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調査研究

研究会一覧 2019年度

東南アジアにおける地方自治の新展開――サーベイ調査にもとづく分析 (2018_2_40_025)

概要

東南アジアの主要民主主義国において1990年代から進んだ地方分権化は、新たな段階を迎えた。2000年代以降、東南アジアの地方自治体は中央にかわって地方の開発事業や主要な公共サービスを提供するようになり、フィリピン・インドネシアでは地方首長出身の大統領が誕生し、地方政治での実績が中央政進出につながる政治的変化を印象づけた。こうした実態面の地方分権の深化に対して、分権化に関する研究視角は20年近く変わらず、旧エリートによる首長占有論や汚職といった政治的連続性や停滞を強調する議論が主流を占めてきた。本研究では、フィリピン・タイ・インドネシアで行った自治体サーベイの結果をもとに、先行研究のない新たな課題として中央―地方関係、予算獲得の政治の研究に着手する。また旧エリートとの連続性に関する課題では、自治体首長の出自や行動の分析を行い、従来の分析視角に一石を投じることを目指すものである。

期間

2018年4月~2020年3月

研究会メンバー
[ 主査・幹事 ] 船津 鶴代
[ 委員 ] 永井 史男(大阪市立大学法学研究科教授)
[ 委員 ] 岡本 正明(京都大学東南アジア地域研究研究所教授)
[ 委員 ] 西村 謙一(大阪大学国際教育交流センター准教授)
[ 委員 ] 籠谷 和弘(関東学院大学法学部教授)
[ 委員 ] 菊地 端男(明治大学経営学部准教授)
研究成果
  • IDE Research BulletinおよびDiscussion Paper