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タイの経済政策 —制度・組織・アクター—　　

不況から経済ブームへと目まぐるしく変わったタイ。財政金融、産業、農村開発、労働、環境など分野別に政策と制度を徹底的に解明した初のタイ経済論。

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■ タイの経済政策 —制度・組織・アクター—
■ 末廣昭・東茂樹 　編
■ 4,840円（本体価格 4,400円）
■ A5判
■ 384pp
■ 2000年1月 第1刷 / 2001年10月 第2刷
■ 品切れ

CONTENTS

本書のねらい / 末廣昭・東茂樹

1. 本書の視角
2. 本書の構成
3. 成果と今後の課題
4. おわりに

第1節 1970年代以降の経済変化
1.マクロ経済指標の動き
2.経済構造の変化

第2節 問題の所在
1.政治経済学的解明の必要性
2.三つのアプローチ

第3節 タイ政治経済研究の新潮流
1.「脱官僚政体論」
2.マクロ経済の「安定成長論」
3.制度・組織論的アプローチ

第4節 経済政策の目標とその展開
1.「国の開発」と経済テクノクラート
2.構造調整と経済安定化
3.金融・産業自由化と成長支援
4.政策目標の特徴

第5節 経済政策立案・運営の制度的基盤
1.「4者体制」と経済閣僚会議
2.国家委員会の設置
3.民間経済団体の役割
4.コーローオーと官民協議組織

第6節 政策決定メカニズムの特徴
1.政策立案上の特徴
2.政策運営の制度化と流動化
3.構造変化と政策・制度

第1節 本章の課題

第2節 アクター分析　－「4機関」と大蔵大臣
1.マクロ経済運営の「4機関」
2.大蔵大臣の経歴と学歴
3.「4機関」トップの経歴と学歴

第3節 プワイの財政金融機構改革
1.プワイの権力者への抵抗と機構改革の試み
2.財政金融機構改革の本格化
3.財政金融政策の独立性の確保

第4節 中央銀行の独立性の変容と「構造調整政策」
1.ブンチュー蔵相時代の福祉型財政
2.構造調整期の財政金融政策
3.ソムマーイ蔵相とヌグーン中銀総裁の対立
4.1984年11月のバーツ切り下げ

第5節 経済拡大と金融自由化
1.プラムワン蔵相による経済拡大策
2.金融自由化と「東南アジア大陸部金融センター構想」
3.中央銀行の派閥対立と通貨危機

第6節 中央銀行の「独立性」の変容

第1節 本章の課題と構成

第2節 産業政策に関わるアクター

第3節 産業を特定しない構造調整政策

第4節 輸入代替期の特定産業政策
1.繊維産業
2.自動車産業
3.石油化学産業

第5節 経済成長と自由化政策
1.経済成長と自由化政策への転換
2.企業による投資競争と自由化政策の推進

第6節 通貨危機後の産業構造改革
1.産業競争力の強化計画
2.産業構造改善事業計画

第7節　おわりに

第1節　課題の設定

第2節 タイ糖業の担い手　－政府，農民，工場
1.1960年までの政府主導・官営優位期
2.1960～82年：政府の調整，農民と工場の対立期
3.政府介入

第3節 分糖法の成立－－農民と工場の共生の確立
1.分糖法成立の背景
2.分糖法の成立
3.分糖法の内容
4.分糖法の改定
5.分糖法の評価

第4節 分糖法体制下の糖業の発展

第1節 課題の設定

第2節 制度変革への序奏
1.1970年代のタイ農村
2.クリアンサック政権の農村開発政策
3.NESDBにおける農村研究と組織体制

第3節 ゴーチョーチョーと貧困農村開発計画の始まり
1.プレームの登場とゴーチョーチョーの立案過程
2.ゴーチョーチョーの目的と組織
3.ゴーチョーチョーの眼目

第4節　ゴーチョーチョーの変質
1.農村をめぐる環境変化
2.ゴーチョーチョーの枠組み変化

第5節 ゴーチョーチョーは何をもたらしたか
1.農村住民の生活水準向上
2.農村開発行政の制度

第6節 「個人の政策的自由度」と制度変革

第1節　課題の設定

第2節 コーポラティズム、制度化、インナーサークル
1.コーポラティズム論について
2.財界団体と使用者団体
3.制度と非制度
4.インナーサークル

第3節 クリアンサック政権下における国家コーポラティズム的枠組み構築の試み
1.クリアンサック政権以前の労働政策と労働運動
2.労働者と経営者の全国組織の再編成
3.国家労働開発顧問会議の設置
4.労働裁判所の設置
5.クリアンサックと国家コーポラティズム

第4節 労働政策決定過程に関与する主要なアクター
1.労働者団体
2.使用者団体
3.労働社会福祉省官僚
4.軍
5.政治家

第5節 最低賃金の設定

第6節 労使紛争解決のための制度的枠組み
1.労働関係委員会と労使関係法第35条
2.労働裁判所

第7節 結び：「半分の制度化」とインナーサークルの形成

第1節 課題と分析視角
1.本章の課題
2.分析視角　－政治的機会とアクター分析

第2節 初期の環境運動と環境行政：政策理念の変遷
1.環境行政の登場と1970年代の環境運動
2.メークロン川公害問題と環境行政整備の進展
3.学生運動の崩壊と環境運動の潜在化
4.環境政策の理念的変遷

第3節 1980年代における環境運動の新たな波
1.プレーム政権とNGOのイシュー型環境運動
2.チャーチャーイ政権とマスメディアの役割
3.ポピュリスト的政策とモッブ型運動

第4節　1990年代における住民参加型運動の制度化とモッブ型運動
1.1992年の環境法改正とNGOの参加・支援の制度化
2.1990年代後半のモッブ型運動の噴出

第5節 まとめと今後の課題

第1節 課題の設定

第2節 コンセッション方式におけるアクター

第3節 コンセッション(BTO)方式の導入－－経済的要因と政治的要因の妥協
1.経済的要因(1)：サービスの量的拡大
2.経済的要因(2)：技術導入
3.政治的要因

第4節 バンハーン政権以降における市場構造の変化
1.PCT方式導入を契機とする市場構造の変容
2.TOTによる1900MHz事業
3.AISの簡易電話参入計画
4.消費者不在の政策
5.バンハーン政権以降における市場構造変化の意味

第5節 制度改変－－自由化への模索
1.電気通信マスタープラン
2.コンセッション方式の清算