国際ワークショップ「女性雇用と健康：フェムケアとフェムテックの可能性を探る」（Women’s Employment and Health：Exploring the Potential of Femcare and Femtech）

ジェトロ・アジア経済研究所は、2026年10月30日に、国際ワークショップ「女性雇用と健康：フェムケアとフェムテックの可能性を探る」を開催しました。このページでは、ワークショップで交わされた議論の概要を公開しています。ぜひご覧ください。

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開催概要

日時：2026年10月30日（金）10:00～12:00
場所：アジア経済研究所C22/　オンライン
主催：アジア経済研究所
協力：Sajida Foundation
使用言語： 英語

ワークショップの趣旨

南アジア・中東北アフリカ地域は「家父長制ベルト」と呼ばれ、女性の労働参加率が世界的に低い。その背景には家事・育児負担に加え、「女性は外で働くべきではない」という強いジェンダー規範がある。こうした規範への介入研究は進んでいるものの、実際の就業拡大にはなお課題が残る。一方で、女性の就業は増加しているが、多くは自宅でのインフォーマル就業であり、女性の厚生向上につながるかは不明である。 

これらの地域の女性が外で働くにあたり、結婚やリプロダクティブヘルスとの関係を無視することはできない。女性が外で働くことを妨げるジェンダー規範の背景には、女性の安全、性的な節度や、月経管理などへの懸念があるからである。 

以上の背景を踏まえ、バングラデシュを中心に活動し公衆衛生に関する支援を行っている非営利団体Sajida Foundationより、児童婚とリプロダクティブヘルス研究の第一人者であるSajeda AMIN 氏（同団体シニアリサーチアドバイザー、前Population Council上席研究員）を招聘し、国際ワークショップを開催した。

プログラム

議論の概要

1. JICAや援助機関が行っている女性の企業家育成プログラム（主にSmall Home-based scale and informal sector）に女性の厚生水準向上の効果があるのか。

JICAのパキスタン担当者からは、あくまで組織の見解ではなくパキスタンの事例を踏まえた担当者個人の見解として、生計向上の観点では効果が見られるものの、多くの投入を要し、また、短期間で社会的インパクトを創出するのは難しいとの意見である。研究者の立場からすると厳格なEvidenceがないように思う。逆にEvidenceを提示することが研究の可能性かもしれないが、長期的な効果については、厳密な因果推論でも難しいと思われ、この点は今後の研究の課題だろう。

2. 南アジアやMENA諸国で女性の雇用促進のためには、全く新しい雇用機会でないと難しいのではないか。Bangladesh以外で、Garmentや、Femcare製品の雇用機会のポテンシャルはどうか。

全く新しい雇用機会は重要。ただ、新しい産業というだけでなく、既存の産業でも、例えば女性だけのフロアを作るなど工夫すれば女性のフォーマルセクターへの雇用促進は可能かもしれない。男性の雇用を奪わないという視点も重要。パキスタンのGarmentについては、政府のプロジェクトで、トレーニングから実際の雇用までつなげるものがあり、上手くいっているようである。ただ、トレーニングからインセンティブ、交通手段など、多くのサポートが必要であり、持続可能かどうかはよく分からない。Femcareについては、少なくともパキスタンでは、生理用品の国内製造現場では労働者は男性とのこと。フェムケア製品だからといって女性雇用の機会を期待することは難しいのかもしれない。また、南アジアは人口が多いし若い人口の増加率も高いので、マーケットとしてのポテンシャルはあるが、採算が合わないとの理由でP&Gは撤退済み。インドのユニ・チャームがどのように進出しているか、調査する意義はあるように思う。

3. 月経健康管理について実際に行われているプラクティスは。生理用ナプキンの需要は。

南アジア女性を平均すれば、生理用使い捨てナプキンの使用率は20%をきるくらいかもしれない。ただ、Makino and Shonchoyのサーベイ結果のように、10代の未婚女性に限れば、8割くらいになっても不思議ではない。南アジアの多くの国で使い捨てナプキンは政府や国際機関やNGOに補助されており、近年アクセスは格段に上がっている。このため、現状ではまだ再利用布などが使用されているとはいえ、使い捨てナプキンの潜在需要は高そうである。ただ、市場で買うとなると、男性のショップキーパーから購入しなくてはならないなど、オープンにすることの社会的スティグマはあり、これらを乗り越えることも必要である。

4. Femtechについて貧困層や社会的に周縁化された女性たちのネット環境へのアクセスはどうか。

南アジアなど、とりわけ女性のMobilityが職場にしろ、学校にしろ、医療にしろ制限されているところでは、Telehealthの潜在可能性は高いだろう。すでにこうした研究が出つつある。しかし、ネット環境が整っていない周縁化された女性がさらにサービスから取り残されてしまうという別の問題が生じうる。こういった取り残される女性の問題は、新しい問題ではなく、マイクロファイナンスについても多く議論されてきた点である。