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調査研究

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「ビジネスと人権に関する国連指導原則」政府行動計画(NAP)比較分析 (2019_1_40_008)

概要

2011年に『ビジネスと人権に関する国連指導原則』(UN Guiding Principles on Business and Human Rights)が国連人権理事会で承認されてから、欧州をはじめとする各国で同原則を実行する政策を列挙した政府行動計画(NAP:National Action Plan)が策定されている。本研究では、各国政府が公表しているNAPについて、そのスコープ、企業へのインセンティブ、投資国および被投資国という観点から比較分析を行う。それらの分析から、NAP策定を予定している日本政府、海外展開する日本企業、そして日本社会全体に対する、人権尊重を基底とする持続可能な発展に向けたインプリケーションを抽出する。

期間

2019年4月~2020年3月

研究会メンバー
[ 主査 ] 山田 美和
研究成果
  • アジア経済