アジア経済研究所について

プロフィール

年次報告書

アジア経済研究所年報 2009/2010(平成21年度)
  1. 目的及び事業
  2. 事業の概要
    1. 調査研究活動
    2. 国内外との研究交流活動
    3. 資料・統計の整備活動
    4. 成果普及活動
    5. 経済開発研修事業
  1. 平成21 年度アジア経済研究所調査研究方針
  2. 重点研究
    1. 転換期の中国-経済成長と政策決定のダイナミクス
    2. 中国とインドの産業発展過程の比較研究
    3. 包括的成長へのアプローチ:インドの挑戦
    4. 現代インドの国際関係-メジャー・パワーへの模索
    5. 新興諸国における高齢者の生活保障システム
    6. 開発途上国の障害者と法:法的権利の確立の観点から
    7. アジア産業クラスター形成と地域統合
    8. CLMV 諸国における経済統合と産業立地の変化
    9. 後発開発途上国の開発戦略
    10. 南アジアの障害者当事者と障害者政策-障害と開発の観点から
  3. 経常研究
    1. アジア諸国の動向分析
    2. 2005 年国際産業連関表の作成と利用
    3. 貿易指数の作成と応用(V)
  4. 機動研究
    1. 世界食糧危機とコメ輸出大国の対応-タイ、ベトナム、インド-
    2. 2009 年インドネシア総選挙と新政権の行方
    3. 国際産業連関分析から見た世界経済危機
    4. パキスタン政治の混迷と法システム
    5. インド新政権の成立:その政策と方向性
  5. 基礎研究
    1. 新興民主主義の安定
    2. 中東における民間企業の成長と課題
    3. ラオス チンタナカーン・マイ(新思考)政策の新展開
    4. ミャンマー軍事政権の行方
    5. アフリカ・中東における紛争と国家形成
    6. 経済成長下におけるアフリカ企業
    7. 「食料危機」と途上国におけるトウモロコシの供給体制研究会
    8. キューバ総合研究-ラウル政権下の政治・経済・社会-
    9. 21 世紀のファミリービジネス-メキシコの事例
    10. 朝鮮民主主義人民共和国の経済管理と産業構造
    11. 東アジア地域主義における台湾、香港の参加問題
    12. ラテンアメリカにおける「代表構造」の転換とその政治的意義
    13. 途上国の農村発展:社会ネットワーク分析からのアプローチ
    14. トルコの公共性
    15. イスラーム金融のグローバル化と各国の対応
    16. 国際資本移動と東アジアの新興市場諸国
    17. 東アジアの経済統合-理論と実際
    18. 国際貿易下における企業、産業および非正規雇用者
    19. 開発途上国における財政運営上のガバナンス問題
    20. 中等教育就学の決定因とその変化-インドネシア農村の事例
    21. 農業の生産性と経済発展-要素市場の不完全性と農地所有構造が与える影響
    22. 国際安全保障における地域メカニズムの新展開
    23. 財政分権化と開発
    24. 技術者と産業発展
    25. 経済開発過程における環境資源保全政策の形成
    26. 中国の水汚染問題解決に向けた流域ガバナンスの構築-太湖流域におけるコミュニティ円卓会議の実験-
    27. フェアトレードは貧困削減に結びつくのか
    28. ポスト開発期における韓国財閥の成長と転換
    29. 受託生産取引を通じた後発国企業の成長メカニズム-台湾ノート型PC製造業研究
    30. 韓国の日本との技術ネットワークの形成
    31. 空間経済学の最前線
    32. グローバル化における太平洋島嶼国家
    33. 東南アジアにおける自治体ガバナンスの比較研究
    34. 国際リサイクルの制度設計
    35. 政策評価のためのマクロ計量モデル研究
    36. 台湾総合研究III 社会の求心力と遠心力
    37. タイの立法過程とその変容
  6. 開発途上国現地研究会活動
    1. 2009 年度連携研究「日中経済連携」研究
    2. 日中韓FTA共同研究事業
  7. 対アフリカ投資誘致型実証事業
  8. 受託研究
    1. タイ「パーサック灌漑事業」インパクト評価(フェーズI)
    2. 農林水産政策科学研究委託事業「食料農業企業による開発輸入と産業内貿易活動が我が国農業に及ぼす影響に関する実証分析」のうち「アセアンにおける開発入企業の進出動向に関する調査・統計分析」
    3. インドネシア「小規模灌漑管理事業に関するインパクト評価」
  9. 科研費補助金による研究
    1. サブサハラ・アフリカにおける企業の学習行動:マダガスカルの衣料企業
    2. 空間的ジョブ・マッチング理論への実証研究:チャイナタウンと都市集積
    3. 直接投資タイプに応じた立地選択要因及び国内企業活動への影響に関する研究
    4. 華人と国家
    5. フィールド実験によるインドの貧困削減政策の分析
    6. ベトナム二輪車産業における部品取引関係と地場部品企業の成長
    7. 台頭するミャンマー華僑・華人実業家の基礎研究
    8. 現代中国における地域移動者の社会移動に関する定性的研究
    9. フィールド実験によるマイクロクレジットプログラムの考察:返済期限とグループ貸付
    10. アジア地域における使用済み電気・電子機器マネジメントに関する研究
    11. 医療労働者の国際的移動とその社会経済的影響に関する実証研究
  10. 他機関への研究協力
    1. 所外研究会等への委員参加
    2. 海外調査等への参加協力
  1. 海外客員研究員の調査研究活動
  2. 海外研究員の調査研究活動
  3. 国際シンポジウム・ワークショップ等の開催
  1. 国際シンポジウム「 いま太平洋島嶼国が直面する問題-地球温暖化とグローバリゼーション-
  2. アジア経済研究所・国際連合共催セミナー
  3. 第17回国際産業連関学会『BRICs 国際産業連関表』セッション
  4. 日中韓FTA 共同研究事業 国際シンポジウム及び第3回ワークショップ
  5. 国際シンポジウム「 世界経済危機と東アジア経済の再構築
  6. 「アジア産業クラスター形成と地域統合」研究会 国際ワークショップ
  7. 国際ワークショップ「2005 年国際産業連関表の作成と利用」
  8. ワークショップ「中国とインドの産業発展過程の比較研究」
  9. 国際ワークショップ「中国における新たなクリーンウォーター・ネットワークの構築-太湖の環境保全に向けた課題とチャンス」(南京)
  10. IDEAS 創立20 周年記念ワークショップ「開発と人材育成の新潮流-開発専門家の育成-」
  11. 開発問題専門家(Dr. Timothy J. Sturgeon) 国際シンポジウム
  1. 国際研究交流活動
  1. 図書館活動
  2. 貿易統計
  1. 出版物・報告書の製作
  2. 講演会・セミナー等の活動
  3. 発展途上国研究奨励賞
  4. 賛助会制度
  5. アジア経済研究所ウェブサイト( www.ide.go.jp
  1. 平成22 年度アジア経済研究所調査研究方針
  2. 平成22 年度調査研究課題一覧