調査研究
研究会一覧2026年度
フィリピン障害者法制の実効性確保に向けた政策提言
概要
フィリピンは1987年の政変後、7代の政権が続いて来た。この間、汚職・強権政治も経験したが、民主化への流れは着実に進み、92年に障害者のマグナカルタ（RA7277）という基本法も成立させた。障害者政策の国際的な流れを大きく変えつつある障害者権利条約への批准も障害法整備を後押しし、障害者特典・優遇措置、インクルーシブ教育制度強化、国民健康保険制度への障害者の自動加入と立法化が進んだ。一方でこれらの実施、特に行政府のあり方や中央と地方政府の連携には課題が残っている。こうした課題に取り組むことは、フィリピン社会における障害者の教育、就労機会、労働環境の改善等に寄与するのみならず、現地の日本企業や将来現地に進出する日本企業にとっては、法令遵守を通した事業の持続的な安定性の確保といった観点から重要な意義がある。
本事業では国際セミナーを開催することで、日本の障害・開発研究者とフィリピンの障害法の専門家との議論並びに政策立案者との意見交換を通じて、障害分野への社会科学・政策科学的アプローチの方法論を日比間で共有し、問題解決の道筋を提示する。障害者政策から見た開発問題の新たな視点を見出すとともに、障害者を包摂した日比間の経済連携の促進に貢献することを目的とする。
期間
2026年4月～2027年3月
研究会メンバー
※所属は研究会発足時のものです。
予定する研究成果
- セミナー、ポリシーブリーフ