アジア経済研究所について
プロフィール
年次報告書
アジア経済研究所年報 2020/2021(令和2年度)
表紙・目次 (474KB)
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2020年度事業活動方針(375KB)
- 沿革及び目的
(1)沿革
(2)目的 - 2020年度事業方針
(1)学術研究成果の最大化を通じた政策立案への貢献
(2)付加価値の高い学術研究成果の創出と蓄積
(3)国際的な研究ハブ機能と学術情報プラットフォーム機能の発揮
- 沿革及び目的
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調査研究(871KB)
- 基礎的総合的研究
(1)権威主義体制の長期存続要件:メキシコとキューバの経験
(2)看護師の国際労働移動:湾岸諸国におけるインド人看護師の事例
(3)マレーシアにおける政権交代の背景と展望
(4)権威主義体制下の地方議会選挙
(5)社会的保護と価値観:トルコの事例
(6)ベトナムにおける格差と世代間移動
(7)Impacts of Wars of Decolonization on South-South Relationship: Experiences of the Maghrib
(8)「現代の政治コミュニケーション」に関する共同研究
(9)インドのポピュリズム――モーディー政権下の「世界最大の民主主義」
(10)障害者のベトナム
(11)中台関係のポリティカルエコノミー
(12)Water and Geopolitics in the Middle East and the Nile Basin: Local Actors, MiddleEast Powers and Superpowers
(13)トルコにおける一党優位制
(14)アパルトヘイト体制末期の南アフリカ-日本関係の重層的変容
(15)インドの労働改革
(16)戦後日タイ関係における経済外交の展開 1948-1995年
(17)ペルーにおける青果物輸出産業の発展
(18)サハラ以南アフリカにおける憲法と政治
(19)産業高度化のためのデジタル化推進に向けた取り組みと課題:タイの事例
(20)感染症犯罪化の影響
(21)産業の多様化と経済発展
(22)フィリピンにおける職業教育、就労状況と経済発展
(23)マクロ計量モデルの活用
(24)アジア国際産業連関表の延長推計と国際サプライ・チェーン分析への応用
(25)日中の投資政策の比較研究
(26)中国・メコン間の協力進展に対する地域各国の政策
(27)米中貿易戦争と東アジア経済の変容
(28)アジアにおける関税変化の経済効果
(29)旧ソ連諸国における地域統合/分断と人口地理の研究
(30)開発途上国における内戦の長期的影響
(31)メコン地域の道路インフラ整備の経済効果
(32)南アフリカの最低賃金の生産者への影響
(33)GVCへの参入・高度化と構造比較
(34)日本・台湾拡張型2地域間産業連関表の作成と利用
(35)伝統的権威・家父長制度についての経済学的考察
(36)基準認証と国際貿易の研究:ソフト・ローの実際と経済学的含意
(37)ASEAN Centralityの比較研究
(38)国際原油市場のモデル分析と応用
(39)森林破壊と感染症:スリランカにおけるデング熱流行の事例
(40)イランにおける産業組織と企業経営の特色
(41)情報の非対称性とアンチ・ダンピング税
(42)20世紀前半シンガポール華僑社会における銀行業の社会経済的意味:潮州系「四海通銀行」を例に
(43)ミャンマー、ラオス、ベトナムの中国向けスイカ輸出サプライチェーンの比較分析
(44)アジアにおける電子商取引と物流に関する基礎的研究
(45)環境・食品安全に関する規制・スタンダードと国際貿易
(46)産業発展における海外直接投資と産業集積の役割:タイとインドの比較事例研究
(47)中東における「障害と開発」
(48)境界を越える地下鉄と都市政治:東アジア3都市の比較研究
(49)太平洋島嶼国における人の移動と国際制度
(50)日本語による発展途上国研究に対する科学計量学的アプローチ
(51)韓国文在寅政権の経済政策―その理念と実際
(52)資源環境政策の形成過程における因果関係と社会的合意
(53)アジア諸国における障害者の政治的権利
(54)グローバル・バリューチェーンにおける温暖化ガス排出の責任分担アルゴリズムの精緻化と適用
(55)チリ中部地震からの復興10年の軌跡と産業構造
(56)「ビジネスと人権」研究の地平ー先進国VS途上国の構図を超えて
(57)アフリカをめぐる国際関係
(58)グローバルな船員労働市場とアジア
(59)労働力から家族へ―在日外国人世帯の雇用と生活― - 経常分析事業
(1)アジア諸国の動向分析
(2)現代アフリカの政治経済
(3)ラテンアメリカ政治経済社会
(4)経済地理シミュレーションモデルに基づく研究 - その他研究関連プロジェクト
(1)米中貿易摩擦の日系企業への影響とグレーターベイエリア地域への日系企業のビジネス展開促進に関する政策提言(広東省人民政府商務庁との共同研究)
(2)デジタル経済に関する調査研究
(3)新型コロナウイルスが変える世界
(4)構造再編を迎えるグローバル・バリューチェーン II
(5)中国の全要素生産性と資源のミスアロケーションに関する再評価:企業の異質性情報とバリューチェーン要素を考慮して
(6)在日外国人コミュニティのCOVID-19感染拡大に備えるための情報ネットワーク調査
(7)「ビジネスと人権:責任ある企業行動およびサステナビリティに関する政策」に係るプラットフォーム事業
(8)人の移動に関する総合研究・発信プロジェクト
(9)「イノベーション・ネットワーク」の源泉を問う:論点整理と研究プラットフォームの構築
(10)構造変動下の中東情勢分析・発信プロジェクト
(11)都市研究に関するオランダ国際アジア研究所Urban Knowledge Network Asiaとの連携プロジェクト - 科学研究費助成事業による研究(研究代表者のみ)
- 基礎的総合的研究
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研究ネットワーク事業(525KB)
- 海外・国内客員研究員等の調査研究活動
(1)海外客員研究員
(2)日本学術振興会特別研究員(無給) - 名誉研究員の指名
- 海外研究員の調査研究活動
(1)海外調査員
(2)海外派遣員 - 国際機関・海外研究機関との共催セミナー・イベント、他機関主催イベントへのセッション参加等
(1)台湾亜州交流基金会(TAEF)とのワークショップ「ジェンダーの視点からみた開発援助」へのセッション参加
(2)国際労働機関(ILO)、日本自動車部品工業会(JAPIA)とのオンラインセミナー「グローバル・サプライチェーンにおける責任ある労働慣行の実践と持続可能性向上~タイにおける日本の自動 車部品企業の事例~」
(3)イスラエル・テルアビブ大学共催オンライン講座「バイデン時代の中東域内関係:メインアクターとしてのトルコを中心に」 - 国際ワークショップ等の開催
(1)イラン政治国際問題研究所(IPIS)との共催ワークショップ「新型コロナウイルス感染症拡大下での日本イラン関係およびアフガニスタン問題」
(2)インドネシア科学院(LIPI)との共催ワークショップ「新型コロナウイルス感染拡大の社会・経済への影響」
(3)イラン・ヤズド大学との共催ワークショップ「イランの環境問題」 - 国際研究交流活動
(1)国内、海外研究機関等との研究交流ネットワークの構築
(2)海外の学会及びシンポジウムでの研究発表
(3)その他開発途上国問題専門家等の受け入れ
- 海外・国内客員研究員等の調査研究活動
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研究成果の発信・普及(548MB)
- 出版物・報告書の製作
(1)和文・英文機関紙編集委員会
(1-1)和文機関誌『アジア経済』
(1-2)英文機関誌 The Developing Economies
(2)2020年度出版物・報告書一覧 - 国際シンポジウム
(1)中国社会科学院(CASS)共催国際学術シンポジウム「ポストコロナ時代の日中経済協力」
(2)中東における女性の社会参画と新たなビジネス交流の可能性 - 講演会・セミナー等の活動
(1)連続専門講座
(2)オンライン講座
(3)発展途上国研究奨励賞受賞記念講演会
(4)テレビ・ラジオ出演 - 第41回発展途上国研究奨励賞
- 賛助会制度
- アジア経済研究所ウェブサイト
- 出版物・報告書の製作
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研究所図書館(426KB)
- 資料収集
- 資料整理・保存
(1)目録
(2)雑誌記事索引
(3)資料の保存 - 利用者サービス
(1)閲覧
(2)利用者アンケートの実施
(3)研究支援 - 資料情報相談
(1)照会・相談件数 - 資料展・講演会
- 図書館間協力・交流
(1)図書館間相互貸借・複写
(2)図書館共同利用制度
(3)各種協力・交流事業 - 資料・情報委員会
(1)図書館ウェブサイト検討分科会
(2)非刊行物整理・保存・公開推進分科会
(3)次期図書館システム検討分科会
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イデアス研修事業(301KB)
- 事業主旨
- 第3期研修生の募集・研修
(1)募集
(2)講義 - イデアス研修生審議委員会の活動
- 受入実績
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ERIA支援事業(353KB)
- 事業の目的
- 2020年度の主な事業
(1)調査研究事業
(1-1)ERIAの研究活動を支援・補完する独自の研究プロジェクト
(1-1-1)メコン地域におけるインクルーシブ・フードバリューチェーン形成
(1-1-2)アジアからの看護師、介護士の国際労働移動とキャリア形成
(1-1-3)アジアのイノベーションと産業構造
(1-1-4)ラオス・ハンディクラフト SME の素材ビジネスの新展開
(1-1-5)Advanced GSM 開発のための前提条件
(1-1-6)海洋産業の GVC:東アジアにおける石油ガス関係装置産業の可能性と政府の役割
(1-2)ERIA支援のための予備的研究
(1-2-1)新興国における契約栽培の制度的分析:カンボジアの事例
(1-2-2)プローブデータによるトラックの越境オペレーションと時間の分析例
(2)成果普及事業
(3)研究機関ネットワーク会合の運営
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業績評価(321KB)
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組織(228KB)
- 組織図
- 財政