研究活動のご紹介

調査研究

研究会一覧2025年度

タイの政治経済改革2014-23年:プラユット政権の8年

概要

本研究では、2014年5月クーデタにより政権を掌握し、2023年5月総選挙により首相の座を政党政治家に明け渡すまで、8年に及んだプラユット・チャーンオチャー政権期におけるタイの政治・経済・社会の変化を分析する。近年、タイは「民主主義の後退」が顕著な国の一つに挙げられることが多い。1990年代に民主化が進展したものの、2006年以降、クーデタと軍の政治支配が復活したからである。2006年以降の国内の政治的分断の深刻化・先鋭化は既存の政治エリートと新興政治勢力との対立に起因すること、そして新興政治勢力への支持拡大の背景に国内の経済社会的格差・地域間格差の拡大があるとする見方が2010年代頃までに通説的なものとして受け入れられてきた。この見方は現在に至る状況を説明する上で一定の妥当性を有するものの、プミポン国王(ラーマ9世王)の逝去、パンデミックなど政治経済システムの根幹を揺るがす事象が続いた2014年代以降のタイ社会の変化を分析する上ではより一層の精緻化が必要となっている。本研究では、プラユット政権の権威主義政治と経済社会分野の施策・制度改革の内実とその帰結を実証的に分析することで、2010年代i以降に起きたタイ社会の大きな変化を浮き彫りにし、総合的に把握することを目指す。

期間

2025年4月~2027年3月

研究会メンバー
役割 メンバー
[ 主査 ] 今泉 慎也
[ 委員 ] 高橋 尚子
[ 委員 ] 塚田 和也
[ 委員 ] 船津 鶴代
[ 委員 ] Kongkirati, Prajak(タマサート大学 准教授)
[ 委員 ] 三好 友良(東京大学 院生)
[ 委員 ] 熊谷 章太郎(日本総合研究所 主任研究員)
[ 委員 ] 遠藤 元(大東文化大学 教授)

※所属は研究会発足時のものです。

予定する研究成果
  • 和文単行書