調査研究
研究会一覧2026年度
アジア太平洋地域における脱炭素政策のジレンマ分析―インドネシア・マレーシアの政策・制度動向調査―
概要
近年、アジア太平洋地域では脱炭素化の推進が急速に進む一方、エネルギー供給の安定確保や産業競争力との間で政策的トレードオフが顕在化している。特にグローバルサウス諸国では、化石燃料産業への依存、産業発展の必要性、社会的公平性の確保など複数の課題が重なり、脱炭素政策の設計は大きな政策ジレンマに直面している。本研究は「脱炭素・経済成長・経済安全保障」の三要素のジレンマに着目し、インドネシアおよびマレーシアを対象に政策・制度動向を調査する。両国は石炭や天然ガスなどの資源を有する一方、再生可能エネルギー導入やグリーン産業政策を進めており、脱炭素政策と経済成長の調整という課題が顕在化している。政策分析や現地ヒアリングを通じて制度動向や政策議論を整理し、日本企業を含む関係主体が事業展開を検討する際の参考となる知見を提示する。さらにJETRO本部および海外事務所との連携を通じて現地情報を収集し、日本とグローバルサウス諸国との経済連携強化に資する政策的示唆を提示する。
期間
2026年4月～2027年3月
研究会メンバー
| 役割 | メンバー |
|---|---|
| [ 主査 ] | チェン・ファンティン |
| [ 委員 ] | 青木 美璃 |
| [ 委員 ] | 佐藤 幸人 |
| [ 委員 ] | 森 晶寿（京都大学 大学院） |
| [ 委員 ] | 服部 崇（京都大学経済研究所） |
| [ 委員 ] | ジョセフィン・ライ・チャン・フィ（マレーシアサラワク大学） |
| [ 委員 ] | シャンティ・ファリダ・ビンティ・サレ（マレーシアサラワク大学） |
※所属は研究会発足時のものです。
予定する研究成果
- シンポジウム、ポリシーブリーフ