イベント・セミナー情報
アジア経済研究所 オンライン講座
連続オンラインセミナー 「途上国の環境問題を多様な分野から理解する」
第3回「環境と国際制度」
募集は締め切りました
※本講座はWEB会議ツール「ZOOM」を用いて行われます。事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMが利用可能かご確認ください。
アジア経済研究所では、地域研究、開発経済、法・制度、国際交渉・国際協力など様々な観点から、『環境』というテーマに取り組んできています。このたび、研究所内外の講師による、『途上国における環境問題』をテーマとしたオンライン連続セミナーを、2022年10月から12月にかけて毎月1回のペースで計3回開催します。連続オンラインセミナーの第3回では「環境と国際制度」をテーマとして取り上げ、講演およびパネルディスカッションを行います。さまざまな環境問題は、一国の取り組みでは解決できない問題が少なくなく、そのようなケースでは、複数の国で、あるいは世界規模での取り組みが必要となります。本講座では、海洋資源、化学物質、農産物、海洋プラスチック、越境水資源管理について、また、連続オンラインセミナー第1回のテーマでもあった脱炭素・気候変動も含め、それぞれの環境問題の特徴や具体的な事例を踏まえつつ、国際的な取り組みがどのように進んできているのかについて議論を行います。
皆様のご参加をお待ちしています。
開催日程
2022年12月8日(木曜)13時30分~15時55分(予定)
※質疑応答、議論の状況によっては終了時間を超えて延長する可能性があります。
会場
オンライン(ZOOMビデオウェビナー)
ウェビナーご利用条件・免責事項
お申し込みの前に、「ウェビナーご利用条件・免責事項」をご覧ください。
プログラム
開催時間 | 講演テーマ/内容 | 登壇者名 | 登壇者所属 |
---|---|---|---|
13:30~13:35 |
趣旨説明 | 小島道一 |
ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター 上席主任調査研究員 |
13:35~13:55 |
海洋資源保全のための国際制度―違法・無報告・無規制(IUU)漁業対策を通じて 近年、プラスチックごみによる海洋汚染や海洋の酸性化、さらには乱獲などにより、海の健全性が急速に失われています。ルールを守らずに漁獲するIUU漁業も海洋資源の減少に影響を与える要因の一つです。IUU漁業撲滅に向けて、これまで国際社会はいろいろな対策を講じてきました。国際条約や各国の法律、そして民間認証などの取り組みを紹介し、そうした制度の相互関係と今後の方向性について考えます。 |
箭内彰子 |
ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター 法・制度研究グループ 研究グループ長 |
13:55~14:15 |
規制と民間認証の国際制度への展開―化学物質と農産物を事例に 国際条約が締結されていない環境分野において、主要国の政策や市場を通じたルール形成が進んでいます。本講演では、化学物質規制を事例に、欧州の環境規制が波及し各国の規制政策に与えた影響について論じます。次に農産物分野で、民間の持続可能性認証がグローバル・バリューチェーンのルールを形成する事例と対比します。これらの市場を通じた施策が国際的な潮流を作り出すと同時に、分断をもたらしうる可能性についても触れます。 |
道田悦代 |
ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター 主任調査研究員 |
14:15~14:20 |
休憩 | ||
14:20~14:40 |
海洋プラスチックをめぐる国際協力と制度 東南アジア諸国など、所得が上昇し、プラスチックの使用量が増える一方、廃棄物の収集・処分が不十分な発展途上国を中心に、プラスチックが海洋に流出していると考えられています。プラスチック汚染の防止にむけたさまざまな取り組みが始まってきていおり、国際条約に向けた交渉が始まってきています。どのように国際協力を進めていくかについて論じます。 |
小島道一 |
ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター 上席主任調査研究員 |
14:40~15:00 |
越境水資源管理に関する国際制度のダイナミズム―メコン流域の事例 メコン流域の越境水資源管理をめぐっては、包括的な国際制度が未成熟な中で、流域諸国だけでなく域外の諸アクターの関与によってコンセンサスやルールが形成されつつあることが注目されます。2019年の干ばつの因果関係をめぐる論争を事例にして、越境水資源管理に関する国際制度のダイナミズムの一端を明らかにします。 |
大塚健司 |
ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター 環境・資源研究グループ 研究グループ長 |
15:00~15:10 |
休憩 | ||
15:10~15:55 |
パネルディスカッション |
登壇者全員 モデレーター:鄭方婷 |
ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター 法・制度研究グループ |
使用言語
日本語
主催
ジェトロ・アジア経済研究所
参加費
無料
関連リンクのご案内
お問い合わせ先
ジェトロ・アジア経済研究所
研究推進部
研究イベント課
Tel:043-299-9536
Fax:043-299-9726
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