アジア経済研究所について
プロフィール
年次報告書
アジア経済研究所年報 2007/2008(平成19年度)
I. 平成19年度事業活動の概要 (897KB)
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1. 目的及び事業
2. 事業の概要
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(1)調査研究活動
(2)国内外との研究交流活動
(3)資料・統計の整備活動
(4)成果普及活動
(5)経済開発研修事業
(6)ERIA 設立支援事業
II. 調査研究 (1.58KB)
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1. 平成19年度アジア経済研究所調査研究方針
2. 重点研究
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(1)中国の企業-改革と高度化への挑戦
(2)中国の政治的安定性の課題-リスク要因と政治体制の変容
(3)中国農村改革と農業産業化政策による農業生産構造の変容
(4)中国経済の持続可能な成長:資源・環境制約の克服はなるか
(5)インド経済:成長の条件
(6)インド民主主義体制のゆくえ:多党化と経済成長の時代における安定性と限界
(7)産業クラスター形成に関するフローチャート・アプローチ-内生的R&D・イノベーション・メカニズムを中心に
(8)東アジアの垂直特化と経済統合
(9)国際価値連鎖のダイナミクスと東アジア企業の成長
(10)東アジア経済統合の経済学
(11)アフリカにおける紛争後の課題
(12)アジアの農村開発における小規模金融の役割-農村金融 とマイクロ・ファイナンス
(13)障害者の貧困削減-開発途上国の障害者の生計
3. 経常研究
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(1)アジア諸国の動向分析
(2)東アジア地域のマクロ計量モデル開発(I)
(3)貿易指数の作成と応用(IV)
(4)2005年アジア国際産業連関表の作成と利用
(5)BRICs 国際産業連関表の可能性
4. 機動研究
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(1)返還後香港政治の10年
(2)韓米FTA -韓国FTAの新たな展開
(3)成長するアフリカ-日本と中国の視点
(4)第17回中国共産党大会と中国の今後
(5)発展途上国における3Rの促進:日本の経験から何を学ぶか
(6)アフリカ開発援助の新課題:第4回東京アフリカ開発会議(TICAD –IV)への政策提言
5. 基礎研究
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(1)韓国主要産業の競争力- 21世紀における与件変化への適応
(2)地域振興の制度構築に関する研究
(3)イランにおける不動産賃貸借とイスラーム法
(4)ラテンアメリカの左派政権:その背景と政策
(5)中東諸国におけるミクロデータの蓄積と経済実証分析の現状
(6)変容するベトナムの経済主体の経営戦略
(7)ラテンアメリカの畜産インテグレーション
(8)発展途上国における石油産業の政治経済学的分析
(9)アジアにおける鉄鋼産業の発展と変容
(10)IMF と開発途上国
(11)開発途上国における資本移動自由化
(12)開発途上国と財政問題
(13)台湾総合研究I 企業と産業
(14)改革後中国農村の市場化と組織再編-中間組織の役割に関する一考察
(15)ミャンマーにおける中小企業の成長と変容-民間製糖業の事例-
(16)革命後イランにおける農村部中小都市(ルースター・シャフル)の形成についての研究
(17)エジプトにおける経済改革の歴史と展望
(18)発展途上国の資源管理問題
(19)太平洋島嶼諸国における知と権力
(20)ロシアとベトナムへの直接投資と資本財市場の誕生
(21)開発途上国における社会運動と民衆の政治参加
(22)ミャンマーにおける水産業発展と漁村の貧困層
(23)アフリカ農村における住民組織と市民社会
(24)中国の労働紛争解決における労働監察制度の役割
(25)戦後日本の貧困削減・社会開発経験
(26)メコン地域開発研究-動き出す国境経済圏
(27)保健サービスと貧困
(28)アジア開発途上諸国における選挙と民主主義
(29)現代シリア・レバノンにおける権力構造とその相関関係
(30)カンボジア農村の復興と発展-クロムサマキからグローバリゼーションまで-
(31)移住と「帰郷」:離散民族と故地
(32)政治変動下の発展途上国の政党-地域横断的研究
(33)人身取引問題に対する法的枠組みの分析-タイとミャンマーの事例
(34)湾岸・アラビア産油国における社会変容とその政治システムへの影響
(35)東アジア地域統合の展開とオーストラリアの対ASEAN 経済外交政策
(36)台湾総合研究II 民主化後の政治
(37)タイの中央-地方関係:地方自治体の分析
6. 開発途上国現地研究会活動
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(1)東南アジアにおける生産ネットワークの拡大・深化- ASEAN 後進地域の開発戦略への含意
(2)中国の企業の成長と産業の発展に関する実証研究-戦略,競争,制度:アグロインダストリー編
(3)インドネシアにおける地方首長公選後の地域開発政策
7. 受託研究
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(1)アジアにおける生産ネットワークの拡大・深化(アジア開発銀行)
(2)インパクト評価デザインマニュアル作成及び試行業務(国際協力銀行)
(3)アジアの資本市場育成と消費者保護制度に関する法的考察(金融庁)
(4) 新JICA 国別事業実施方針(インドネシア)策定支援のための社会経済調査(国際協力機構)
(5)アジア3R協力基礎調査事業(経済産業省)
8. 科学研究費補助金による研究
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(1)インドネシアのチャイナスクール形成ネットワークについての調査
(2) 環境省廃棄物処理等科学研究費補助金「アジア地域におけるリサイクルの実態と国際資源循環の管理・3R政策」
9. 他機関への研究協力
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(1)所外研究会等への委員参加
(2)海外調査等への参加協力
Ⅲ. 研究交流 (1.11MB)
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1. 海外客員研究員の調査研究活動
2. 海外研究員の調査研究活動
3. 国際シンポジウム・ワークショップ等の開催
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(1) シンポジウム「開発途上国に伝える日本の経験」(デジタルアーカイブス「『日本の経験』を伝える」公開記念)
(2)国際ワークショップ及び公開シンポジウム「成長するアフリカ-日本と中国の視点」
(3)国際セミナー「アフリカとアジアの生産性と経済成長」
(4)国際ワークショップ「発展途上国における3Rの促進:日本の経験から何を学ぶか」
(5)日タイ修好120 周年記念共同セミナー Japan - Thailand Relations: Toward A True Partnership ?
(6)国際ワークショップ「中国の産業高度化」
(7)国際ワークショップ「2005年アジア国際産業連関表の作成と利用」
(8)国際ワークショップ「タイの中央-地方関係:地方自治体の分析」
(9)国際シンポジウム「貧困削減を超えて:低所得国のための開発戦略」
(10)国際ワークショップ「イノベーションと産業クラスターの関係についての研究」
(11)第9回GDN年次総会(ブリスベン)GDN - Japanワークショップ「アフリカ経済成長の加速」
(12)国際ワークショップ「日中米における満鉄関係資料等の利用と保存をめぐる諸問題」
4. 国際研究交流活動
IV. 資料・情報活動 (977KB)
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1. 図書館活動
2. 貿易統計・情報検索サービス
Ⅴ. 成果普及活動 (1.19MB)
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1. 出版物・報告書の製作
2. 講演会・セミナー等の活動
3. 優秀図書・論文の表彰(発展途上国研究奨励賞)
4. 賛助会制度
5. アジア経済研究所ウェブサイト
Ⅹ. 付録 (955KB)
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1. 平成20年度アジア経済研究所調査研究方針
2. 平成20年度調査研究課題一覧