカエフ大統領は2月、カザフ語のキリル文字化について「急ぐ必要はない」と発言しており、言語面での「脱ロシア」の流れにブレーキをかける姿勢を示した(ロシアのニュースサイト「コメルサント」2022年2月17日)。
  9. ただしCSTOの枠内においても、過激派の中央アジアへの侵入に備えた演習が実施されてはいる(小泉 2021, 210-211)。
  10. SCO公式サイト(最終閲覧日2022年17日)。
  11. SCO-RATS 公式サイト(最終閲覧日2022年2月17日)。
  12. 角田(2002)によると、CISテロ対策センターはロシア連邦保安庁(FSB)をベースとして2000年に設置され、現在のセンター長もFSB出身とみられている(CISテロ対策センター公式サイト、最終閲覧日2022年3月13日)。また、同センターはほぼ毎年のように実施されるCIS加盟国による対テロ演習の「調整」などが主な活動内容であるが、この対テロ演習がこれまでウズベキスタンやトルクメニスタンでは実施されていない点が興味深い(CISテロ対策センター公式ウェブサイト、最終閲覧日2022年2月20日)。
  13. CSTO公式サイト(最終閲覧日2022年2月17日)。
  14. 公開情報から確認できる限りでは、この文書作成の過程で、CSTOはCISテロ対策センターと協議を行っているが、SCO-RATSと調整を行った事実は見当たらなかった(CSTOとCIS対テロセンターとの協議はCSTO公式サイト、2022年2月2日付新着情報より、最終閲覧日2022年2月17日)。