アジア経済研究所について
プロフィール
年次報告書
アジア経済研究所年報 2019/2020(平成31年度:令和元年度)
表紙・目次 (478KB)
-
2019年度事業活動方針(374KB)
- 沿革及び目的
(1)沿革
(2)目的 - 2019年度事業方針
(1)学術研究成果の最大化を通じた政策立案への貢献
(2)付加価値の高い学術研究成果の創出と蓄積
(3)国際的な研究ハブ機能と学術情報プラットフォーム機能の発揮
- 沿革及び目的
-
調査研究2019(815KB)
- 基礎的総合的研究
(1)アフリカの政治・社会変動とイスラーム
(2)次世代の食料供給の担い手:ラテンアメリカの農業経営体
(3)日韓経済関係の新たな展開
(4)中国をめぐる国際関係――習近平政権の対外政策
(5)グローバル・バリューチェーンにおけるサプライヤーの役割
(6)ベトナムにおける医療保険の普及と浸透
(7)中東ファミリービジネスの構造と継承の課題
(8)The Sudanene-Egyptian Relations Amidst Shifting Regional Dynamics in the Middle East
(9)新興国の新しい労働運動
(10)モルディブの政治・経済・社会
(11)モディ政権とこれからのインド
(12)アラブ・ナショナリズムと国家形成:マグリブの事例
(13)溶解する国家、ベネズエラ:21世紀の社会主義と民主主義
(14)原油・天然ガス市場の経済モデル開発と分析
(15)発展途上国の粗悪肥料問題に関する実態と政策的対応
(16)発展途上国における社会制度・規範についての経済学的分析
(17)無国籍の生活環境に関する研究:インド―バングラデシュ国境地域における飛び地交換を事例として
(18)ASEAN中国航空協定の経済的帰結
(19)地域機構とリーダーシップ
(20)転換期のシンガポール
(21)アジア諸国における障害者の法的能力――法の下の平等をめざして――
(22)船員大国フィリピン:労働力送り出し政策形成過程の分析
(23)「初期」資源・環境政策の形成過程
(24)東南アジアにおける地方自治の新展開―サーベイ調査にもとづく分析
(25)The Legacies of the Past in the Modern Rule of Law in Thailand
(26)インドシナ諸国の中国向け生鮮フルーツ輸出の持続性
(27)政府によるメディア・コントロールに関する実証分析――インド・ビハール州の事例
(28)近代中東の国家形成における宗教と政治:植民地期アルジェリアの事例
(29)政治コミュニケーション研究の到達点と課題に関する基礎的研究
(30)競争とイノベーション:中国企業のケース
(31)途上国におけるデジタル経済の萌芽と進展
(32)規模別多地域間産業連関表の作成可能性に関する調査
(33)情報の非対称性とアンチ・ダンピング税
(34)「ビジネスと人権に関する国連指導原則」政府行動計画(NAP)比較分析
(35)現代中国の「村」による資源管理モデルと農村発展
(36)イランおよび中東の水問題・環境問題・都市問題
(37)日本における発展途上国研究に対する科学計量学的アプローチの試み
(38)グローバル・バリューチェーンにおける温暖化ガス排出の追跡及びその責任分担アルゴリズムの開発と適用
(39)権威主義体制の長期存続要件:メキシコとキューバの経験
(40)看護師の国際労働移動:湾岸諸国におけるインド人看護師の事例
(41)マレーシアにおける政権交代の背景と展望
(42)権威主義体制下の地方議会選挙
(43)社会的保護と価値観:トルコの事例
(44)産業高度化に向けたデジタル化の推進における取り組みと課題:タイの事例
(45)感染症犯罪化の影響
(46)産業の多様化と経済発展
(47)フィリピンにおける職業教育、就労状況と経済発展
(48)マクロ計量モデルの活用
(49)アジア国際産業連関表の延長推計と国際サプライ・チェーン分析への応用
(50)日中の投資政策の比較研究
(51)中国・メコン間の協力進展に対する地域各国の政策
(52)東アジア域内のグローバル・バリューチェーンの構造
(53)環境・食品規制・スタンダードと貿易
(54)産業発展における海外直接投資と産業集積の役割:タイとインドの比較事例研究
(55)中東における「障害と開発」
(56)境界を越える地下鉄と中国の都市政治:東アジア3都市の比較研究
(57)太平洋島嶼国における人の移動と国際制度 - 経常分析事業
(1)アジア諸国の動向分析
(2)現代アフリカの政治経済
(3)ラテンアメリカの政治経済社会
(4)中東の政治経済分析
(5)経済地理シミュレーションモデルに基づく研究 - その他研究関連プロジェクト
(1)企業の国際化と生産性
(2)ポスト中東の時代: 地域安定化への模索
(3)転機の“一帯一路”構想と日本、中国
(4)緊密化する経済圏:ASEANと南アジア(IV)
(5)ビジネスと人権:責任ある企業行動およびサステナビリティに関する政策提言事業
(6)地方創生と国際化・イノベーション:九州経済の創生に向けた理論・実証分析
(7)構造再編を迎えるグローバル・バリューチェーン - 科学研究費助成事業による研究(研究代表者のみ)
- 基礎的総合的研究
-
研究ネットワーク事業(567KB)
- 海外客員研究員の調査研究活動
- 名誉研究員の指名
- 海外研究員の調査研究活動
(1)海外調査員
(2)海外派遣員 - 国際機関・海外研究機関との共催セミナー・イベント、他機関主催イベントへのセッション参加等
(1)ラオス国立経済研究所(NIER)研究ミッションとの研究交流
(1-1)ワークショップ
(1-2)視察
(2)WTOパブリックフォーラム2019 におけるワーキングセッション:“E-commerce Governance at Domestic, Regional and Multilateral Levels:Asian Perspectives”
(3)台湾商業発展研究院(CDRI)との国際フォーラムの共催 「日台サービス産業連携」 - 国際ワークショップ等の開催
(1)中国社会科学院アジア太平洋・全球戦略研究院(NIIS,CASS)との共催ワークショップ「一帯一路構想の展開と日中協力」
(2)東南アジア研究所(ISEAS)との共催ワークショップ“China in Mainland Southeast Asia and Political Transitions in Southeast Asia”
(3)インドネシア科学院(LIPI)との共催ワークショップ“Presentations on Fintech, Infrastructure, and Governance”
(4)台湾亜州交流基金会(TAEF)との共催ワークショップ「アジアにおける人の移動―東南アジアから、東南アジアへ―」 - 国際研究交流活動
(1)海外専門家等の招聘
(2)国内、海外研究機関等との研究交流ネットワークの構築
(3)海外の学会及びシンポジウムでの研究発表
(4)その他開発途上国問題専門家等の受け入れ
-
研究成果の発信・普及(598MB)
- 出版物・報告書の製作
(1)和文・英文機関紙編集委員会
(1-1)和文機関誌『アジア経済』
(1-2)英文機関誌 The Developing Economies
(2)2019年度出版物・報告書一覧 - 国際シンポジウム
(1)アジアにおける相互理解の発展に向けて-日本と台湾の東南アジア研究をめぐる対話- - 講演会・セミナー等の活動
(1)専門講座
(2)連続専門講座
(3)特別講演会
(4)夏期公開講座
(5)海外講演会
(6)地方講演会
(7)地元貢献型講演会
(8)発展途上国研究奨励賞受賞記念講演会
(9)テレビ・ラジオ出演 - 第40回発展途上国研究奨励賞
- 賛助会制度
- アジア経済研究所ウェブサイト
- 出版物・報告書の製作
-
研究所図書館(423KB)
- 資料収集
- 資料整理・保存
(1)目録
(2)雑誌記事索引
(3)資料の保存 - 利用者サービス
(1)閲覧
(2)利用者アンケートの実施
(3)研究支援 - 資料情報相談
(1)照会・相談件数 - 資料展・講演会
- 図書館間協力・交流
(1)図書館間相互貸借・複写
(2)図書館共同利用制度
(3)各種協力・交流事業 - 資料・情報委員会
(1)図書館ウェブサイト検討分科会
(2)非刊行物整理・保存・公開推進分科会
(3)電子書籍検討分科会
-
イデアス研修事業(370KB)
- 事業主旨
- 第2期研修生の募集・研修
(1)募集
(2)講義
(3)実地研修及び国際交流活動 - イデアス研修生審議委員会の活動
- フォローアップ研修の実施
- 受入実績
-
ERIA支援事業(377KB)
- 事業の目的
- 2019年度の主な事業
(1)調査研究事業
(1-1)ERIAとの連携研究プロジェクト
(1-1-1)廃棄物の広域処理―地方自治体の広域連携とPPP
(1-1-2)アジア・太平洋における看護師、介護士の人材育成、雇用、国際労働移動
(1-2)ERIAの研究活動を支援・補完する独自の研究プロジェクト
(1-2-1)CLMTV 諸国農業の構造的変化とその経済・社会的インパクト
(1-2-2)アジア企業の成長とイノベーション
(1-3)ERIA支援のための予備的研究
(1-3-1)ラオス地方企業のハンディクラフト輸出能力構築に関する実証調査プロジェクト実施に向けた予備調査
(1-3-3)GVCガバナンスの再構築:東アジア石油ガス産業における国家と企業の役割
(2)成果普及(セミナー・講演会)事業
(3)研究機関ネットワーク会合の運営
-
業績評価(325KB)
-
組織(229KB)
- 組織図
- 財政