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調査研究

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「ビジネスと人権」研究の地平ー先進国VS途上国の構図を超えて(2020_2_40_029)

概要

2011年に『ビジネスと人権に関する国連指導原則』(UN Guiding Principles on Business and Human Rights)が国連人権理事会で承認されてから、同原則を実行すべく欧州をはじめとして各国で政府行動計画(NAP:National Action Plan)が策定されている。本研究では、指導原則の具体的実行として、各国政府のNAPから貿易政策をとりあげ、先進国と途上国という観点から、企業活動による人権への負の影響を防止することを目的とした、人権をアジェンダとする貿易政策の方向性、特徴、スコープ、手法、効果を整理し分析する。その分析によって、指導原則が課題としたガバナンスギャップが先進国、途上国双方からの取り組みで埋めることができるのかを明らかにする。NAP策定を予定している日本政府、海外展開する日本企業、そして人権尊重を基底とする持続可能な社会へ向けたインプリケーションを抽出する。

期間

2020年4月~2023年3月

研究代表者

山田 美和

研究成果

査読付外国語学術誌投稿