フィリピンの経済開発と地方分権政策
ASEAN等現地研究シリーズ
No.16
アジア経済研究所によるASEAN等経済開発政策現地研究事業の一環としてフィリピンで取り組まれた1991年度研究事業の報告書。
■ フィリピンの経済開発と地方分権政策
■ ジョセフ・Y リム、野沢 勝美 編
■ B5判
■ 284pp
■ 1993年
■ ISBN4-258-20016-0
CONTENTS
表紙・目次
まえがき / Joseph Y. Lim、野沢 勝美
第1章 地方分権化のマクロ的側面と政治経済 / Joseph Y. Lim
はじめに
1. なぜわれわれは中央集権的官僚制を受け継いだのか
2. 過度の中央集権化の弱点
3. 地方分権化の目標
4. 地方自治法
1.権限委譲の範囲
2.権限委譲過程に関するいくつかの問題
3.地方自治体の能力
4.地方分権化と力の政策
むすび
第2章 貧困緩和を伴う地域開発のための公共政策と地方分権化 / Wilfredo G. Nuqui
はじめに
1. 地域発展と貧困発生傾向
2. 地域開発への政府関与
3. 地域開発努力の展開
1.1971年までの限定的地域開発計画
2.官僚組織の体制（1972—76）
3.包括的地域開発計画（1977-82）
4.政治的地域開発計画（1983-現在）
4. 主要地域開発努力
1.制度および手続き的取り決め
2.優先開発戦略・プログラム
5. 地方自治法
むすび
第3章 地方分権化と金融部門 / Mario B. Lamberte
はじめに
1. 地方自治体の金融市場へのアクセス
2. 通貨・銀行・信用政策
1.自由化以前期
2.金融自由化期
3. 地域資源の動員と分配
1.地域の銀行事務所と資産
2.預金獲得
3.預金に影響を与える要因
4.銀行の貸出業務
むすび
第4章 財政政策と1991年地方自治法 / Rosario G. Manasan
はじめに
1. 内国歳入割当（IRA）
1.国会内国歳入税の内国歳入割当（IRA）のシェア
2.異なるレベルの地方自治体に対する配分率
3.特定の地方自治体に対する分配方式
2. 不動産税（RPT）
1.不動産課税基本率と分与方式
2.査定水準
3.特別教育基金（SEF）1%付加税
3. 特許・事業税（LBT）
4. その他の税、賦課金、手数料
むすび
第5章 フィリピンの地方分権と地域工業開発 / 野沢 勝美
はじめに
1. 工業地方分散と地域工業会は通
1.経済開発指標
2.投資優遇措置
3.優遇金融措置
4.工場立地規制
2. 工業団地の建設
1.輸出加工区
2.地域工業センター計画
3. 地方分権と地域工業開発
1.マルコス政権の地方分権政策
2.アキノ政権の地方分権政策
3.1991年地方自治法と地域工業開発
まとめ
第6章 政府の分権化・農業開発の機会と危険性 / Ramon L. Clarete
はじめに
1. 地方自治法の農業に関する側面
1.財源
2.規制権限
2. 公共投資と農業の発達
3. 取引コストと公共インフラ投資
1.市場取引コスト
2.公共投資の配分
4. 投資配分の代替方法の効果
1.全体的福祉効果
2.農業への影響：暫定的・実証的例証
5. 分権化によりおこりうる利点と問題点
1.修正メカニズムとしての分権化
2.低い情報コストとより効果的な政府介入
3.レント・シーキング
4.専門技術の欠如
5.地域間スピルオーバー
第7章 地方分権化、参加型開発とNGOの役割 / Leonor M. Briones
はじめに
1. 参加、地方分権化とNGOの概念
1.参加
2.地方分権化
3.非政府団体（NGO）
4.草の根意識から公共政策へ
5.住民組織（POs）とNGO
6.どんな組織がNGOではないのか
2. 参加型開発：フィリピンの経験
1.1950年代と60年代：村を中心に
2.マルコス時代：参加へのリップ・サービス
3.アキノ時代：参加への制度的支援
3. 地方分権化：参加と官僚制
1.マルコス型の地方分権化
2.アキノ政権下での地方分権化
3.いくつかの留保：地方分権化と民営化
4. 1980年代の「失われた10年」とNGO現象
1.NGO急増の要因
2.NGOの近年の発展
3.コミュニティ開発から代弁者へ
5. アキノ政権とNGO
1.アキノ政権下でのNGOへの公的支援政策
2.アキノ政権下でのNGO参加への制約
6. 地方自治法、地方分権化の含意、参加型開発
むすび
＜付属資料＞
A.フィリピン開発に関する規約（仮訳）
B.政府とNGOの協力について
巻末付録 大統領令第742号(1975．8．21）による新地方区分 / Leonor M. Briones