調査研究

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フィリピンにおける就労状況・労働市場と経済発展(2018_1_40_003)

概要

1億人を超える人口を擁し、近年、経済成長著しいとされるフィリピンは、他方で貧困家計(貧困層)の削減、国内労働市場における地域格差や就労状況の改善、包括的・持続的成長に寄与する人材育成が課題とされる。本基礎理論研究会では、各種労働統計をもとに、2000年代以降における労働力の質や労働市場の変化(の有無)と近年の経済発展との関連性を俯瞰的、また可能であれば地域別に把握するデータを作成する。とくに、(1)第1次~第3次産業別の同生産性の変化、(2)最終学歴・年代・性別・地域別就労状況と所得レベル、(3)フォーマル/インフォーマルな部門や雇用形態での就労状況、(4)2014年に正式導入された高等学校課程の義務教育化による影響の有無、などを観点に置く。また、これらについての予備的考察をまとめ、蓄積の少ない同国の労働市況と経済発展に関する研究へ資料を提供するとともに、さらなる研究事業への展開を模索する。

期間

2018年4月~2019年3月

研究会メンバー
[ 主査 ] 柏原 千英
[ 幹事 ] 鈴木 有理佳


研究成果
  • 基礎理論研究会成果報告書