2004年2月 労働改革
動向
ブラジル
新領域研究センター 近田 亮平
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労働改革の主な争点
| 組織構造 |
・連邦（本部）、州、ムニシピオを単位とする労働組合の再編 ・部門別の労働組合の廃止 ・労働組合及び企業家組織の連邦本部の設定基準：全国の下部組織数、加盟率等 |
|---|---|
| 負担金等 |
・労働組合員が任意で納める上部組織への上納金（contribuição confederativa）と活動負担金（contribuição assistencial）の廃止 ・企業（毎年1月納金）及び労働者（毎年3月納金）が政府に強制的に納める労働組合税（contribuição sindical）の段階的廃止 ・労働組合税に代わる年毎の交渉負担金（contribuição negocial）の導入：負担割合や納入方法、および上部・下部組織への分配率 （注）労働組合員が支払う労働組合費（mensalidade sindical）とは別 |
| 労使交渉 |
・ストライキに関する法整備：解雇の禁止、ストライキの認可等 ・団体交渉の期限（data-base）の廃止 ・労使団体の交渉に関する代表権の明確化：負担金等を徴収するのみの団体の廃絶 |
（出所）Agencia Camara（ http://www.camara.gov.br/ ）、Radiobras（ http://www.radiobras.gov.br/ ）など。
ただし、10月の全国地方統一選挙の影響で労働改革は2005年に持ち越されるとの観測が高まっている。
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