調査研究
研究会一覧2026年度
日韓台における聴覚障害者のアクセシビリティ保障－手話通訳制度の形成と課題－
概要
障害者の問題は貧困削減の重要な一部であり、開発途上国においても対応に向けた法整備が進められている。先行研究では、障害者権利条約が定める権利の実現のためにはあらゆる分野でのアクセシビリティ保障が不可欠となっていることが明らかにされている。本研究では障害者権利条約の国内的実施の措置の１つとして記された聴覚障害者のアクセシビリティ保障、特に手話通訳制度の形成と運用に焦点を当て、日韓台を比較法学的に考察する。大陸法系に属し、類似した法体系をとる対象国・地域において、手話通訳を付けることが権利として確立してきているのか。障害者権利条約のもと、手話通訳は福祉サービスの提供にとどまっているのか、聴覚障害者の法的権利として認められるようになったのか、手話通訳に関する法制度の形成、運用実務とその課題を通して検討する。
期間
2026年4月～2028年3月
研究会メンバー
| 役割 | メンバー |
|---|---|
| [ 主査 ] | 小林 昌之 |
※所属は研究会発足時のものです。
予定する研究成果
- アジア経済