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アジアNIEsの経済活動の国際化と法整備 : 法と政策の国際的調整  

経済協力シリーズ

No.151

本書では、経済活動の国際化の進展に伴い、実体経済の発展や国際経済環境と諸政策との調整に関連して、経済関係法分野においてどのように法ないし政策の対応がなされ、法の整備・発展がなされてきたかを調査した。

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■ アジアNIEsの経済活動の国際化と法整備 : 法と政策の国際的調整
■ 大来 俊子  編
■ 3,740円(本体価格 3,400円)
■ A5判
■ 290pp
■ 1990年3月31日
■ 品切れ

CONTENTS

/ 大来 俊子

1. 自由化の背景と法的課題
2. 貿易取引自由化の歩みと法の対応
 1.韓国-輸入自由化の歩み
 2.本格的輸入自由化への取組みと法の対応
 3.台湾-輸入自由化の歩みとその背景
 4.貿易自由化と法の対応
3. 直接投資の自由化と法の対応
 1.韓国の対内外国投資自由化と法の対応
 2.対外投資の自由化と法の対応
 3.台湾の対内外国投資の自由化と法の対応
 4.対外投資の自由化と法の対応
まとめ

はじめに
1. 韓国、台湾の産業発展と競争法
 1.韓国
 2.台湾
2. 韓国の競争法制の展開
 1.競争立法の導入
 2.競争法制の概要
3. 台湾の競争法制の展開
 1.競争立法の導入
 2.競争法制の概要
おわりに

はじめに
1. アジアNIEsの技術発展政策と法の対応
 1.科学技術政策の沿革と法の整備
2. 特許制度の国際的枠組み
3. アジアNIEsにおける特許法の発展
 1.特許法の発展(法整備)
 2.アジアNIEsにおける最近の特許出願・登録状況
4. アジアNIEsの特許法
 1.特許要件
 2.特許を受けることができない発明
 3.特許権の効力と制限
 4.特許発明の不実施に対する制裁措置
 5.公共の利益のための特許発明の利用
 6.特許の相互依存(利用発明)に基づく強制実施権
 7.特許実施許諾契約における制限条項
 8.特許の存続期間
 9.特許権の侵害に対する救済
 10.職務発明
 11.外国人の特許取得
おわりに

はじめに
 1.WIPOモデル規定におけるソフトウェアの定義
 2.ソフトウェア保護への国際的な動きとその背景
 3.アジアNIEsの状況
1. コンピュータ・ソフトウェア保護の国際的枠組み
2. アジアNIEsにおけるソフトウェア保護の法整備状況
 1.韓国
 2.台湾
 3.シンガポール
 4.香港
3. アジアNIEsのコンピュータ・ソフトウェア保護法制比較
 1.権利の客体
 2.権利の主体
 3.権利の内容
 4.登録制度
 5.侵害に対する民事救済手段
 6.侵害に対する刑事制裁
4. 問題点および今後の課題

第5章 商品標識の規制-商標法を中心に- / 古関 宏

1. 概説
 1.序
 2.法整備の変遷
2. 商標の概念
 1.商標の定義
 2.商標の種類
 3.商標の使用
 4.サービスマーク
3. 登録要件
 1.登録要件
 2.出願
4. 商標権
 1.存続期間
 2.更新
 3.商標権の効力
 4.並行輸入
 5.効力の及ばない範囲
 6.商標権の移転
 7.使用許諾制度
5. 商標登録の取消と審判制度
 1.商標登録の取消または抹消
 2.審判制度
6. 不正競争と詐称通用
 1.韓国
 2.台湾
 3.香港およびシンガポール
まとめ

1. アジアNIEs経済の国際化と技術移転
 1.アジアNIEsにおける技術輸出入の現状
 2.アジアNIEsの技術移転制度の国際行動基準
 3.アジアNIEsでのライセンス契約に関する法整備
2. 技術輸入に関する法
 1.技術輸入に関する法
 2.技術導入契約の範囲
 3.申請・認可の手続き
 4.審査基準
 5.審査と指導
3. 技術輸出に関する法
 1.技術輸出に関する法整備
 2.技術輸出契約の定義
 3.技術輸出契約の範囲
 4.技術輸出契約の申告と認可
まとめ

1. 仲裁法
 1.検討の対象
 2.各国仲裁法の発展経過
2. 各国仲裁法の概要
 1.法源
 2.仲裁契約
 3.仲裁人
 4.仲裁手続
 5.仲裁判断
 6.外国仲裁判断の承認または執行
3. 各国商事仲裁の特色
 1.韓国
 2.台湾
 3.香港
 4.シンガポール
おわりに